カードローンの利用を申し込むと必ず審査があり、その際に金融機関は申込者の「信用情報」を照会します。その内容次第で融資ができるかどうかが判断されるため、「信用情報」は重要な情報源と言えるでしょう。

信用情報から一体何が分かるのでしょうか。この記事では、信用情報について分かりやすく解説していきます。

信用情報のメカニズムとは

カードローン,信用情報
(画像=PIXTA)

金融サービスは、契約者にお金を貸したり、一時的に支払いを立て替えたりするサービスです。これらは、顧客の信用に基づいて行われています。

言い換えれば、「この人はきちんと働き、安定した収入があるので、お金を貸してもきちんと返してくれる」ということが、信用と言えるわけです。

クレジットカードでローンを組んで返済しなかったり、返済期限に間に合わなかったりすると、金融機関からの信用が失われます。こうしたお金に関して信用できない人たちの情報は、金融機関の間で共有されるのです。

個人が何らかの金融サービスを利用する場合、その情報は「信用情報」として信用情報機関に登録されます。金融機関は、ローン審査の際にそれらを照会し、情報を確認することで、ローン契約または貸し付けをしてもよいかどうかを判断しているのです。

信用情報機関は3つある

個人の信用情報を保管・管理している機関は、以下の3つです。

●JICC(日本信用情報機構)
●CIC(株式会社シー・アイ・シー)
●KSC(全国銀行個人信用情報センター)

消費者金融や銀行、クレジットカード会社などの金融業に携わる企業は、この3つの機関のうち最低でも1つに加盟しています。加盟している企業の間では、その機関に登録されているすべての信用情報がシェアされます。

例えば、ある自動車ローンの利用者が、延滞や未払いをしたという情報はKSCを通じて各銀行に広まります。新たなローンの審査のときに銀行はその情報を確認し、ローンの審査可否を判断するのです。

各機関について簡単に紹介しておきましょう。

・シー・アイ・シー(CIC)
CICは指定信用情報機関で、加盟しているのはクレジット会社や信販会社、百貨店などです。指定信用情報機関とは、貸金業法や割賦販売法に基づいて個人信用情報を扱う会社のことを指します。

・日本信用情報機構(JICC)
JICCも指定信用情報機関です。消費者金融が主に加盟しています。

・全国銀行個人信用情報センター(KSC)
KSCは全国銀行協会(JBA)が運営する個人信用情報機関です。銀行や信用金庫、日本学生支援機構や農業協同組合やなどが加盟しています。

ローン審査において必ず照会される信用情報

信用情報は、あらゆる金融サービスを利用するときに、必ず照会されるものといっても過言ではありません。なぜなら、金融機関はお金を貸し出して、あらかじめ決めている期限内に返済してもらい、利息や手数料で利益を上げるビジネスだからです。顧客の返済能力の有無はビジネスに大きく影響します。

貸し倒れのリスクを避けるために、少なくともその時点までに大きな金融トラブルを起こしていないか否かはもちろん、真面目に返済した実績を持っている人なのかを調べるのは当然です。

また、金融機関からの照会があった場合も記録が残ります。短期間に集中して照会された履歴があると、その人がそれだけローンを申し込んだことが分かってしまいます。それに相当する数の契約がなければ、審査落ちが判明し、新たな審査でマイナス評価をされかねません。

このように、お金を借りたり、クレジットカードを作ったりする際には、審査の一環で信用機関の情報が確認されているのです。

・ローン審査の3大基準とは

金融機関のローン審査に関する詳細は、公にはされていません。しかしながら、3大基準と呼んで差し支えないのが「取引履歴」「他社からの借り入れ」「本人の属性」です。

「取引履歴」は各種の借り入れやクレジットカードなどの取引に関する履歴です。無担保でお金を貸すカードローンなどでは、本人の取引信用度が重要です。過去に借り入れに関するトラブルがないかは、カードローン会社にとって重要な判断材料です。そこで、信用情報機関に照会をして、過去の返済状況などをチェックします。

「他社からの借り入れ」も判断材料です。信用情報機関に照会すると、現状でいくらの借り入れをしているかが分かります。複数の会社から借り入れをしていれば、それぞれの額が把握できるのです。

これは、「年収の3分の1を超える貸付けをしてはならない」という貸金業のルールである「総量規制」に抵触しないかどうかを確認するためです。

銀行は総量規制の対象外ですが、それぞれ自主規制を行っています。そのため総量規制に抵触するほどの借り入れがあると、審査には通りにくくなるでしょう。

「本人の属性」とは、返済能力に関わるさまざまな属性です。代表的なものは「20歳以上」「学生か否か」「継続的で安定した収入」などで、条件を満たしていない場合はそもそも申し込みができません。

・2項目に関係する信用情報

上述の3つの基準の中で、信用情報機関から得られる情報が「取引履歴」と「他社からの借り入れ」の2項目です。極論を言えば、審査の半分以上は信用情報機関からの情報に左右されるといってもよいほどです。

カードローン利用は信用情報に傷がつく?

単にカードローンを利用しているだけでは、特に悪質な延滞を繰り返していない限り、信用情報に傷はつきません。しかし、マイナス情報として判断される可能性はあります。

・借り入れがあるとマイナス評価になる

借り入れがあると、与信の面ではマイナスになります。新たな契約をする際に、審査で不利になる可能性がないとは言えません。

すでにカードローンで多額の借り入れをしていると返済能力が十分とは判断されず、審査に通りづらくなります。また総量規制に引っ掛かっていれば、当然審査には通りません。

・借り入れがない場合は?

カードローンを契約してはいるものの、特に借り入れがない場合はどうでしょうか?

審査では、借り入れがなかったとしてもカードローンを契約したままであれば不利になる可能性は否めません。   カードローンは借入枠の契約なので、契約が継続している限りその範囲内でいつでも借り入れができるからです。金融機関からすれば、それだけ貸し倒れのリスクを感じることになります。

・悪質な延滞等トラブルがあると傷がつく

もしも信用情報において、過去の悪質な延滞などの金融トラブルが発覚すると、信用情報に傷がつき、審査を通過するのは難しいでしょう。

俗にいう「ブラックリスト」に載っているといわれるのは、そうした状態を指しています。

信用情報が反映されるタイミング

信用情報は、どういったタイミングで情報機関の登録内容に反映されるのでしょうか。これは項目によって異なるようです。それぞれの項目別で見ていきましょう。

・申し込みの反映

さまざまな項目の中で、信用情報機関3社に反映するタイミングが共通しているのは、申し込み情報です。

本来信用情報は、他社の利用状況などを把握することによって適正な判断を行うためにあります。あわせて、総量規制といった過剰貸し付けを防止する観点からも、申し込み情報は極めて重要な情報です。

そのため、いかなる金融機関でも申し込みに関する情報は即日登録されており、信用情報機関の情報にリアルタイムで反映されています。

・成約の反映

審査に通ると、成約情報が信用情報機関に登録されます。

緊急性の高い申し込み情報とは異なり、金融機関の任意とされています。ただし総量規制の対象となる場合は、審査通過後翌日までに登録するルールがあるようです。

クレジットカードなどの総量規制対象外の場合は別で、通過後1ヵ月以上成約情報が登録されないこともあります。

また審査に落ちた場合は登録されません。照会のタイミングによっては、成約情報が登録されていないのか、審査に落ちたのか分からないケースもあり得るので、審査で不利になりかねないのです。

・借り入れや返済の反映

融資判断をするうえで、借り入れ状況と返済状況は最重要項目であるため、各金融機関も即時更新しており、信用情報機関にも同時に情報が反映されています。

・完済や解約の反映

完済・解約した情報は、融資判断ではさほど重要視されないため、情報が反映されるまでにも時間がかかります。一般的に1~2ヵ月程度かかるようです。

ちなみにカードローンの場合は、完済しても解約しないかぎり契約情報は残っているので注意が必要です。

信用情報の履歴はいつまで残るのか?

金融取引に関する信用情報は、いつまで残るのかが気になるところです。過去にうっかり延滞してしまった履歴が永遠に残って審査の妨げになるケースはあるのでしょうか。

・情報の項目によって違う

情報が保管される期間は、項目によって異なります。金融審査に与える重要度によって違いがあると考えてよいでしょう。

・信用機関別・項目別保管期間一覧

項目別の保管期間を一覧表にしました。

 項目  全国銀行個人信用情報センター(JBA)  日本信用情報機構
(JICC)
 シー・アイ・シー
(CIC)
 申し込み情報  半年  半年  半年
 契約情報  5年  5年  5年
 借入れ・返済情報  5年  5年  5年
 延滞  5年  1年  5年
 強制退会(解約)  5年  5年  記載なし
 任意整理  記載なし  5年  記載なし
 個人再生  10年  5年  記載なし
 自己破産  10年  5年  5年

信用情報は自分で確認できる

新たに融資を受ける機会があり、自分の信用情報が気になる場合、どのように登録されているかを確認することができます。

・シー・アイ・シーの場合

インターネットや郵送、窓口から申し込み方法が選べます。電話での開示は行っていません。

参考:情報開示とは|指定信用情報機関のCIC

・日本信用情報機構の場合

2020年10月13日に更新された情報によると、信用情報開示は以下のようになっています。

【信用情報の開示】
●窓口での手続き:当面の間は休止
●スマートフォンおよび郵送:利用可能

【本人申告コメントの登録】
●窓口での手続き:当面の間、休止
●郵送での手続き:利用可能

【各種お問い合わせ】
●サポートダイヤル及びメール:利用可能

参考:信用情報の確認|日本信用情報機構(JICC)指定信用情報機関

・全国銀行個人信用情報センターの場合

登録情報の開示は、センターへの郵送による申し込みでのみ受け付けています。

参考:本人開示の手続き|全国銀行個人信用情報センター|一般社団法人全国銀行協会

信用情報を改善させるためにできること

もしもあなたが過去に金融トラブルを起こしたのであれば、その情報が消えるまで早くて1年間、長いもので5年間待つしかありません。残念ながら、これを短縮する方法はありません。

しかし、トラブルを起こしたというほどではないのなら、審査に通りやすくするために情報を改善することは可能です。

・ローンやクレカの解約

現在利用していないカードローンやクレジットカードは、使っていなかったとしても、ローン審査には不利になる可能性があるため解約しておきましょう。

利用記録そのものは5年間残りますが、解約済であれば審査に悪影響はありません。一旦解約しても、また申し込みをして審査に通れば利用は可能なので、すぐに使う予定がないカードは解約するのが得策です。

・住宅ローンの返済負担率の改善

「返済負担率」とは、長期の借り入れの場合に年収の何%を返済に充てているのかを表す数値で、計算法は以下のとおりです。

【返済負担率=年間返済額(合計)÷年収】

住宅ローンなど長期で高額な借り入れを検討している人は、利用後の返済負担率をチェックしましょう。適正な返済負担率は、30~35%とされています。他社の返済との合計が40%を超えるローンの組み方では審査に通らないでしょう。

長期ローンの審査に通りたいのであれば、他社の借入残高を極力減らしておくのが賢明です。

状況改善の反映が遅い場合の対処法

ローンの事故情報が残っていたり、解約したカードローンの情報が反映されていなかったりする場合は、個人信用情報機関へ抹消請求をすることで、消せる可能性があります。

この手続きは、間違った情報の登録や、本来保管期限が過ぎている情報が残っている場合に有効です。

金融機関からの借り入れは、法律上5年で時効となることを覚えておきましょう。この知識が有効なのは、情報が消える起算日に違いがあるからです。

例えば、延滞情報が消えるのは解消日から5年ですが、借金そのものが時効となるのは時効の起算日、つまり借りた時点から5年となり、延滞情報をより早く消せる可能性があります。

いずれにせよ信用情報を改善したい場合は、個人信用情報センターに相談することがおすすめです。

信用情報が心配な場合は開示請求しよう

ここでま見てきたように、金融取引に関して、詳細な情報は一定期間残ることを知っておきましょう。ただしすべての情報が正確に反映されているとも限らないので、本来は審査に通る状態でも、そうなっていない可能性もあります。

自分の信用情報の更新がおかしいと思ったり、心配だったりすれば、情報機関に開示請求をして確認し、適切に反映されていない場合には、しかるべき手を打つのが賢明と言えるでしょう。