アークランドサカモト、新潟で強気計画。増益・増配まであと一歩

アークランドサカモトは、新潟県を本拠地とするホームセンターの中堅企業。通常店の5倍という巨大店舗を低コストで運営する独特の経営スタイルで、勢力を拡大している。

この会社の合言葉は「一店舗巨大主義」。首都圏では考えられないほどの広大な駐車場と、とにかく広い店舗を構え、顧客に「欲しい品物が必ずあるお店」を実感させて成長してきた。

3月23日には売上高予想を微妙に下方修正したものの、4月1日発表の2011年2月期決算は増収増益だ。2012年2月期も、既存店売上高の好調から増収増益が見込まれている。

東日本大震災では、ホームセンター29店舗のうち宮城県内の2店が被災したものの、会社全体への影響は軽微だったようだ。食品専門スーパーの育成も軌道に乗っている。

売上高は900億円前後で横ばいだが、利益率はここ5年で5割も向上している。大型出店が再開されたら、売上高が1000億円の大台に乗せる公算が強い。そうなれば、株価は再評価の動きが強まりそうだ。有利子負債は52億円と売上高対比で8%にとどまり、好財務体質である。その一方で、配当性向は2割が目標としており、増益に伴って配当も引き上げられそう。長期保有で狙いたい銘柄だ。 (森田陽二郎)

今月の再評価
(画像=ネットマネー)

今月のはやれば上がる スマホ関連の大テーマ、iPad2関連でビットアイル!

スマートフォン関連の大テーマはiPad2。これまでより処理速度がアップし、スカイプを使った通話もOK。カメラ機能も追加されることで、従来型携帯電話からの乗り換えも含めて販売が加速している。新機種の大容量化が一段と進んだことで、ネット上を行き交うデータ量も爆発的に増大しそう。注目はビットアイルだ。東京・品川区のデータセンターは、コンテンツ業者やSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)のサーバーが並ぶ。都心に近く、メンテナンスが容易な点が評価されている。サーバーは顧客が持ち込み、ビットアイルはサーバーの専用ラックや電源などを貸す。IT関連企業だが、先端技術を売る企業ではなく、不動産業に近いイメージだ。

顧客企業から預かるサーバーが増えると収入も増える仕組みなので、データ量増大は株高要因だ。iPad2などの画面を指でなぞっている人が増えるほど、ビットアイルの株価も上がりやすくなる。 (木島 隆)

今月の大物登場 日本株を続々とお買い上げ。「ハリス」の名前を覚えておくべし!?

4月後半、大和証券が販売したファンドの販売額が話題になった。ファンド名は「ダイワ/ハリス世界厳選株ファンド」。日本株は投資対象としていないのだが、「海外株式型でも100億円集まれば上出来」といわれる中、驚愕の748億円を集めた。運用するのはハリス・アソシエイツ・エル・ピー。なじみの薄い名前だが、市場関係者の間では“時の人”だ。というのもハリスは大和証券グループ本社の株を11%超保有する筆頭株主なのだ。

ハリスに注目が集まるのは、大和証券の株主としてだけではない。震災後、日本の主力系企業の大株主として相次いで浮上しているのだ。震災後に5%ルールで確認できる分だけで、オリンパス、ローム、ニフコ、パソナグループなど時価総額の大きい銘柄を大量に買っている。投資目的は「純投資」としており、日本株の買い手としても注目される存在だ。パリス・ヒルトンではなくハリス・アソシエイツ。覚えておいて損はナシ? (真行寺知也)

今月の再評価
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今月の忘れられない株台詞 長年の悲願を達成した

今月の再評価
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省エネ住宅設備商品でシャープと提携した住生活グループの潮田洋一郎会長

4月11日に2011年3月期連結業績見通しを下方修正した住生活グループは、事業子会社のLIXILとシャープの提携によりパナソニックに対抗すると発表。下方修正しても株価は下がらず、翌12日の終値は前日比14円高の2045円。

今月の忘れられない株台詞 個人消費が冷え込む可能性があり、先行き不透明

今月の再評価
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スギホールディングスの桝田直社長

スギホールディングスは4月12日、2011年2月期の決算発表で純利益が過去最高を更新する89億円に達した。震災の被害を避けられたこともあり市場は好感し、13日終値は前日同比79円高の1945円。

今月の忘れられない株台詞 原発の必要性は変わらない

原発事故に関連してメディアの取材に応じた東芝の佐々木則夫社長は4月14日、原発事故により2015年度に原子力事業の売上高1兆円を目指す目標が遅れる可能性が出てきたことを示唆した。しかし市場は冷静で、翌日の終値は1円安の403円にとどまった。

はみだしピタピタ

その4●東京電力が保有するKDDI株式を売却するとの観測が出ているが、高岳製作所(6621)は東電が筆頭株主。資本関係を解消することはなくても、原発周辺住民への賠償資金を調達するために一部株式を売却するとの観測が出ている。高岳は電気自動車向けの急速充電器などの収穫期に入りそうなオリジナル製品を多数抱えており、東電は株式を売りたくないかも。

MONTHLY 怪情報&兜町の噂 株ピタッBLACK

「一運、二金、三度胸」を持つ大人向けR指定!?コーナー。ここでは思惑株、裏ネタなどハイリスクな情報を凝縮した。兜町をさまよう黒い噂、その真相は…。株ビギナーと心配性の人は読まないでね!

今月の出所不明 自然に上げたかつくったか、あの大物投資家の影が虹技に…

一昨年暮れからジリジリと上げてきた大証1部の虹技。マンホールのふたを製造していることから、液状化対策に伴う需要増加をタネに買いを集めた。兜町筋の間では「往年の大物投資家K氏が仕込んでいた」との噂が流れた。自然に上げたのか、つくったチャートなのか、真偽のほどは不明だ。

今月の不透明材料 公的資金は東北地銀再編のタネ?七十七銀行が一番に手を挙げた

東北最大で地銀大手の七十七銀行が公的資金の申請を検討していると正式発表した。東日本大震災の打撃で戦後初の赤字決算を余儀なくされたためだが、金融関係者の見方はちょっと違うようだ。

七十七銀行は単年度で赤字になった程度ではビクともしない。堅実経営で知られ、資本は質も量も問題ない。本当に問題なのは他の地銀・第2地銀なのだ。

銀行経営者の心情として公的資金の導入に手を挙げにくい。公的資金は、元は国民の税金であり、返済の義務がある。このため、返済が終わるまでの間は事実上、金融庁の監督下に入る。

しかし、東北の銀行業界のリーダーである七十七銀行が公的資金を申請すれば、財務状況の思わしくない他の銀行も公的資金を導入せざるをえない。自見庄三郎金融担当相は記者会見で、七十七銀行の公的資金申請を検討するとの発表を「地域社会や経済の復興に貢献する」と持ち上げたが、実は出来レースだったかもしれない。

公的資金導入が再編の呼び水になるとすれば、主導権はもちろん七十七銀行が握ることになりそうだ。党内抗争で敗れた小沢一郎氏が地盤とする岩手県の金融機関が狙い撃ちにされるとも……。

今月の待ったなし あと1年半…迫りくる新規制にメガバンクがラスト増資か

大手金融機関に自己資本強化を義務づける新BIS規制の適用まであと1年半。国内大手銀行のいくつかは融資など通常業務で得た利益だけでは基準を満たせない。劣後債や優先株といった変則技で資金を集めても、自己資本には算入されなくなる。「メガバンク3行のうちいずれかが止むを得ず、最後の巨額増資に動く」との観測が……。

若林史江の単株ゼミナール 今月の注目!株の言葉 国有化

今月の再評価
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チェルノブイリ原発事故と同じ「レベル7」に引き上げられた「福島第1原発事故」ですが、これを引き起こす原因を見過ごしてきたと言っても過言ではない東京電力。株価は震災前2150円近辺だったが、上場来安値の292円まで下落……。解決への糸口が見えず、デイトレーダーからおもちゃのように扱われ、本当の価値による価格形成がなされない今、市場から真の東京電力の姿を伺い知ることはできません。

現在は事故対応に追われる東電ですが、それと平行して、本来あるべき継続的な電力供給費用や今後発生する巨額の損害賠償は数兆円とも試算され、もはや自立復活の可能性は低いといわれています。そこで、案として上がっているのが「国有化(一時的も含む)」。一般的に、株式市場では公的資金注入により国が資本参加したり、株式を大量保有する形で経営の権利を有して管理・監督しますが、その際に懸念されるのが「上場廃止」です。

上場廃止とは、証券取引所の上場基準を満たせなくなり、市場から退場することです。日本航空が経営破綻した際、国有化という選択肢は残されていましたが、破綻ですから債務整理を行なう必要があるため、上場廃止は必然でした。株主保護を一切残さない、つまり1株=0円で強制的に買い上げる「100%減資」を行なったため、株式は無価値になりました。それとは対照的だったのが、りそな銀行の国有化です。経営破綻を免れ、国が株式の過半数を握ることで上場を維持し、「実質的な国有化」を実現しました。

両社の大きな違いは「債務超過に陥っているか否か」。もっと言えば、「再生」を目的としての特別処置なのか、それとも「破綻」を目的とした対処・処置なのか、ということです。東京電力は、原発という特殊要因、社会的責務、潤沢な資産を考えると、日本航空のような国有化は考えにくい気がします。市場の保護を第一に、どのような形で公的資金の注入が行なわれるかが今後焦点になりそうです。

はみだしピタピタ

その5●独立系不動産投資会社のファンドクリエーショングループ(3266)は子会社を通じて中国の大手不動産ポータルサイト運営会社﹁ソーファン・ホールディングス・リミテッド﹂との業務提携を決めた。ファンドクリエーションが所有する日本国内の物件を中国の富裕層に紹介して手数料を得る契約で、同社にとって損はなさそう。ただ、不動産投資熱の高い中国のこと、ファンドクリエーションの丸ごと買収に話が進展してもおかしくはない。