ワンコイン満員御礼、株価は3ケタどころじゃない。100円ショップがアツイぞ

再び100円ショップ隆盛の時代がやってきた。輸入雑貨を取り扱うことから「円高メリット株」として注目され、さらにプラスチック商品を多く取り扱うため原油市況の〝一服〞が業界にはかなりの追い風として働く。加えて、全国的な猛暑から「暑さ対策グッズ」を求めた消費者が集まり満員御礼。スーパーや紳士服チェーン店なども来店客の増加を狙って100円ショップを誘致する動きが強まっている。

実は、これを後押しする明るい事業環境が来期にも広がっている。2012年度といえば、各地に大規模ショッピングセンターが多数開店してから6年目。定期借地権契約は6年契約であることが多く、ショッピングセンター内のテナント契約が満了となるケースが多い。よって、店舗の入れ替えが活発化することが業界全体で予想されている。つまり、優秀な100円ショップは集客のために好条件で誘致される可能性が高いのである。

こうした中、直近で強烈なパフォーマンスを演じたのが業界大手のセリアだ。東日本大震災直後につけた安値14万円の株価は、わずか2週間で震災前の株価に戻った。6月からは騰勢に弾みがつき、7月14日に36万4500円と、直近安値から4カ月で2・6倍超まで急伸。セリアが強みを持つ「おしゃれ雑貨」に加えて、東日本大震災による復旧・復興需要で清掃用品や食器、キッチン用品の販売が好調である。今2012年3月期も連続して最高益を更新する見込みという、同社の順風満帆な業績がストレートに評価されたようだ。

今月の「絶好調」
(画像=ネットマネー)

セリアをリード役に100円ショップ関連銘柄の物色人気は広がりを見せている。100円ショップのド真ん中銘柄だけでなく、100円ショップに商品を提供するSHO ―BIやショーエイコーポレーション、レックなども注目され始めた。元祖ワンコインビジネス関連の株価は、3ケタだったものが4ケタ、1株単位株で5ケタだった銘柄も余裕の6ケタを達成している。 (竹中博文)

今月の「絶好調」
(画像=ネットマネー)

今月の「悪材料は買い場」 三菱ケミカル、CB償還直後に増資の観測。数カ月で回復?

三菱ケミカルホールディングスが2007年10月に発行したCB(転換社債)が今年10月、償還期日を迎える。株式市場では、償還と同時に増資を実施するとの観測が強まっている。

CBは今年10月21日と2013年10月22日を満期とする、それぞれ600億円の2本。今秋償還分の転換価格は1207円だ。10 月14日まで株式への転換請求が可能だが、株価が600円付近なので、今後、多少上がったとしても株式の転換は進まず、三菱ケミカルHDは現金で償還することになる。

市場の関心は次の資金調達。転換社債を再び発行するのが最も単純な方法だが、一部では、資本強化になる増資を実施するとの観測が出ている。三菱ケミカルHDは現在、医薬品や高機能材料などの拡大を着々と進めている最中だ。増資となれば発表直後は株価が下がるものの、同社の場合、調達した資金による成長シナリオの実現性が高ければ数カ月で株価は増資発表前の水準を回復しそうだ。(伊地知慶介)

今月の「絶好調」
(画像=ネットマネー)

好評長期連載 株業界の番猫・みけこさんの兜町キャッツアイ 第40話 コメ先物の準備だにゃ~

今月の「絶好調」
(画像=ネットマネー)

東証ビル東側にある鎧橋(よろいばし)を渡ると、証券の街・兜町とはまるで別世界。こっちは商品取引会社の縄張りだにゃ~。でも、猫には関係ないから、お散歩コースにしているんだにゃん。

このあたりでは最近、コメ先物が話題なの。コメはカツオ節と並ぶ猫まんまの大事な材料でしょ。でもって、7月にコメ先物の上場認可が下りたら、経営難の東京穀物商品取引所が東京工業品取引所と合併するはずだったのが、白紙撤回されちゃったみたい。東京穀物商品取引所はコメ先物が大商いになれば、合併しなくてもやっていけると判断したのかにゃ?

工業品取引所は経済産業省、穀物商品取引所は農林水産省の管轄で、もともと仲良しじゃなかったの。でも、商品取引業者や穀物商品取引所の人に聞いたら、事情が違うみたい。

穀物商品取引所は自社ビルを売却したばかりで現金がたっぷりあるから当面は困らないんだって。でも、もしコメ先物が不人気だったら……今度は頭を下げて猫をかぶって(?)工業品取引所に救済合併をお願いすることになるんだにゃ。穀物商品取引所の職員さんは体力のあるうちに統合し てほしかったかもしれないけど、天下り先がなくなりそうな農水省が統合阻止に動いたのかもしれにゃい!?

はみだしピタピタ

その2●住生活グループ(5938)の「海外売上高1兆円を目指す」との会社計画に驚きの声。このほど発表した「中期経営VISION」では、2016年3月期末までの経営方針と目標が盛り込まれている。その中で、海外売上高を現在の400億円規模から1兆円に増大させる計画を打ち出しているのだ。海外工場と営業拠点の新設だけで達成できる数字とは考えにくいため、「買収案件が内定している」との見方も出ている。