震災後に9500円台を回復してからは、ひたすら小幅なボックス相場で動いている日本株。1万円を上に抜けたが強烈な上昇はなく、政治も為替も嫌になるほどの膠着状態…。そんな今は材料株で勝負だ!

イラスト●ナンシー小関 チャート協力●楽天証券

今月の「ある意味ディフェンシブ」 背後に商社の影。金融セクターの大穴、リース株が今アツイ!

リース会社の株は景気変動の影響を受けにくいため、メガバンク株の上値が重い局面では資金の受け皿になりやすい。古くから金融セクター内のディフェンシブ株とも呼ばれるほどだ。最近では、商社と銀行が系列リース会社の支配権をめぐって暗闘を繰り広げているといわれる。

リース会社再編の引き金は、今年5月に伊藤忠商事が引いた。東京センチュリーリースの株式を追加取得し、保有比率を20・1%から25%に高めたのだ。東京センチュリーは旧・第一勧業銀行などによるの合併会社。伊藤忠商事と親密なみずほグループの影響力が強かった。

リース業界ではこれまで、商社と銀行のダブル親会社体制を重んじる雰囲気があった。三菱UFJリースは社名を見る限り銀行直系のようだが、出資比率は三菱商事の20%に対して、三菱UFJフィナンシャル・グループが9・2%と、商社のほうが多いのが好例だろう。ところが東京センチュリーにおいて伊藤忠主導が鮮明になったことで、ほかの商社も銀行に遠慮する理由がなくなった。

市場では、みずほ系の芙蓉総合リース(旧・富士銀行系)と興銀リース(旧・日本興業銀行系)の行方が注目されている。東京センチュリーと合わせた3社合併がささやかれた時期もあったが、伊藤忠商事が東京センチュリーを事実上の支配下に置いたことでパワーバランスが変化した。あくまで市場関係者の噂ではあるが、丸紅が芙蓉総合リースへの出資比率(現行8・1%)を20%程度に引き上げるとの見方もある。丸紅は空前の好決算が続き投資マネーは豊富にあるため、関係企業の話し合いさえまとまればすぐにでも出資拡大が可能だ。そして興銀リースはみずほコーポレート銀行の直系として残り、親戚関係の3社が微妙に住み分けていくことになりそう。

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(画像=ネットマネー)

リース業界は不況期になると仕事が増えてくる。企業が自前の設備を抱え込むのを嫌い、リースを活用するからだ。各リース会社はいずれもゼロ金利政策の恩恵で資金調達コストが極限まで低下していることもあり、業績はいずれも好調。こうした安定性から、リース業界は地味ながらも機関投資家の間では人気の高い業種である。メガバンクなど金融関連の主力銘柄の上値が重いからこそ、リース会社株に妙味があるともいえるのだ。 (植草まさし)

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はみだしピタピタ

その1●自社株買いの有力候補として日本航空電子工業(6807)が注目されている。自社株買いに必要な手元の現金が豊富なうえ、PBR(株価純資産倍率)は1倍以下と割安。しかも、有利子負債は自己資本の範囲内にとどまり、借金返済を急ぐ理由も見当たらない。今期は増益見通しなので、株主からの利益還元を求める声はさらに強まりそうだ。アナリストからも自社株買いを強化するよう要求が出ているという。