新型コロナウイルスの影響で資金繰りに不安を感じている人も多いでしょう。アコムのカードローンサービスを利用している中で、返済の見通しに不安を感じる人もいるでしょう。もし期限までの返済が難しくなってしまった場合、アコムに相談するなどの対処が重要です。

この記事では、アコムを利用中に新型コロナによる経済的影響を受けた人のために、対処法を紹介します。紹介した方法を実践することで、解決法を探りましょう。

アコムの新型コロナウイルス感染拡大防止への対応

アコム,コロナ
(画像=PIXTA)

新型コロナウイルスの影響はカードローン業界にも及んでいます。アコムでも営業縮小を余儀なくされましたが、現在は解除されています。しかし感染拡大防止対策による入店制限などに注意が必要です。

緊急事態宣言中も返済に関する相談を受け付けていた

アコムでは新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中も、返済に関する相談を受け付けていました。4月2日のリリースでは、利用や返済に関する相談を受け付けていることを発表しています。

アコム総合カードローンデスクに電話すれば、休業などによる返済計画への影響や、利用の相談ができました。コロナ禍においてもアコムは、お金がなくて困っている人たちのサポートを行っていたのです。

4月13日~6月8日は営業時間を短縮

しかし4月13日の緊急事態宣言を受けて、アコムは営業体制を縮小しました。当時は以下のように営業時間を短くしていました。

   平常時  緊急事態宣言時
 自動契約機の利用  毎日9時~21時  毎日10時~19時
 電話、手続き、返済相談  毎日9時~18時  平日9時~18時

現在アコムが取り組む感染拡大防止策は?

アコムは5月25日の緊急事態宣言解除を受け、店舗の営業時間を元に戻しています。しかし現在も店舗では安全確保のため、以下のような取り組みが続いています。

・来店時のマスク着用
・混雑時の入店制限
・発熱や風邪の症状、感染者への濃厚接触による自宅待機要請を受けている場合は入店できない

このように店舗の利用にはまだ制約が残っています。アコムは現在も最大限の感染拡大防止策を行っている状況です。

新型コロナの影響で返済ができない人はどうすればいい?

新型コロナウイルスの影響により、緊急事態宣言中は多くの仕事が休業を余儀なくされました。この影響で収入が減った結果、お金が必要になったり、返済できなくなったりした人もいたでしょう。現在でもこのような事態に悩んでいる場合、以下の対処法を検討してみてはいかがでしょうか。

1.アコムへの相談
2.期限が近い支払いは待ってもらう
3.コロナによる自粛損害を補償する制度を使う
4.国の貸し付けによる返済

今回の記事では、上に挙げた4つの対処法について詳細を解説していきます。

対処1:最初はアコムに相談

コロナ禍で返済に困っているなら、最初はアコムへ相談しましょう。返済ができないからといって、アコム側に黙って返済期限を破ってしまうと、信用事故につながります。この影響で、今後お金を借りられなくなるかもしれません。

新型コロナの影響で返済ができないと思ったら、最初はアコムのフリーコールで事情を説明し、解決法を話し合うようにしてください。

対処2:期限が近い支払いを待ってもらう

返済期限が差し迫っている中で、資金が不足して悩んでいる人もいるでしょう。お金を返せないうえに必要な支払いの期限が迫っていたら、焦ってしまう気持ちも分かります。しかしここは冷静に状況を整理し、支払いを待ってもらえる可能性を探ることも重要です。

ガスや電気などの公共料金、携帯電話料金の支払いを待ってもらえる可能性について、以下にまとめました。

ガスや電気代は支払い延長がしづらい

公共料金には水道やガス、電気代があります。このうち水道は支払いを待ってもらえる可能性が高いですが、ほかは厳しいといわれています。

東京都水道局は2020年3月19日に、最大4ヵ月の料金支払いを待つことを明らかにしています。そのため水道料金はコロナ禍による支払いの遅れに対し、柔軟に対応してもらえる可能性が高いでしょう。

しかし電気やガスは、支払い延長に条件がともなうなど厳しい状況となっています。例えば東京ガスでは、ガスまたは電気を契約している顧客の支払い延長について、緊急小口資金や総合支援資金の貸し付けを受けている人に限定しています。

携帯電話は待ってもらいやすい

一方、携帯電話の支払いは待ってもらいやすいようです。例えば、docomoでは、申し出をすれば、2月末以降の支払期限を5月末までに延長する措置を発表しました。ソフトバンクは3月19日に支払い延長を発表し、最終的に7月31日まで期限を延ばすことを認めました。

コロナ禍で携帯電話の支払いが厳しい場合、自身の契約業者に相談し、待ってもらえないか話し合うとよいでしょう。

対処3:コロナ禍による自粛損害を補償する制度を使う

コロナ禍の影響で収入が激減するなどの損害を受けたら、補償制度を使いましょう。代表例として以下の3種類を紹介します。

・特別定額給付金
・住居確保給付金
・小学校休業等対応補助金

特別定額給付金

特別定額給付金とは、新型コロナウイルス感染拡大で仕事がなくなり、収入が大幅に減った人を補償するための措置です。4月27日時点で住民基本台帳に記録がある人で、世帯主が受け取れます。申請期限は、各市区町村の受付開始から3ヵ月以内なので、早めの申請を心がけましょう。

特別定額給付金で損害をカバーできれば、借金なしで必要な支払いに間に合ったり、アコムへの返済額に使ったりすることも可能です。

住居確保給付金

コロナ禍による収入源で家賃が払えなくなったら、住居確保給付金を申し込んでみましょう。2015年4月から始まった「生活困窮者自立支援制度」の一環で、生活に困っている人のために、家賃の相当額を与える制度です。

住居確保給付金をもらうことで、家賃に間に合わせられる可能性があります。しかし申請条件として以下の4点があるので見逃さないようにしましょう。

・申請日時点で65歳未満かつ離職から2年以内
・離職前は世帯主として生計を立てていた
・ハローワークに求職を申し込んでいる
・国の雇用施策によるお金の給付を受けていない

さらに給付金をもらえる条件は以下のとおりです。

 項目  内容
 収入用件  申請月の世帯収入が、市町村民税均等割が非課税となる収入の1/12に家賃相当を加えた合計額以下。ここで計算する家賃相当は、住宅扶助特別基準額までとする
 資産要件  申請時の世帯合計による預貯金が、基準額の6倍以下かつ100万円以下
 就職活動用件  自治体で月4回以上面接支援、ハローワークで月2回以上の職業相談

小学校休業等対応助成金

厚生労働省では新たに、小学校休業等対応助成金を創設しました。新型コロナウイルスの感染拡大防止のために全国でほとんどの小学校が休業になり、平日に子どもの世話をするために仕事を休んだ人も多かったでしょう。

小学校休業等対応助成金は、このように子どもの世話のために仕事を休んだ人を補償する制度です。2020年9月30日の厚生労働省発表では、同年2月27日から年末までに休暇取得があった場合、支援を受けることができます。

対処4:国の貸し付けでカードローンを返済できる

コロナ禍で返済ができないと悩んでいるなら、国の貸し付けでカバーするという選択肢もあります。ただしお金を借りることに変わりはないので、事実上の借り換えとなります。しかし消費者金融と違い、低金利で借りられるメリットもあります。こちらは「生活福祉資金貸付制度」という総称で、利用には以下のどれかに当てはまるという条件があります。

 低所得世帯  支援のおかげで自立できると認められるが、他からは必要な資金を借りるのが難しい世帯
 障害者世帯  身体障害者手帳や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持っている人の世帯
 高齢者世帯  65歳以上で、日常生活上の療養や介護を要する高齢者がいる世帯

緊急小口資金で10万円まで借りられる

仕事が休みになったことで収入が減ったときは、緊急小口資金の利用を考えましょう。お金が足りなくなって、仕事も見つからなくなったときの助けになります。

申し込みから最短5日で利用できるなど、対応の早さもメリットです。連帯保証人は不要で、金利はつきません。最大10万円までしか借りられませんが、生活費だけでなく期限に遅れそうな返済のカバーにも役立つでしょう。

コロナ禍で生活が苦しくなって、借金を考えている人にも緊急小口資金は有用です。この制度は生活に困った場合の助けになるので、覚えておきましょう。

総合支援資金は最大60万円の融資

コロナ禍の影響で仕事を失う人が相次いでいますが、無職になった人のために総合支援資金もあります。緊急小口資金よりも借りられる金額が大きいのがメリットです。

総合支援資金では以下の3パターンがあります。

 種類  借りたお金の使い道  限度額
 生活支援費  生活再建までの生活費用  単身世帯:月15万円以内

 2人以上の世帯:月20万円以内
 住宅入居費  部屋を借りるための費用  40万円以内
 一時生活再建費  就職に向けた技術習得や滞納料金の支払い、債務整理費用など、生活再建に向けたコスト  60万円以内

以上の3つをチェックして、自身に利用できそうなものがあれば制度を使ってみましょう。

対処5:債務整理は最終手段

借金の返済に行き詰まり、支援制度も使えないと思ったら、最終手段として債務整理があります。4つの形式があるのでチェックしましょう。

・任意整理
・特定調停
・個人再生
・自己破産

任意整理でアコムと話し合い

任意整理はお金を借りた相手との話し合いで、返済方法を見直してもらう制度です。アコム側との合意により利息の支払いを免除してもらえ、支払いが楽になるメリットがあります。

なおかつ返済期間の延長もあるので、月々に返さなければいけないお金を減らすことも可能です。コロナ禍による経済的なダメージは、返済にも影響が及ぶので、任意整理による負担軽減は選択肢に入ります。やむを得ない収入減で返済の見通しが立たなくなったら、任意整理を考えましょう。

特定調停で返済条件を調整する

特定調停は簡易裁判所の調停手続きを通し、お金を借りた相手との話し合いで新しい返済内容を決める形式です。裁判所の調停委員が間に入るので、結論に行き詰まったときのサポートを期待できます。

調停が成立したら調書が作成されるので、その内容に応じて支払いを続けていきましょう。以上から特定調停も返済条件を緩和できる形式です。

個人再生で借金を減らせることも

個人再生は、裁判所への申し立てを通して、借金を減らしてもらうことです。返済額のうち元本を5分の1~10分の1まで減らせる可能性があります。任意整理や特定調停では利息カットはあっても、元本を減らすのは難しいので、個人再生と性質が異なります。

コロナ禍による返済の見通しが立たず、多額の借金が残ったままなら、個人再生も考えましょう。

自己破産で返済額をゼロにするケースも

最終手段として自己破産もあります。裁判所への申し立てにより、借金をゼロにしてもらうことです。コロナ禍で収入がなくなり、多額のローンを返す見通しが立てられなくなったときの方法です。

しかし以下に当てはまると、返済をゼロにできません。

・財産を隠している
・クレジットカードのショッピング枠の現金化のような換金行為
・お金を借りた相手のうち、一部にだけは弁済する
・ギャンブルやぜいたく品の買いすぎなどによる浪費
・裁判所に出した書類にうそが書いてある
・借り入れの際の詐欺行為が認められたなど

以上のどれかに当てはまると、破産法第252条の免責不許可事由として、借金を帳消しにできないので注意しましょう。

まとめ

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、返済の見通しが立たなくなった人も多いでしょう。しかし諦める必要はありません。ここで紹介した方法を実践し、解決までの道のりを探ることが大切です。

アコムを利用している人は、まずはアコムに相談し、返済プランを変えてもらえるか話し合いましょう。政府や自治体の補償制度も確かめるなど、お金をカバーする取り組みも重要です。どうしても返済に行き詰まったら、債務整理も検討しましょう。

お金の問題を解決する方法は幅広いので、困ったときはさまざまな制度を利用してみましょう。