イラスト●ナンシー小関 チャート協力●楽天証券

とりあえず少しの間、日経平均は1万円台に乗せた。3月下旬には、ちょっと一息ついているけど、本格上昇はまだまだこれからっ。日経平均の2倍、3倍の上昇力を蓄えた、強力材料株をドン!とご用意。出し惜しみ、買い惜しみで、後で泣くな!!

今月の「黒船ご来航」 外国人が本気買い。昨年、持ち株比率を急減させた銘柄を狙え!

 海外投資家が日本株買いに再び本腰を入れてきた。大ざっぱな説明で恐縮だが、日本の個人投資家は海外勢が買う株を仕込んでおくのが最も賢明ということになる。

 海外投資家は、今年に入って1・2・3月と連続で日本株を買い越している。昨年3月の東日本大震災後、海外勢は2兆円もの日本株を売り越しており、これでも買い戻しは半分程度にすぎない。まだまだ買い余力は大きいとみてよさそうだ。

 証券会社のディーリングを除けば、海外投資家の売買は全取引の6割を超える高シェア。メインプレーヤーである海外投資家が買えば当然、株価は上昇する公算が高まる。

 特に米国ではFRB(米連邦準備理事会)のバーナンキ議長が反対論を承知のうえで超低金利政策の長期化を何度も示唆しており、世界的なカネ余りを背景とした「過剰流動性相場」が出現する可能性も意識しておきたい。これまでの例で言えば、過剰流動性相場では、中小型株よりも大型株が資金の受け皿になることが多かった点は有力なヒントだ。左上の表では、大型株のうち、海外投資家の保有比率が昨年末までの1年間に低下した銘柄を紹介している。

 狙い目は海外勢の株式保有比率が昨年から急に下がった銘柄だ。海外投資家が日本企業に投資する際、情報が少ない分だけ慎重に銘柄を選ぶ傾向がある。しかし海外勢は昨年、ギリシャ発の欧州不安の拡大で、せっかく厳選した銘柄を手放さざるをえなかったという背景がある。

 海外勢が日本株投資を再開するにあたって、買いを入れるのは以前保有していた銘柄が大半を占める。わざわざ銘柄選定をやり直す必要はなく、単純にかつておメガネにかなった銘柄を再び買い集めるだけだ。

 海外勢の買う銘柄は、ROE(自己資本利益率)などの効率性指標がよかったり、キャッシュフロー対比での割安感が強かったり、高い技術力を持っていたりなどと切り口はさまざま。欧州系は年金など長期投資家が主流で、米国系は短中期売買のファンドが多いともいわれる。

 トヨタ自動車など特定の輸出企業ばかり買われるイメージもあるが、海外客の注文を受ける証券会社に話を聞くと、自動車→金融→電機→海運など景気敏感株→内需優良株→自動車という買いサイクルがあるとの指摘もしばしばだ。 (植草まさし)

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(画像=ネットマネー)
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今月の「ウルトラC」 ダイナムが香港上場!?意外なメリット株が「証券会社」なワケ

 3月22日にあるニュースがマーケットを駆け巡った。国内2位の大手パチンコホールのダイナムが香港証券取引所に上場を申請というものだ。このニュースは西日本新聞など一部の新聞で報道されただけで、大手新聞はこの件に触れなかった……。

 しかし、ダイナムが香港証券取引所に上場を申請したのは事実のようだ。1990年代からパチンコホールの株式上場はさまざまな形で思惑視されてきたが、「換金問題」などのグレーゾーンの法律整備が進まず、ホールの上場は実現しなかった。

 こうした国内の体たらくに業を煮やして、香港上場という“ウルトラC”を考え出したものとみられる。まだ香港証券取引所による承認は下りていないため不確定要素もあるが、同社は昨年9月にダイナムホールディングスから新設分割して「ダイナムジャパンホールディングス」を設立している。社名にあえて〝ジャパン〟を入れたことからも香港上場の意欲がうかがえる。

 報道によれば、上場は6月ごろ。実現すれば業績面でのメリットは薄いものの、パチンコ・パチスロ関連株には話題性から関心が向くことになるだろう。カジノ構想というテーマでも、目が離せない銘柄群だ。

 意外な直接メリット株は証券かもしれない。上場が実現した場合、日本の投資家は買えるのか。まず新規上場時には、香港で口座を持っていないと売買できないので、事実上無理。しかし、上場後なら、香港株を取り扱っている証券会社で購入できる。日本ではマネックス証券、ユナイテッドワールド証券、アイザワ証券などで幅広い銘柄の売買が可能だ。

 仮に、ダイナムの上場が実現すれば、これに追随するパチンコホールの香港IPO(新規株式公開)が活発化する可能性がある。具体的なメリットを享受できるのは、まずはマネックスグループか。さらにその先には、パチンコホールの主幹事案件を取って、香港上場を手伝うという証券会社ビジネスチャンスも広がってきそうだ。(竹中博文)

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今月の「まだイケる」 有力代替燃料のシェールガスで世界オファー!新東工業は好財務

 原発が次々に休止したきり再稼働のメドが立たず、代替エネルギーの需要が高まっている。なかでも天然ガスは、技術的に利用が容易なことから探鉱・開発活動が世界的に加速しており、日本の需要増が国際取引価格を押し上げる状態が続いている。

 注目は新東工業。鋳造機械製造で国内トップのシェアを誇る。新天然ガス源であるシェールガス掘削用の設備を生産し、世界の主要エネルギー会社に供給しており、今後の継続的な受注が期待されている。

 また、会社を支える自動車向けがアジアやブラジルなど新興国需要の拡大を受けて絶好調を続けている。2013年3月期は増収増益予想を出してくる可能性が高い。

 年間売上高の6割に相当する豊富な利益剰余金を持つ、好財務企業でもある。ところが、株価1000円でもまだPBRは0・8倍台にとどまるなど、割安感は強い。水準訂正の余地は大きいといえそうだ。(伊地知慶介)

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今月の「先取り」 夏の大節電再び。日本ラッドのデータセンターはエアコン不要!

 クラウド化やスマホ普及によるデータ通信量の増大が止まらない一方、原発は止まったまま。そこで、今年の情報通信業界では、データセンターの夏場の熱対策が大きな課題として注目されている。

 IT機器にとって安定稼働を妨げる高熱は大敵。大量のサーバーを置く、データセンターでは24 時間の温度管理が必要だが、政府の節電要請の例外になっていない。

 日本ラッドは震災の約半年前にあたる2010年10月から、エアコンを一切使わない排熱型データセンターを稼働させている。先見の明あり、である。センター内で外気を効率よく流すことで、機器から熱を逃がしながら、使用電力はエアコンで室温を下げる従来型センターの半分ほどにとどめることに成功した。

今月の「開拓!」 東証と大和証券が取引所設立を支援するミャンマー関連が来る!

「ミャンマー」というキーワードがマーケットでたびたび聞かれるようになった。長らく軍政が続いてきた関係上、世界から孤立した存在となっていたが、ここに来て急速に民主化が進展している。

 4月21日には、ミャンマーのテインセイン大統領が来日し、野田首相と会談。22年ぶりの円借款再開の可能性が高い。旧ビルマの名称を持つミャンマーは親日・知日国家とされ、天然ガス、木材、宝石の資源国。ラオス、タイ、インド、中国と国境を接し交通の要所でもある。マラッカ海峡にも面しており、日本にとっては海上交通路の拠点としての側面からも重要な国だ。

 ラオスとともに民主化が遅れたことが、むしろここからの経済発展の期待を高めており、千代田化工建設やスズキなど、一握りの日本企業が進出しているにすぎない。

 実は、このミャンマーは日本の証券界とのつながりも深い。ミャンマーには証券取引所はないが、その代わりに国債や数銘柄の相対売買を行なっているのが「ミャンマー証券取引センター」。1996年の同センターの設立時には、ミャンマーの当時の大臣から要請されて大和総研が協力しているのだ。そして、昨年12月には東証が大和と共同で取引所設立の支援が報道された。ASEAN(東南アジア諸国連合)のうち証券取引所がないのはミャンマーとカンボジア。ミャンマーを除く2国については、韓国取引所が取引所設立の支援をしていることから、日本の“ラストフロンティア”になりそうだ。(大庭貴明)

今月の「軽々上がる」 大幅黒字体質にプロも注目。自動車軽量化でニフコの上値も軽い!

 国内の自動車業界では今期、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の大手3社がそろって過去最高の生産台数を見込んでいる。新興国需要の拡大基調が続いているうえ、欧米でも台数回復が予想されるためだ。

 投資家にとって悩ましいのは、自動車そのものの利益率は今後の為替に大きく左右されることだろう。ただ、自動車メーカーの収益が読みにくくても、自動車メーカーに納入している特殊部品会社にとって、生産台数増加は確実にプラス材料になる。

 超高強度ファスナーなどプラスチック部品を生産するニフコも、軽くて丈夫な部品で高い商品競争力を持つため、自動車生産の増加が業績向上へ直接結びつきやすい。

 自動車業界では、世界的に低燃費化競争が激しさを増している。エンジンやモーターの改良は当然として、車体の軽量化が燃費改善のカギを握っており、ニフコの生産するプラスチック部品は、軽量化の切り札として右肩上がりで需要が増えそう

 メキシコや中国、インドなど海外の設備投資が多いため、償却負担で営業利益が抑えられ、商売繁盛のわりに収益性が低く見えてしまうかもしれない。しかし、機関投資家の注目する営業キャッシュ―フローは黒字を出す体質になっている。日足チャートで見ると高値に見えるが、もう一段高を目指して! (森田陽二郎)

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今月の「中国恩恵」 グループ経営見直し中のいすゞ自動車、中国の提携先上場が刺激に!

 中国の建設機械大手である三一重工が東証への上場を検討しているもようだ。業務提携先のいすゞ自動車にはさっそく提携関係強化の思惑が浮上している。いすゞ自動車にとって中国ビジネス拡大は成長加速の特効薬になるだけに、上場が本決まりになれば、具体策が判明する前から株価が先に動き始めるだろう。

 三一重工はいすゞ自動車からエンジンの供給を受けている。昨年の福島第1原発事故の際には、大型ポンプ車を無料提供して放水作業に協力した企業でもあり、親日派の中国企業といえそうだ。いすゞ自動車は中国のエンジン工場の生産能力引き上げを計画している。パートナー企業である三一重工との関係強化は、中国戦略の成否を直接左右する持つ。

 系列のプレス工業の持ち株比率を上げるなど、グループ経営の見直しに着手している(とマーケットでいわれている)いすゞ自動車。その株価は、三一重工関連のニュースが流れるたびに刺激される。 (木島 隆)

今月の「裏づけアリ!」 今年度は困ったらホンダ系!フルモデルチェンジで部品会社も大忙し

「新年度の主役は自動車」。そんな声が聞かれる。製造派遣業者に「ニーズがあるのは自動車ばかり。家電や半導体は絶不調」。日本株全体の上昇局面に景気敏感株がセットで上昇し、株価だけ見ればどこも景気がよさそうだが、その陰では「業績もついてくるの?」という懐疑ランプが点灯しているようだ。

 欧米での需要回復のほか、震災やタイの洪水で落ち込んだ生産の立て直しが大手自動車3社で進行。「業績がついてくるのは自動車」の見立ては正しそうだが、なかでも有望な投資対象は「ホンダ系」とみる人が多い。というのも、ホンダにとって今年度は“数年に1度のフルモデルチェンジの年”(主力車種「アコード」「レジェンド」など)。ホンダとの取引が多い企業、主にホンダ系部品メーカーにとっては繁忙の年となるわけだ。業績の裏付けアリの銘柄として、ケーヒン、ショーワ、日信工業、テイ・エス テックなどに注目したい。(真行寺知也)

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MONTHLY 怪情報&兜町の噂株 株ピタッBLACK

「一運、二金、三度胸」を持つ大人向けR指定!?コーナー。 ここでは思惑株、裏ネタなどハイリスクな情報を凝縮した。 兜町をさまよう黒い噂、その真相は…。 株ビギナーと心配性の人は読まないでね!

「日の丸液晶」は危険フラッグ・・・シャープは撤退したほうが?

 日銀が追加金融緩和を決めた2月14日から、日本株は上昇に転じた。しかし、シャープは円安や米国株高といった買い材料にもライバル社の株高にも反応できなかった。

 年度末ぎりぎりの3月27日、台湾のホンハイグループとの資本業務提携を発表し、ようやく株価が上がった。ホンハイは株式の約1割を持つ筆頭株主になり、救済色が濃い資本参加となった。

 シャープの大阪・堺工場は液晶パネル製造の最新鋭設備が自慢で、稼働率は昨年まで9割近辺をキープし、「液晶のシャープ」として気を吐いていた。しかし、最近ではテレビ事業の長期不振から、操業度を5割程度に低下させていた。低稼働率が続けば、キャッシュを生まない休眠資産を抱えている」と監査法人に判定され、評価額2000億円の新工場は「固定資産の減損処理」の対象になりかねなかった。

 経済産業省も液晶ビジネスの行方を注視し、業界の将来像を模索している。国内企業の半導体部門を統合したエルピーダと同じように、他社との液晶部門統合シナリオも「頭の体操レベルで、なかったわけではない」(経産省関係筋)ようだ。「日の丸液晶で反転攻勢」などの見出しが新聞紙面を飾るときがしれない。

セラーテムテクノロジーの、表に出ない中国人役員

 ジャスダック上場のセラーテムテクノロジーが架空増資の疑いで強制調査を受けた。

 会社側はきっぱり否定したが、東京地検特捜部はI社長ら役員3人を逮捕した。

 セラーテムは第3者割当増資で得た資金を使って2009年末に中国企業を買収したが、実際には買収先企業から役員3人が送り込まれており、セラーテムを「ハコ」として使った裏口上場を疑われる事態になっている。

 東京地検は初めての海外M&A(企業の合併・買収)案件だけに、摘発前の情報収集を念入りに続けてきた。

 中国企業から送り込まれた役員の動向が気になるところだが、なぜか表舞台には出てこない。I社長が逮捕された時の対外発表文さえ、当のI社長名で発表されている。発表文の責任者は誰なのだろう、とツッコミたくなるが、ここは深く追わずにおこう。

株業界の番猫・みけこさんの兜町キャッツアイ

第48話 消えた年金の影に…

日本橋は晴れた日の散歩コース。いろんな会社があってオモシロイんだにゃ。年金運用の失敗で2000億円の損失発生を隠していたのがバレた、AIJ投資顧問も日本橋にある。

 そこのA社長は証券会社の人の間では、ちょっとした有名人らしいの……。

 大手証券のやり手営業マン時代を知っている同業者はみんな「証券マンでも、あれほど腰の低い営業向きの人は見たことがない」って言うんだにゃ。

 お客さんにかわいがってもらうのがうまかったのかにゃ?見習わないとっ。

 ちょっと興味深い話がワタシの三角の耳に入ってきたの。証券業界の人が言うには「A社長は元首相ファミリーに食い込んでて、元首相夫人からケータイに電話がかかってくるほど信頼されていた。某老舗デパートへ買い物に行くときも、一族の使用人みたいに、荷物持ちとして同行していたくらいだから。営業マンのカガミだねえ」って。

 社会保険庁から天下った元官僚が中小の年金基金にAIJを勧めて、資金がおもしろいくらい集まっていたらしいけど、本当にそれだけで2100億円も預けてもらえるのかにゃ。

 社長室に「スーパー招き猫」があったわけでもないし……。猫のアタマじゃ、さ~~っぱり理解できないにゃい話よねっ。

河合ウオッチャー達憲のそのとき株は動いた!

今月の「身動き自由」
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●かわい・たつのり カブドットコム証券チーフストラテジスト。『夕刊フジ』と『ネットマネー』の共同企画、推奨銘柄の上昇力を競う「株-1グランプリ」第1回で、みごと優勝。相場診断力と銘柄選定力は抜群!

ツガミの株価は昨年12月の安値446円を起点にジリジリと上がっていたが、2月下旬から急伸体制に切り替わった。3月28日の990円まで約3カ月で株価2倍高だ。

 同社は、いわゆる「01銘柄」(証券コードの下2ケタが01)で、精密工作機械株の筆頭。自動旋盤や研削盤が中心で、アジア輸出に強い。収益構成では中国向けが約2割強を占めている。2012年3月期はタイ洪水の復興需要が下半期に伸びたものの、中国の景気減速や円高、欧州危機などが逆風になり、売り上げはほぼ横ばいを確保、収益はマイナス予想。特に最終利益は22%減が見込まれている。ただ、2013年3月期はスマホ向け工作機械の大型受注が続き、V字回復に期待できる。売上高32%増、経常利益79%増、さらに増配予想。特に、営業利益と経常利益は2007年3月期以来6期ぶりの過去最高益更新の見通しだ。つまり2013年3月期の利益高の伸長が急伸の裏づけとなっているのだ。

 現状、1000円前後で推移しているが、その水準でも2013年3月期に急拡大するEPS(1株当たり利益)から算出すれば、PER(株価収益率)は16倍台。為替の円高傾向が和さらなる収益上ブレ期待は高い。最終目標は、2013年3月期が2007年の最高益を約15%ほど上回る予想であることから、1200円越えと設定できる。3月22日付でゴールドマン・サックス証券が436万株を取得していることも好材料である。

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今月の 噴火目前株3連発!

①学情(東1・2301)

利益率が高い合同企業説明会「就職博」の絶好調で、機関投資家の注目度が高まっている。「就職博」の売り上げが第1四半期に前期比172%増と急増。団塊世代から大量の退職者が出る“2012年問題”が追い風で、日本が抱える社会問題を取り込める小型株との見方も。

②住友鋼管 (東1・5457)

グループ再編で期待。新日本製鉄と住友金属の合併契約が締結すれば、新日鉄系、住金系とも子会社再編の動きが加速する。系列鋼管メーカーで新日鉄系は上場しておらず、住友鋼管が再編対象として浮上する可能性は高い。PBRが低いことでプレミアムも大きくなりそう。 ③帝国繊維 (東1・3302)

震災被害を受けた防災施設の復旧に関連する需要が急増しているが、その関連が帝国繊維。今期は売上高、利益とも過去最高の見通しで、EPSは3割も跳ね上がる。一方で、予想PERは6倍前後ときわめて割安。高値圏での需給もよく、大台1000円も視野に。

今月の忘れられない株台詞

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単独の垂直統合では限界があった

鴻海との資本提携を発表したシャープの奥田隆司次期社長

シャープの奥田次期社長(発言当時の肩書き)は3月27日、EMS(電子機器の製造受託)世界最大手の台湾企業でアップル製品を受託している鴻海との資本・業務提携を発表、鴻海はシャープの筆頭株主になる。サプライズだった。

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残念だが子会社数は19社という前提でグループを強化

創業家から株式買取を断念した大王製紙の佐光正義社長

大王製紙は3月29日、創業家が大株主の関連会社の株式を買い取る交渉を断念すると発表した。創業家出身の井川高雄元顧問が拒否回答をしたため。30日終値は前日同比6円安と動かず。

海外ユーザーを獲得するキラーコンテンツになる

ディズニーゲームで海外市場を攻めるDeNAの守安功社長。ディー・エヌ・エーとウォルト・ディズニー・ジャパンは3月30日、国内外におけるソーシャルゲーム事業で提携すると発表。DeNA横浜ベイスターズの初勝利祝いも重なって買い優勢。

若林史江の株単ゼミナール

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●わかばやし・ふみえ 株式アドバイザー、徳山大学経済学部特任講師。この連載では経済を背景に移り変わる金融用語を、できるだけわかりやすく紹介していきます♪

今月注目!株の言葉 単元株数100株

東日本大震災で延期になっていましたが、2014年4月1日までに単元株数を100株に集約することを決定したと東証が発表。「現在、単元株数1000株の企業についてはこの限りではない」としながらも、最終的には全銘柄を100株に統一する方向のため、この機会に検討を促す形になりました。

 単元株数とは、個人投資家に分かりやすくいうと、株の売買単位のこと。新興企業は1株単位が多くて、重厚長大企業は1000株が多いかな~というイメージがありましたが、最近は100株単位に変更する企業が増えましたね。「あれっ、この銘柄、いつのまに100株単位に?」とびっくりしたことはありませんか?

 それ以外では、消費者金融関連の株に50株単位が多かったり、500株単位の銘柄があったりと、まだまだ意外にマチマチで、時折ヒヤッとします。

 より多くの人たちにわかりやすく投資をしてもらうため、また取引の円滑化を目指すために「全部100株に統一!」と決めたわけですが、実はこのアナウンスは4~5年前に始まった話。実際、2008年以降の新規上場企業には100株単位での上場が義務づけられてきました。

 実は100株単位に集約するやり方は企業によってさまざま。例えば100株より大きい売買単位から100株へ集約する場合、単純に売買単位を引き下げる場合もあれば株式併合を適用する企業も。単純な売買単位の引き下げであれば、引き下げに応じて購入代金も減少するため、需給好転から株価上昇が見込める企業が見付かるかも♪

 また、現在100株以上で、売買単位引き下げに適合しない企業は株式併合を、100株未満の企業は株式分割を行なって、100株に合わせていくことになります。ざっくりいうと、1000株の銘柄が100株になったら株価は10倍に、1株の銘柄が100株になったら株価が100分の1になるため、基本的な購入代金は変わりません。厳密に言うと相場においてはさまざまな影響があるのですが、それは次号以降で説明しますね♪

はみだしピタピタ

その1●REIT(不動産投資信託)の自社株買い解禁か―。REITの自社株(投資口)買いの解禁を盛り込んだ法改正を金融庁が提出する構え。借入金比率が低い一方、金融機関の保有比率の高い銘柄が自社株買いの先陣を切る公算が大きい。また、2007年10月以降ゼロだった新規上場が、この4月から再開する。明るい話題だけに、証券各社が市場へのテコ入れに動きそうだ。

その2●出遅れ気味だった海運株にも、ようやく海外投資家の買いが回ってきた。注目は商船三井(9104)。運賃の素早い値上げが可能な不定期船の比率が同業の日本郵船や川崎汽船より高い。このため、運賃上昇局面では、業績改善効果が海運大手で最も早く表れると予想される。中国景気の減速懸念や原油相場の高止まりによる燃料コストの負担増も株価に織り込まれており、あとは上がるだけ?

その3●化学大手のトクヤマ(4043)は、量産品であるカセイソーダの市況上昇で業績回復に拍車がかかりソーダ(失礼)。カセイソーダの最大手で国内生産の3割を占める東ソーが、昨年11月に火災を起こして以来、需給がタイト化し、売り手優位の状況が続いている。東ソーの生産休止は長期化する可能性があり、そのままトクヤマの利益上積みが続くかも。

その4●民主党が「武器輸出三原則」を緩和する方向にある。株式市場で、これまで何度も取り上げられたテーマなのでは数ある防衛産業株の中でも、動意づく銘柄も自然と決まってくるようだ。注目株の筆頭は豊和工業(6203)。〝大砲〟関連株として知られ、朝鮮半島情勢の緊張など地政学的リスクが高まった際にも、決まって話題になる銘柄である。日ごろの取引は薄いので株数は買えないが、短期的に急伸しやすい。

その5●クックパッドは東証1部への昇格が決まったとたんに一時的だが急伸した。市場関係者の間では、次の昇格候補銘柄としてスタートトゥデイ(3092)が注目されている。業績も規模も問題なく、あとは会社側が東証に1部上場を申請するかどうかの問題だけとみられる。1部への昇格が決まると、発表直後にかなりの高確率で株価が上昇しており、柳の下にドジョウが何匹もいるかのような大人気の株価材料だ。