エイチ・アイ・エス澤田社長のさすがの手腕、ハウステンボスが上向き!

エイチ・アイ・エスが運営する長崎の巨大テーマパーク、ハウステンボスが脅威の集客力を発揮している。長崎─上海航路計画も進んでおり、エイチ・アイ・エスの業績拡大が加速しそうだ。

ハウステンボスは1992年に開業したが客数の減少が止まらず、2003年に会社更生法適用を申請して倒産。投資ファンドの手を経て2010年4月からエイチ・アイ・エスの傘下に入った。現在の出資者にはエイチ・アイ・エスのほか、九州電力やJR九州が名を連ね、オール九州財界で支援する体制が構築されている。今年は東日本大震災後の自粛不況が心配されたが、ゴールデンウイーク中の来場者は前年同期比34%増。家族向けアトラクションの充実で西日本一円からの集客に成功し、外国人客の減少分を余裕で埋めてしまった。エイチ・アイ・エスがハウステンボス買収に動いた際は再建を不安視する声もあったが、そこは敏腕経営者として知られる澤田秀雄会長。無謀と言われながらスカイマークエアラインを黒字化したのと同じく、ハウステンボスでも再建成功で答えを出した格好だ。   11月から長崎─上海航路をハウステンボスと長崎県が共同運航する。中国人観光客の呼び込みが期待され、エイチ・アイ・エスの業績にもプラスになりそうだ。 (東 亮)

今月の「よみがえり」系
(画像=ネットマネー)

今月の世界で取り合いっこ LNG争奪戦、三井物産が一歩リード。丸紅は配当政策変更か

東電の原発事故以降、もともと高騰気味だった原油などのエネルギー価格が世界的に上昇している。三井物産は発電向け需要の大きいLNG(液化天然ガス)でロシアの「サハリン3計画」に参入し、他社をリードしている。サハリンは天然資源の宝庫。国営企業のガスプロムが単独で進めているが、今回の第3期開発は1・2期より規模が大きく、ロシア政府は外国資本を導入する方針。北海道に隣接する好立地のため、日本企業の輸送面の利点が大きい。アナリスト説明会などによると、三井物産はすでにロシア政府から内諾を取り付けているようだ。

一方、大手商社では丸紅にも注目。これまで低すぎるといわれてきた配当性向を見直す方針という。銅と石炭に強い資源部門に加えて穀物部門も絶好調なので、早ければ9月中間決算前の引き上げもありそうだ。今期は年15円の予定だが、他の上場企業並みに配当性向3割台なら32円まで出せる計算だ。 (木島 隆)

今月のぶち上げ 「サンライズ計画」で、孫社長のびっくり政策「ソーラープラン」ってマジっすか!?

5月下旬、ソフトバンクの孫社長がびっくりプランを提示した。あのソフトバンクが、自然エネルギー事業に参入するというのだ。具体的には「大規模な太陽光発電事業を手がける」とのこと。ホワイトプランに続く「ソーラープラン」を打ち出してきたのだ。

発電所の建設には莫大な初期コストがかかるため、実現に向けたハードルは高い。ただ、孫社長の決断だけに〝太陽光発電って儲かるかも〟という雰囲気は高まるばかりだ。この太陽光発電だが、国策の後押しにも期待がかかる。菅首相が提唱する「サンライズ計画」では、今後20年で、設置可能な全屋根への太陽光パネルの設置を目指すという。折に触れて物色されてきた太陽光関連だが、今度こそホンモノかもしれない。

関連銘柄では、発電設備の設置を手がけるウエストホールディングス、太陽電池製造装置メーカー のアルバック、太陽光発電装置を販売している高島などが有力である。(真行寺知也)

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今月の忘れられない株台詞 ロンドンの交渉チームは48時間寝ていない

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スイスの製薬大手買収を発表した武田薬品工業の長谷川閑史社長

武田薬品工業は5月19日、スイスのナイコメッドを1.1兆円超で買収すると正式発表。投資ファンド相手の交渉がタフだったという。市場は投資効果に懐疑的で、買収が表面化した13日の終値は前日同比80円安の3790円となり、その後も3700円台でウロウロ。

今月の忘れられない株台詞 あまりもに大きな困難が続いた

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2011年3月期決算発表でトヨタ自動車の豊田章男社長

リコール問題、大震災と困難に見舞われ続けているトヨタ自動車の2011年3月期決算は好調だったが、今期は苦戦を予想。それでも市場は回復力に期待して12日終値は前日比100円高の3370円に。

今月の忘れられない株台詞 事故に対する責任があり最小限にした

東京電力は5月20日、清水社長が退き、後任として西澤俊夫常務が昇格する人事を発表。会長と6人いる副社長のうち4人は留任することに。市場はまったく評価せず、23日の終値は20日終値比33円安の334円に。

はみだしピタピタ

その4●カカクコム(2371)が6月の株主総会で定款変更し、会社の目的に商品先物取引業を追加。全額出資子会社のカカクコム・フィナンシャルがすでにFX(外国為替証拠金取引)やCFD(差金決済取引)事業を展開しているが、本体の業務にも商品先物取引を加えたことで、金や原油の先物取引にも力を入れる方針がうかがえる。これまでにも事業買収によるネット証券事業進出の噂が出たことがあり、同社金融部門の拡大戦略には要注目だ。