3月下旬、日経平均は1万円に乗っているかも…と、マジメに期待してしまうほど調子がいい日本株。 ホントにこのままイケるのか、この波は本物なのか?なんて疑わずに、来た波には素直に乗るのが投資のセオリー。ここで買わずにいつ買うのっ!?

今月の「今のうちに」 消費税アップで上がる株はお早めに。住宅、REIT、金関連!

 野田内閣が、消費税率引き上げに並々ならぬ意欲を示している。制度の変わり目には必ず、株価が動く。消費税導入時の1989年と、消費税率が3%から5%に引き上げられた1997年を振り返れば、上がる銘柄が見えてきそうだ。

 政府は2月17日、「社会保障と税の一体改革」大綱を閣議決定した。消費税率アップを含めた税制や社会保障の体系を見直すのが大ざっぱな内容である。

 民主党案では、2014年4月に8%、翌2015年10月に10%と2段階で増税するとしている。一方、自民党など野党は与党に対し、増税と表裏一体となるべき社会保障制度の再構築プランが具体化しないとして批判を強めている。

 ただ、どの党が政権を獲得しても税収不足と高齢化による政府支出の増大傾向は変わらず、増税論議は政争のネタにされている感がある。

 増税を既定路線として話を進めよう。過去の例に照らせば、高額品ほど駆け込み需要が多くなる。住宅、車、家電の順に、増税前の購入が増えるわけだ。

 問題は「駆け込み需要で株価が動くか」だろう。現実にエコポイント導入時、家電量販店などの月次売上高は劇的に伸びた。需要の先食いではあるが、投資家は「買い」で反応。1997年の消費税率アップ前には、住宅など高額品の契約が伸び、税率改定前日には、たばこや調味料など買い置き可能な品物が棚から消えた。

 すでに住宅業界では税率アップを材料にセールス活動を積極化させているが、住宅関連では、住宅メーカーよりも住宅系のREIT(不動産投信)が最もおもしろそうだ。

 REITは法律上、投資法人という独立会社で、利益のほとんどを分配金に回すことで税制上の優遇措置を受けている。つまり、駆け込み需要で投資法人としての収入が増えたら、その分をその年度の分配金として一気に還元することになる。増税法案が成立したら、住宅系REITの月次データは必ずウオッチしたい。

 意外なところでは、金の現物取引にも思惑的な動きが出そうだ。コインや延べ板など現物の場合、消費税率5%のときに買って、税率が8%になって買い取り価格が上がったときに売れば、金そのものの価格が変わらなくても3%分の利ザヤが抜けることになるからだ。 (植草まさし)

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(画像=ネットマネー)
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今月の「飛び級」 上場基準緩和で大証2部から東証1部!イチオシはハイレックス

 昨秋来、思惑系材料株として新日本理化の人気が持続する中で、大証単独上場銘柄が脚光を浴びている。その流れで関心を集めているのが大証2部銘柄だ。通常は、流動性の懸念から、ジャスダックやマザーズなどの新興市場に比べて地味な存在として見られてきた市場だが、東証と大証の統合を控えて「大証2部から東証1部へ市場変更(昇格)できる銘柄」という視点が急浮上。東証2部やマザーズ、ジャスダックから東証1部市場への昇格は、過去にも材料視されてきたが、「大証2部から」というのは、東証と大証の統合が表面化したからこそ浮上した切り口で、新鮮なテーマといえる。

 大証単独上場銘柄が東証1部市場への上場を希望する場合、時価総額基準という高いハードルがあった。東証2部やマザーズの銘柄なら時価総額40億円以上でOKだが、大証など他市場からの直接1部上場は500億円以上とされている。そんな中、シティのレポートで、東証と大証の統合により、この時価総額基準のルール緩和を見込む記事を発見。東証1部昇格基準を満たすと思われる大証2部銘柄はハイレックスコーポレーション、象印マホービン、神姫バス、朝日放送、中央倉庫、シャルレ、ファースト住建、瑞光、六甲バターの9銘柄だという。なかでも自動車用コントロールケーブルで世界最大手のハイレックスは絶好調。ホンダ、トヨタ自動車などの生産復調から、2012年10月期は連結純利益で前期比30%増益の見込みで、2期ぶりの最高益予想。年間配当も前期比10円増配の40円を計画。内部留保も厚いことから海外投資家の関心も高い。カテーテルや内視鏡部品という医療機器事業も展開している大証2部銘柄では、異彩を放つ高技術を持ったグローバル企業なのである。東証1部銘柄となれば存在感は増すだろう。また、象印マホービンやシャルレなど「BtoC」を展開する企業は、その知名度アップを狙って東証1部を狙うだろう。株価はすでに動意づいている。 (竹中博文)

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今月の「まだイケる」 ハイテク主力に乗り遅れた人は3割上昇見込みの東京応化工業を!

 東京応化工業は特殊化学品メーカー。半導体や液晶プロセス向けの特殊樹脂を製造しているので、株価も業績もハイテクセクターとの相関性が強い。ハイテクセクターの主力株を買い遅れた投資家には、検討の価値がある銘柄だろう。

 今年度下半期は第3四半期までで会社が想定した営業利益の99%を達成したが、年度見通しの上方修正は見送られた。第4四半期も半導体関連を中心に好調が続いているとみられ、来2013年3月期の増収増益コースが見えてきた。

 業績動向がわかりにくい会社のひとつであるため、個人投資家の間では地味な存在だ。業績の改善に比べて、株価の復調は遅れがちで、年初から株価は上昇しているが、それでもまだまだ評価不足の水準にある。

 有利子負債ゼロなのに、PBR(株価純資産倍率)は1倍割れの割安圏にある。PBRが1倍に回復するだけで、株価は2月終値を4割上回る2600円を軽く超える計算だ。(伊地知慶介)

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今月の「ウサギよりカメ」 主力は一服、今度は電機。ミツミ電機とワコムがイケる!

 いつの間にかユーロ相場が底打ちし、対ドルでも円安に動いてきた。米国を中心に株価が順調に回復しており、機関投資家のターゲットは景気敏感型の銘柄に移っている。

 電機セクターの株価は相場全体の回復に比べて出遅れているので、上値余地は大きい。その中で、特に注目したいのはミツミ電機とワコム。業績変動幅がやや大きいが、それだけに最悪期からの立ち直りは早いだろう。両銘柄ともに、アナリストの間でも円安への感応度が高い銘柄として知られ、某米国系証券も推奨リストに挙げた。

 相場回復の初期段階では今回もトヨタ自動車など超メジャー銘柄が買われた。次はウサギの後を追うカメのようにワコムやミツミ電機などの中規模銘柄が買われそう。 (東 亮)

今月の「お買い上げ」 親子上場解消ラッシュ。狙い目はダイビル、東宝不動産、大阪製鉄…

 親会社による子会社およびグループ会社の完全子会社化が増加している。今年に入り、フジ・メディア・ホールディングスがサンケイビルを、IHIが石川島建材工業とIHI運搬機械を、そして中京圏で最大手スーパーのユニーがコンビニ業界準大手のサークルKサンクスを完全子会社化に向けてTOB(株式公開買い付け)を実施。サークルKサンクスのケースを見るに、そのTOBスケールも大きくなってきたようだ。また、同じユニー傘下のさが美やUCSが連想買いから急騰するなど、物色テーマとしては広がりが大きい。

 親子上場解消の背景には、会社法改正の動きや買収防衛、歴史的株価の調整などのほか、子会社株式のPBRが1倍を大幅に割り込んでいるケースもポイントだろう。現金対価の買収では「負ののれん」が発生するため、親会社の財務改善に働く。株式交換方式の買収では、親に対して子会社がPBRで大幅に割安ならば同様の効果がある。

 一方、TOB価格には通常、現状の株価にプレミアムが上乗せされることから、新規買いの投資家にとってはオイシイ。さらに「子会社のため、浮動株式が少なく株価が飛びやすい傾向がある」(市場関係者)ことも魅力。もちろん、完全子会社化は親会社の経営方針次第ではあるが、財務が良好でPBR1倍割れの子会社銘柄は中長期投資のターゲットとしても最適だ。なかでも、資産内容のいい不動産関連株の場合は、親会社の財務改善に直結することから、ウマ味は大きい。 (大庭貴明)

今月の「虎視眈々」 TPP参加で…昭和産業。小麦輸入コスト低下なら、株価は猛ダッシュへ!

 TPP(環太平洋経済連携協定)に日本が参加すれば、農産物の輸入自由化が進むとみられる。政府が全量管理している小麦ももちろん例外ではない。そんな中でも恩恵が大きいのは昭和産業だろう。

 昭和産業は、小麦粉と植物油、家畜用飼料で売上高の4分の3を占める。小麦などの穀物は輸入だ。

 小麦は現在も政府が輸入を全面管理している。まず商社が海外で買い付けたものを政府が商社の利益分を上乗せした価格で買い取り、それを製粉業者に売り渡す形だ。

 国内農家保護の目的が正しいかどうかは別として、TPP参加で国内に入ってくる小麦の輸入価格は劇的に低下することになる。昭和産業にとっては、短期的には原料コストの大幅ダウンにつながる。

 昭和産業は、これまで「値動きの小さい銘柄」と位置づけられてきたが、今後は小麦の国際市況変動に伴う業績の浮き沈みを受けて、株の値動きも激しくなりそうだ。

 国内では、日清オイリオグループと業務提携しているほか、中国でも経済発展を受けた〝食生活充実〟の流れをキャッチ。今年6月には天津の合弁工場の生産能力拡充を完了し、稼働させる予定だ。安定産業といわれてきたが、環境変化を前にしっかりと準備を進めている。(森田陽二郎)

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今月の「勝者」 空前の好業績!大手商社5社から選ぶなら丸紅、三井

 景気回復期に好調なパフォーマンスを示す総合商社株。株価に実力が正当に反映されているとは言いがたく、水準訂正だけでもかなりの大幅高が望める。

 商社は三井物産、三菱商事、住友商事の財閥系3社とみずほグループに近い伊藤忠商事、丸紅の大手5社で形成されている。いずれも資源や食料価格の高騰で空前の好業績を続けており、銘柄選定は迷うところだ。

 そこで、株価への織り込みが不十分な未開発資源に目を向けたい。資源関連会社は単年度の業績変動が大きいためか、株価が未稼働鉱山の価値を織り込むのは遅れがちだ。

 2013年3月期以降は、大手5社の中でも丸紅と三井物産の増益率が目立って高まり、機関投資家の買いを集めやすくなりそうだ。丸紅はチリ・エスペランサ銅鉱山の操業が本格化し、銅関連の売り上げ急増が濃厚なほか、石炭も大幅増の見込み。三井物産はモザンビーク沖合の天然ガス採掘権を保有する。 (木島 隆)

今月の「分かれ目」 復興関連も選別の時期に…。人気の建設株は「省労働力」で選べ

「復興」をテーマに、建設や道路などの低位株が幅広くにぎわう昨今だ。2月中旬には復興庁も創設され、「“理想買い”から“現実買い”に移る」との声も聞かれる。建設会社の決算短信では「東日本大震災復興関連で受注が増加」といった記載も増えた。

 しかし、受注増が利益に結びついていないことには注意が必要だ。たとえば、戸田建設は今期見通しを大幅赤字に下方修正した。震災関連の工事が増えた一方で、人手不足で労務費が増加したからだ。

 建設需要はリーマン・ショックの直後に激減。当時、高齢化していた現場の労働者は廃業し、多くが転職した。この状態で震災が起き、労働力を外注で賄う多くの建設会社が労働者集めに窮しているのである。

 多くの建設業者がこの問題に直面しているが、影響が少ないのは積水ハウスやミサワホームなどプレハブ工法の住宅メーカー。大部分を工場でつくり、現場の作業は組み立て程度である。(真行寺知也)

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MONTHLY 怪情報&兜町の噂株 株ピタッBLACK

「一運、二金、三度胸」を持つ大人向けR指定!?コーナー。 ここでは思惑株、裏ネタなどハイリスクな情報を凝縮した。 兜町をさまよう黒い噂、その真相は…。 株ビギナーと心配性の人は読まないでね!

JAL再上場で売られるスカイマーク…。 価格競争の行方は?

 スカイマークは新興航空会社の勝ち組だが、株価となると話は別。今年の株価を動かす材料は燃料価格や個人消費ではなく、倒産したJAL(日本航空)だろう。JALは昨年1月に会社更生法の適用を申請し、倒産した。その後は大リストラの成果で最高益を記録するなど再建はベストシナリオで進んでいる。

 政府は企業再生支援機構を通じて倒産後に出資しており、筆頭株主となっている。同機構は資金回収のためにJALの再上場を急いでおり、すでに国内外株式販売を仕切る「グローバル・コーディネーター」に大手証券2社を指名済み。

 再上場は最速で9月になるとみられ、東証の上場承認は最速で7月下旬だ。

 第一生命保険や大塚HDの例で明らかなように、大型上場のたびに同業者の株が売られる。新生JALの時価総額は5000億円とも1兆円ともいわれている。

 機関投資家は規模の大きな銘柄は必ず買う習性があり、ANA(全日本空輸)とスカイマーク株に加え、同じ運輸セクターの鉄道株も換金売りしてJAL株購入に充てるとみられている。これらの銘柄が値下がりしても、収益力自体は変わらないので、いずれ値を戻すことになる。

 気になるのはJALの動き。航空業界では、「JALはライバル社のドル箱路線で値引きを仕掛ける」との観測が根強い。スカイマークはJALとの消耗戦に巻き込まれかねない。価格設定や増便申請には要注意だ。

米国カジノ提携先に「不適格者」扱いのユニバーサルエンタ。全面戦争へ

 ユニバーサルエンターテインメント(旧・アルゼ)はパチスロ機器大手。米国でのカジノホテル運営も業績に大きく貢献している。

 ユニバEは米国での提携相手として、ナスダック上場のウィン・リゾーツと組み、筆頭株主として出資し、取締役も兼務している。

 ところがウィンは岡田会長が米国規制当局に賄賂を贈った「不適格者」だとして辞任を求めるとともに、岡田氏保有株を強制的に安値で買い戻した。事実上の絶縁宣言である。ユニバはこの件について、株の買い戻しを不当だと反発し、ウィン側と全面対決の姿勢。ユニバにとって、次のパートナー探しが事態打開の有効策だろう。

株業界の番猫・みけこさんの兜町キャッツアイ

第47話 東証システム更新で…

東証の近くの兜神社では、毎年4月1日に、春の例大祭があるの。小さいけど、東証が氏子代表の由緒正しい神社なんだにゃ。

 大引け後に、こっそりお参りする証券マンも多いみたい。今日も某証券会社のディーリング部長さんが神妙な顔をして前脚、じゃなくて手を合わせていたの。「にゃんですか?」って聞いたら、5月以降の売買成績次第でディーリング部ごとなくなるかもしれないんだって。

 それで、理由を聞いてみたの。そうしたら、5月には東証の売買システムがバージョンアップされるっぽい。連休明けから、注文処理時間が1000分の5秒に半減しちゃう。コンピューター売買が得意な海外ファンドとか外資系証券がますます有利になって、人力で銘柄を選んで注文をクリックしている中堅・中小証券会社のディーラーはますます勝てなくなるかもしれないんだって。猫の手もかなり早いけど、コンピューターには追いつけそうににゃい。

 東証は海外ファンドを呼び込めば売買代金が増えて、売上高がアップすると考えているようだけど、今のシステムが稼働してから、事前の触れ込みほど売買代金は増えていにゃ~い。ディーラーさんが消えた後にコンピューター売買の人までがいなくなったら、東証はどうするのかにゃ?

河合ウオッチャー達憲のそのとき株は動いた!

今月の「身動き自由」
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●かわい・たつのり カブドットコム証券チーフストラテジスト。『夕刊フジ』と『ネットマネー』の共同企画、推奨銘柄の上昇力を競う「株-1グランプリ」第1回で、みごと優勝。相場診断力と銘柄選定力は抜群!

今月はフュージャースコーポレーション。株価は年初から一貫して下値切り上げ型。昨年11月24日の安値2万5550円を起点に約3カ月で2倍高と急伸中だ。

 同社は、首都圏中心のマンション・一戸建てのデベロッパーで、特にマンション開発を主体に事業展開している。今期はマンション販売が順調に推移し、売れ筋の3000万~3500万円の物件が伸びるなど、売上高は前期比約2.4倍増になる見込み。さらに利益率の上昇や販管費の圧縮によって今期の経常利益も前期比約2.4倍増の46億円が予想される。この急速な利益成長に比べて株価はまだ上昇余地がある。

 利益と株価の相関性を見てみよう。同社が営業利益、経常利益、純利益の全利益でピークをつけたのは2008年3月期。今期の会社側予想ベースでは純利益のみが2008年3月期の数字を更新する。マンション販売増で売上高が大幅に伸び、販売期間が短縮されたことから販管費の圧縮や広告宣伝費が減少したために純利益が大幅に伸びるというわけだ。今期予想の純利益(約77%増)によりEPS(1株当たり利益)も上昇した。株価がここ3カ月で2倍高となっても、このEPSからはじき出されるPERは3.4倍と、まだまだ割安なのである。

 最終的な長期目標株価は、利益と株価が見合う水準として17万円超と試算した。同水準でも今期予想ベースではPER12倍。目先の短期目標では7万9000円とする。

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今月の 噴火目前株3連発!

①テラプローブ(東マ・6627)

経営破綻したエルピーダメモリの持分法適用会社。株価は暴落したが、同社が上場廃止になるわけではない。エルピーダが操業を止めるわけでもなく、検査受託がメインなので業績も安定している。極端に売られてしまった現状のPBR0・2倍割れ水準は狙いどころか。

②ローツェ(JQ・6323)

新興市場の銘柄では、海外売上高比率でトップクラスの企業(80%強!)。為替は円安方向に反転したが、このタイミングは買い。主力の輸出関連株と比べて出遅れも鮮明。円安による業績改善を狙った中小型ファンドの資金も入りそう。株価200円台の低位株という点でも旬。

③さが美(東1・8201)

ユニーグループの低PBR株。ユニーがサークルKサンクスをTOBで完全子会社化を発表したことにより、関連企業の再編に対しても思惑が高まり、やや急騰。なおサークルKのTOB価格のプレミアムは3割超! 同社は低位株の観点でも大化けのニオイが……。

今月の忘れられない株台詞

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将来的にはカタログ発行や物流面で経費削減も見込める

UCCとの提携を発表したニッセンの佐村信哉社長

通販大手のニッセンHDは2月20日、UCCHD(非上場)との資本・業務提携を発表。ニッセンはUCC傘下のギフト用品販売会社・シャディなど7社を買収する。ニッセンの21日終値は前日同比34円高の395円と市場の期待大。

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ANAブランドを中心に物事を考えがちだった

持ち株会社移行を発表した全日空の篠辺修専務

全日本空輸は2月17日、2013年4月1日に持ち株会社に移行すると発表。持ち株会社になれば傘下の格安航空2社も機動的に動ける。でも17日の終値は前日同比5円高の251円。

東スタは抜本的な改善策を打っていない

社長を解任したTSI会長の三宅正彦会長の台詞。TSIHDは東京スタイルとサンエーが昨年6月に統合して誕生。東スタ出身の中島芳樹社長は経営手腕に問題がありという理由で2月23日の取締役会で解任され、サンエー出身の三宅会長が社長を兼任。

若林史江の株単ゼミナール

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●わかばやし・ふみえ 株式アドバイザー、徳山大学経済学部特任講師。この連載では経済を背景に移り変わる金融用語を、できるだけわかりやすく紹介していきます♪

今月注目!株の言葉 日銀の国債買い入れ

2月14日、日本銀行がデフレ脱却に向けて、1%の物価上昇率を目指すと表明。資産買い入れ等の枠を55兆円から65兆円に10兆円増額することを発表しました。長期国債買い入れ枠を9兆円から19兆円へ。つまり、増額分のすべてが長期国債です。これに伴い為替は円安へ向き、日経平均は上昇へ転じましたが、そもそも日銀が国債を買い取ることは禁じられているのでは?と思っている人も多いかもしれません。しかし、日銀が行なっている長期国債の買い取りとは、政府が発行し民間(主に金融機関)が買った長期国債を日銀が買い上げることで、よく“禁じ手”といわれる、日銀が政府から国債を直接買う「直接引き受け」とはまったく違います。

 今回の国債引き受けを、市場はいったん好感した格好ですが、どのような効果があるのでしょうか。まず、国債を日銀に引き渡した金融機関は保有していた国債が現金になるわけですから、その分、企業への貸し出し余力資金が増加することになります。言い換えれば、金融機関の貸し渋りを解消し、融資を必要とするところへお金が回ることを意味します。では、その国債を買うお金はどこから出てくるのでしょうか。実は、国債を買う代金は新しい紙幣を刷って調達しています。国債が担保になっているので無作為に資金量を増やしていることにはなりませんが、間接的に日本銀行券の価値の低下=円安へと為替が向くことになり、輸出産業にも恩恵が生まれることになるのです。また、日銀が債券市場で強力な買い手となれば、債券価格は上昇し、金利は低下します。政府が負担する利息軽減にもつながるうえに、住宅ローンなどの金利の安定化にも繋がることになります。

 また、今回の追加金融緩和にはデフレ脱却が盛り込まれています。市中のお金を増やし、物価を上昇させ、企業収益を上げ、給与の上昇、失業率の低下を目的としたと考えられますが、専門家の間では「物価上昇にはこの程度では足りない」「効果は一時的」「資産買い入れ枠を100兆円へ」と言ったような厳しい声も聞かれます。さて!?

はみだしピタピタ

その1●安倍政権当時の決定に基づき、この4月から中学校で武道が必修になる。大半の学校では柔道を選択するようだ。柔道着を扱うミズノ(8022)などスポーツ用品メーカーの売上高を底上げする材料になる。心配なのはケガ。湿布の久光製薬の出番も増えるだろう。柔道の指導経験者のいない学校も少なくないだけに、安全対策の徹底も必要になりそうだ。

その2●マツダ(7261)が2月に最大1700億円規模の増資を発表し、市場では次の大規模増資の候補銘柄が注目されている。筆頭格は東芝(6502)と日立製作所(6501)。昨年12月末時点の自己資本比率は15%前後にとどまり、三菱電機やシャープの約30%、NECや富士通の20%台後半に比べて大きく見劣りする。株価が回復すれば、最速で次の決算発表と同時に増資発表となるかもしれない。

その3●神奈川県地盤の老舗百貨店、さいか屋(8254)は私的整理の一種である事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)を活用して経営再建中。旗艦店である川崎店の建物を売却するなど、徹底したリストラを進めている。三越と業務提携したが、資本面では京浜急行電鉄が筆頭株主として株式の14・1%を保有し、信用を維持している状態だ。再び業績不振が深刻化したら、京急が責任を取る形で完全子会社化するとの推測が出ている。

その4●サカイオーベックスは(3408)繊維の老舗にして染色加工大手。炭素繊維の増産や医療用資材の好調などが注目される一方、新日本理化を手がけた某グループが仕込んでいるとの観測もある。もともと値動きが荒いことで知られ、ディーラーや投資経験の長い個人にファンの多い銘柄でもある。株価も100円台と、寄ってたかって動かすにはちょうどいい水準かも。

その5●レオパレス21(8848)が悪評高いMSワラントを発行。権利行使価格の下限は150円なので、同水準を割ったら当面、浮上できない可能性もありそうだ。基幹システムの開発費が当初見込みを20億円上回る130億円に膨張する見通しになった。そもそもこの業態のこの規模の企業で、130億円もの高額システムが必要なのか、証券関係者の間でも議論の的となっている。