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イラスト●ナンシー小関 チャート協力●楽天証券

今月の「誘導」 新日鉄・住金統合が飛び火。業界大手の乱立状態、いよいよ終焉モード

新日本製鉄と住友金属工業が来年10月に経営統合すると発表した。最も保守的といわれ、メインバンクも違う両社の統合が引き金となって、大型再編の波が他の業界にも押し寄せそうだ。本誌第1特集でも取り上げたが、さらに掘り下げていきたい。

まず、新日鉄と住友金属の出資先企業が、統合に向けて誘導されそうだ。高炉製造や建材リースなど、ほぼ同じ業態の企業は少なくない。新日鉄・住金グループ全体の連結経営効率アップに加え、親子上場解消の流れもあり、親会社主導による出資先企業の統合は避けられない。特に新日鉄は大株主としての出資先上場企業だけで50社を超え、何度も再編話が出てくるだろう。

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(画像=ネットマネー)

非製造業ではデパート、金融、海運などで再編が一段落しているが、大手商社は再編途上。日商岩井とニチメンの統合から双日が発足した2004年から大手7社体制が続いているが、このうち伊藤忠商事と丸紅には経営統合説がたびたび持ち上がっている。伊藤忠は旧・第一勧業銀行系、丸紅は旧・富士銀行を核とする芙蓉グループ系。ともにメインバンクはみずほコーポレート銀行で、どうしても取引先の重複が起こりやすい。ちなみに、両社はすでに鉄鋼部門を別会社化して伊藤忠丸紅鉄鋼をつくり、活発に営業している。

製造業では、王子製紙と日本製紙の2社体制が完成した紙・パルプ業界が再編のお手本といわれる。鉄鋼業界も新日鉄・住金とJFEの2大勢力に集約されるが、紙・パルプ業 界の後を追った形と思えばわかりやすい。

一方、電機や機械、化学といった基幹産業系は相変わらず“大手メーカー”が乱立している。経済産業省では、「日立・パナソニック」「富士通・NEC」など主要企業統合の「机上演習」がなされているもようだ。

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はみだしピタピタ

その1●アサヒビール(2502)の海外事業が今期、念願の黒字に浮上する見通し。2011年度は“攻め”の局面に入りそうだ。資本参加した中国の食品大手・頂新グループを通じて、中国本土への営業攻勢を強めるほか、青島ビールとの共同事業も本格化する見通し。気になるのが国内販売。キリンビールなどと終わりなき消耗戦が続いているが、財源難で予算編成が難しい民主党政権が「酒類増税」を言い出すリスクが無視できない。