SNSを一括管理、「アドレス帳」不要でMTIの株価も浮揚〜♪

米国生まれのフェイスブックが電通と業務提携し、日本での普及拡大の下準備が商業面からも整った。そこで注目はMTI。子会社が開発した専用アプリ「Jibe(ジャイブ)」がフェイスブックやミクシィ、グリーなどの各種SNS系メディアを一括管理してくれる。ログインするたびに要求されるパスワード入力から解放される便利なツールだ。Jibeはau端末に標準装備されており、携帯電話の電話帳機能と併せてスマートフォン利用には欠かせない。

MTIはITバブルを勝ち残り、近年は携帯サイトへのコンテンツ提供が収益源だった。高速・大容量のスマートフォンでは携帯電話よりも複雑なコンテンツを提供できる。このため、サービス単価上昇が見込めることも強みになる。 (森田陽二郎)

今月の立ち直り系 太平洋セメント復配、住友大阪セメントも好実態、これはカタイ!

東日本大震災以降、マーケットではセメント関連株にも視線が集まっている。

「セメントから人へ」という鳩山前首相が掲げていた言葉に代表されるように、セメント株は公共投資縮減の矢面に立ってしまい、相場人気が低迷しまくっていた。しかし、昨年12月に社団法人セメント協会が発表した国内セメント販売(昨年11月)は42カ月ぶりに前年同月比実績でプラスに転換。その後は一進一退だが、需要は底入れのムードを強めていた。

そんな中、セメント各社の自助努力による収益改善の兆しが見え始めた。住友大阪セメントの場合は今年1月に就任した関根新社長の下で、生産最適化などの新施策が検討され始めたところ。こ れを受けて、国内大手証券、外資系証券の調査レポートが増えた。

3月22日には業界トップの太平洋セメントが2011年3月期末の復配(1株当たり2円50銭)を発表して人気化。物色の輪はさらに広がった。

その効果は、かつての第一セメントと中央商事が合併して誕生したデイ・シイにも。デイ・シイは太平洋セメントにセメントを供給していたのが材料である。

メリルリンチは3月14日付で「セメント復興需要の可能性が浮上した」というレポートをいち早く発表し、太平洋セメントと住友大阪セメントを取り上げた。また、1995年1月の阪神・淡路大震災の後、この2銘柄の株価はTOPIX(東証株価指数)に対して逆行高したと分析している。 (大庭貴明)

今月の「見出しはダジャレ
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河合ウォッチャー達徳の そのとき株は動いた!

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(画像=ネットマネー)

●かわい・たつのり カブドットコム証券チーフストラテジスト。全マネー誌対象の『月刊宝島』による「年間アナリストランキング」で2006年1位、2007年2位、2009年上半期2位。相場診断力と銘柄選定力は抜群!

この連載、いつもと違う書き方をしよう。「そのとき株は動いた!」のコラム名に沿って銘柄を探すと、今月はイヤでも「復興関連」と呼ばれる銘柄が中心になる。しかし警告。この手の銘柄に急いで飛びつくな!

過去のデータを精緻に復習すると、阪神・淡路大震災のときに、本震後から翌月末まで株価がプラスを維持していたのは14社のみ(日経500種ベース)。大手ゼネコン株、セメント株、ハウスメーカー株などだ。当然、それらの銘柄は今回の局面でも急騰しているが、ほぼ震災から2週間の上昇で、株価は数カ月先までかかる復興需要を織り込んだようだ。よって銘柄選びは慎重にしてほしいのである。

やはり復興のみでのインパクトはある程度にしておき、重複したテーマを持っている銘柄を探すべきだ。たとえば、コマツ(新興国関連で復興関連)やクボタ(中国関連で復興関連)、商社(商品価格高騰と復興関連)では三菱商事と三井物産などだ。

鉄鋼需要が高まるという連想もあるが、まっすぐ新日本製鉄やJFEホールディングス、といくのは避けたほうがよい。大手はここ数年で建設に使う粗鋼から、自動車や船舶に使う高級鋼へと経営資源を大転換している。その自動車は工場被災と電力節電のあおりで減産傾向。そもそも、これから必要なのは橋梁や道路に使うH型鋼や棒鋼などの粗鋼なのだ。つまり、高炉ではなく電炉の利益が急回復する可能性が高いのである。

一戸建てや集合住宅の復興には、かなりの政策支援がある。戸建ての受注は拡大するだろうが、大和ハウス工業や積水ハウスはすでに2割近く上昇し、その後反落している。

さて、これを踏まえて注目したいのは電炉株の東京製鉄。需要増で売り上げがアップするのは当然のことながら、電炉は20時から翌朝8時までの夜間操業で停電の影響が少なく、今後の需要の利益転化が可能になるのだ。ここが高炉株と違う点である。

はみだしピタピタ

その3●景気の影響が少ないディフェンシブ銘柄の代表格だった東京電力株が歴史的な暴落に見舞われ、機関投資家も大幅な損害を被った。気になるのが、安定運用志向の強い資金の向かう先。 他の電力会社株は原発事故の直後だけに買いの手が出にくいのか、JR東日本、JR西日本やNTTなど旧政府系の社会インフラ銘柄が人気を集めているという。