3月末に1万円台に乗ったと思ったら、4月に下がり始めてこの大惨事…。でも最近、取材していて個人投資家からよく聞くのが「ようやく下がったから仕込みます!」というセリフ。そうそう、その意気で!

イラスト●ナンシー小関 チャート協力●楽天証券

今月の「大復活」 超高収益企業に生まれ変わったJAL、6月に再上場申請!

 2年前の1月に倒産した日本航空(JAL)が6月下旬にも、東証に再上場を申請する見通しだ。今年最大のIPO(新規株式公開)案件となるため、相場に少なからぬ影響を与えるのは必至だ。個人向けにも株式の売り出しが予想される。

 JALは、2012年3月期に営業利益が2000億円を上回り、2期連続の過去最高を達成し、あっという間に高収益企業に生まれ変わった。中期経営計画では、連結営業利益率10%以上を目標に据えており、世界有数の高収益航空会社を目指すことになる。

 倒産で大損した旧株主でなくとも、〝あの大幅赤字は何だったのか〟と文句を言いたくなる……。しかし、企業再生という観点では、日本の産業史に残る大成功案件であることは間違いない。新生JALはほぼ満点に近い状態で再上場に臨む。では、投資家や株式市場の側はどうか。

 JAL株を保有するのは企業再生支援機構だ。民間から出資を募って3500億円をJALに出資しており、上場が投資の「出口」になる。

 JALは実質的にメインバンクだったみずほコーポレート銀行など、大手銀行や大手商社に株式の安定保有を働きかけているようだが、銀行など大口投資家だけでなく、一般投資家に売り出される。上場主幹事には野村や大和など大手証券が指名されており、最強の販売チームができ上がりそうだ。

 というのも、財政難の政府は秋にも日本たばこ(JT)株式を売却する計画。JAL株をスッキリ消化すれば、次のJT株放出の際にも政府から販売を任される可能性が高まるので、証券会社の営業攻勢は熱を帯びるというわけだ。

 IPO直前に全日本空輸(ANA)など他の銘柄が不自然に値上がりしているようだと、証券会社による高値誘導の可能性がある。公募で買うのは見送り、どうしても株が欲しければ上場1カ月は待ちたい。

 一方、上場前に他の銘柄の値動きが落ち着いていれば、妥当な価格で販売される可能性が高い。また、JAL株を買う資金を調達するため、機関投資家がANAや同じ運輸セクターのJR東日本などを売る可能性も高いと思われる。換金に伴う周辺銘柄の値下がり場面は、まさに押し目買いのチャンスになるだろう。(植草まさし)

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(画像=ネットマネー)
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今月の「ニッチ」 今なぜ農薬メーカー?野村がクミアイ化を高評価。外資は日本曹達、日本農薬

 5月1日、野村証券が「日本の農薬の底力」という65ページにわたるレポートを突如発表した。世界の農薬市場が2012年から2015年まで年率6%で成長すると予想。海外拡販や新製品効果で、モンサント、バイエルといった海外農薬メジャーと共存できるという。

 特にクミアイ化学工業は、新剤の業績貢献で除草剤で世界的な存在感が高まるとし、目標株価600円と高評価しているのだ。株価もレポートをきっかけに動意づいた。

 実は、農薬業界に注目しているのは野村証券だけではない。クレディ・スイス証券も昨年12月16日付の「2012年の展望レポート」で、農薬ビジネスを評価。「新興国の人口増加や食生活の向上による肉食化の拡大により、肥料となるトウモロコシなどの穀物向けの農薬需要は毎年拡大傾向を示している」とした。

 ただそのレポートでは、農薬市場で規模の大きい小麦、トウモロコシ、大豆向け農薬は、海外農薬メジャーに支配されているため新規参入の余地は限定的と分析。

 そのうえで、果樹・野菜向け農薬は全体の市場規模は大きいものの、果物や野菜の種類ごとに登録・認可を受ける必要があるため、海外大手はあまりこの分野へ注力しておらず、「果樹・野菜・園芸向けの農薬で自社開発品を海外に供給していくグローバルニッチ戦略を実行している日本曹達や日本農薬に注目」と日本企業をピックアップしたのだ。

 農薬ビジネスという物色テーマは一見地味ではあるが、世界人口の増加に伴う食料不足は、世界的な課題でもある。特に、世界的な異常気象の多発、先進国の景気停滞に伴う途上国での政情不安が台頭してくる可能性が大きい。

 収益に占める寄与度の濃淡が大きい農薬関連株だけに、物色人気が先行するのはクミアイ化学工業、後発で日本農薬、日本曹達、出遅れで石原産業、住友化学、北興化学工業という株価レースの“枠順”も想定できそうだ。(竹中博文)

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今月の「ナ・イ・シ・ョ」 塩化ビニールが米国で好調の信越化学。予想非開示だが2ケタ増益が濃厚!

 信越化学工業は今期業績予想を前期決算時点で非開示としているが、コスト競争力の強い塩化ビニールの好調で、2ケタ増益が濃厚だ。海外機関投資家の評価がきわめて高い銘柄なので、今期第1四半期(4~6月期)の業績判明とともに、株価は本格反騰に入る可能性がある。

 前期は半導体不況のあおりでシリコンウエハーなどが振るわかなかったものの、今期は需要の底打ちが予想される。また、信越化学工業の屋台骨を支える塩化ビニールは米国子会社での販売が拡大トレンドを継続しており、今期のグループ全社の業績を押し上げることになりそうだ。

 肝心の株価だが、5月はユーロ不安に巻き込まれて大幅下落。外国人持ち株比率の高さが裏目に出てしまった格好だ。ただ、下げ局面でも業績面での裏づけのある同社株には確実に買いが入っている。ユーロ不安の落ち着きとともに、真っ先に買い直される銘柄のひとつといえそうだ。(伊地知慶介)

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今月の「理想例」 調剤薬局併設で効率アップ。買収の成功で2ケタ増益のグローウェルHD

 グローウェルホールディングスはウエルシア関東と高田薬局が経営統合して2008年9月に発足した。統合後もさらに他社買収を続け、規模拡大と利益率アップを両立させており、経営統合の理想的な成功例といえそうだ。

 グローウェルは静岡、茨城、大阪の薬局チェーンを買収し、事実上の親会社であるウエルシア関東に事業を完全統合せずに持ち株会社傘下に置いた。ウエルシアで培った調剤薬局併設店の育成や利便性を重視した店舗展開などは〝ウエルシア流〟を全チェーンに適用し、効率アップに成功。今8月期は会社予想通りに売上高3000億円乗せと2ケタ営業増益達成の公算大。2013年8月期も増収増益増配が濃厚だが、株価には未反映だ。 (東 亮)

今月の「お買い上げ」 仏ダノンのヤクルト株買い増しで、アジアに強い日本企業が人気化!?

 それは青天のへきれきでもあった。4月下旬にフランスの大手食品企業・ダノンが、現在持ち株比率20%のヤクルト本社への出資比率を、同28%まで引き上げると報じられた。

 ヤクルト株はもちろん人気化し、上値追い。ダノンは出資比率の引き上げに加え、常勤役員の派遣や研究開発での連携も検討しているもようだが、交渉は難航し、ダノンによるTOB(株式公開買い付け)実施も思惑視された。

 海外企業による日本企業の買収は、スズキに対するドイツのフォルクスワーゲンの件もある。この2つの共通点は、欧州企業がアジアのマーケットで消費財販売に強い日本企業をターゲットにしたことだ。インドやインドネシアをはじめ短期的な景気のブレはあるものの、アジアの経済成長は間違いない。そこでの市場開拓では日本のブランド力の取り込みが最も効果的と考えるのは自然の流れだ。

 ダノンとヤクルトの報道を受けてメリルリンチ日本証券は、「外国企業による出資は日本株の魅力を高める」というレポートを発表した。同レポートの中で外国企業の新興国に強い日本企業として、ロート、ライオン、フマキラーなどアジアに強みを持つ日本の消費財企業17銘柄をリストアップしている。もちろん、これらの銘柄すべてに海外企業の買収がかかるわけではないが、それぞれの銘柄の資本構成などをにらめば”ひょとしたら?”という掘り出し株に当たるかもしれない。(大庭貴明)

今月の「さらに盤石」 ビックとヤマダの間で…、ベスト電器、拡大路線に走るか子会社化か!?

 家電大手のビックカメラが140億円でコジマを買収した。家電再編の行方を握るのがベスト電器だろう。ビックカメラとヤマダ電機が1位、2位株主だが、家電業界では「ビックがヤマダ保有分を引き取り、子会社化する」との観測が出ている。

 ビックカメラのコジマ買収の最大の目的は、やはり業界首位のヤマダ電機への追撃だろう。ビックカメラは5位だが、コジマ買収後には2位に浮上することになる。

 次の焦点は九州地盤のベスト電器になりそうだ。ベスト電器は1995年から3年間、家電量販店トップだった家電販売の名門だが、大型店舗化の流れを読めず、ヤマダ電機やビックカメラに追い越された苦い経験がある。ヤマダ電機もビックカメラも規模拡大のメリットを知り尽くしている。格安販売のためには大量仕入れが欠かせず、家電業界に関する限り、規模拡大はメーカーとの交渉力アップに直結するからだ。

 ベスト電器にとって、ヤマダ電機とビックカメラが大株主となっている今が、最も居心地がよさそうだ。ただ、両社とも拡大路線をやめるわけにはいかない。資本関係のない企業よりも、すでに出資先となっているベスト電器のほうがグループに取り込みやすく、家電1位、2位によるベスト電器争奪戦に発展する可能性がある。 (木島 隆)

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今月の「イチオシ!」 パチンコの平和、PGM買収の株価織り込み開始!

 パチンコ機大手の平和は、今2013年3月期の売上高が一気に8割近くも増える見通しだ。ゴルフ場運営最大手のPGMホールディングスを買収したため、連結決算の内容がこれまでとまったく違ったものになるが、あまりの急変ぶりに株価への織り込みが追いついていない。

 平和がPGMを買収したのは昨年11月。このため、前2012年3月期決算には、PGM分が一部しか反映されていないが、今期からはフルに寄与することとなり、会社が文字通りひと回り大きくなる。一方、PGMはライバルのアコーディアゴルフと経営統合を計画していた。しかし、アコ―ディア経営陣による経費をめぐるコンプライアンス(法令順守)問題が浮上して空中分解したようだ。ただ、再び統合話が動きだせば、平和が実質的に主導権を握るとみられる。本業のパチンコ機も復調トレンドに乗っており、娯楽産業株のコア銘柄としてさらに買い進まれる余地がありそうだ。 (森田陽二郎)

今月の「明暗クッキリ」 「たまごかけごはん朝食」でゼンショーがまさに〝全勝〟!?

 世間では「1日3食」が基本とされ、健康に気を使う人は朝食を重視する。朝食を食べて血糖値を適正レベルにすれば、1日元気に過ごせるといわれるほどだ。

 そんな朝食市場は当然巨大だ。にもかかわらず、日本の外食産業が手薄にしてきた分野。力を入れているのは、「朝マック」のマクドナルド程度。成熟したとされる外食市場で、朝食は盲点なのだ。

 そんな朝食市場に衝撃的なメニューがやって来た。牛丼店「すき家」を展開するゼンショーホールディングスが「たまごかけごはん朝食」を200円で投入。同業の牛丼チェーンの最安値価格帯350円、朝マック250円より安い。さらにいえば、コンビニで買うおにぎりとお茶、パンと缶コーヒーといった組み合わせより安い。価格面で圧勝の斬新な商品戦略を打ち出したゼンショー。株価も直近1年は大きく崩れたこともなく、株式市場、牛丼市場、朝食市場でゼンショーが“全勝”!?(真行寺知也)

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MONTHLY 怪情報&兜町の噂株 株ピタッBLACK

「一運、二金、三度胸」を持つ大人向けR指定!?コーナー。 ここでは思惑株、裏ネタなどハイリスクな情報を凝縮した。 兜町をさまよう黒い噂、その真相は…。 株ビギナーと心配性の人は読まないでね!

富士重工業、トヨタを取るか中国を取るか、結局はベトナムか…

 富士重工業は中国・大連での奇瑞汽車との合弁事業の認可が下りず、中国戦略の練り直しを迫られている。原因は「トヨタ自動車が富士重工業の筆頭株主なのでトヨタと富士重は一体とみなされる」というもの。

 実際には、トヨタによる富士重の持ち株比率は16・5%にすぎず、富士重とトヨタは協業する一方で、よきライバルでもある。富士重側にトヨタとの資本関係解消は選択肢になく、とりうる戦略は中国の他地域への工場新設だが、「中国がトヨタを恐れている以上、どの地域でも進出には時間がかかりそうだ」(自動車他社)。結局はベトナムなど周辺諸国に工場立地先を求めることになるかもしれない。

丸紅、ガビロンの買収資金にダイエー株を売っちゃう?

 丸紅が米国穀物大手のガビロン買収を発表した。丸紅はカーギルなどと並ぶ世界の穀物メジャーの一角に食い込む。

 気になるのは3000億円とも4000億円ともいわれる買収資金。丸紅がいくら好業績といっても簡単に出せる金額ではない。自己資金と社債発行で不足があれば、ダイエー株式の売却も必要になるかもしれない。

 ダイエーが経営難に陥り、産業再生機構の支援を受けた後、丸紅はダイエーの2位株主として経営再建を支えてきた。ただ、筆頭株主はイオンであり、ダイエーが必ずしも丸紅の思うように動かなかった面もある。ダイエーは前期まで最終赤字が続いており、今期の最終利益は10億円の黒字予想だが、実現の確度は決して高くない。アナリストからも、ダイエー出資のメリットを疑問視する声が根強い。それだけに、丸紅にとってガビロン買収資金の調達がダイエー株売却の契機になりうる。

日本海洋掘削、ギリギリ黒字を予想したけど最後は赤字?

 日本海洋掘削は2013年3月期の予想営業利益がわずか100万円の黒字。赤字予想を回避するため、ギリギリの黒字予想を提示した感がある。さらにいえば、この手の超小幅黒字予想は終わってみると赤字に終わる確率が高い。

 長期的には、新設備の稼働や原発停止による油田開発の活発化などプラス材料は多い。株価は株主の忍耐力次第か。

株業界の番猫・みけこさんの兜町キャッツアイ

東京証券取引所の西隣にある「平和ビル」は、日本証券アナリスト協会と日本テクニカルアナリスト協会が入居してて、猫にはとっても便利。どっちも私の雨宿り場所なんだにゃ。でも、両協会とも試験の受験者確保を心配しているみたい……。

 というのは、受験するには協会の通信教育を受講する必要があるんだけど、最近は証券会社や銀行のお財布事情が厳しくって、教育費補助を出してくれないことも多いんだってさ。

 その代わり、受験する人はみ~~んな本気で勉強するから、合格率が高くなって、なんとなく簡単な試験に見えてしまうのも悩み。困ったにゃあ。「資格保有者が増えすぎて、“ありがたみ”が薄れた」って言う古参アナリストもいる。そういえば証券会社の人からもらう名刺には「アナリスト」って多いにゃ。役員もディーラーも営業マンもみんなアナリスト資格を持ってたら、確かに全然珍しくない資格になっちゃうんだにゃ。

 そうだ、ここは人気回復のために猫のアナリスト第1号ってどうかにゃ?「顔を洗うと雨!」とか言って天気も予測できるし、“三毛猫の駅長さん”も大人気だし……。「猫も杓子もアナリスト」に見えるから、かえって逆効果かにゃ。

河合ウオッチャー達憲のそのとき株は動いた!

今月の「身動き自由」
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●かわい・たつのり カブドットコム証券チーフストラテジスト。『夕刊フジ』と『ネットマネー』の共同企画、推奨銘柄の上昇力を競う「株-1グランプリ」第1回で、みごと優勝。相場診断力と銘柄選定力は抜群!

日本調剤の株価は5月1日の前期決算発表を受けて急伸した。昨年8月の戻り高値3225円をゴールデンウイーク明けの5月7日にクリアしたところで、いったん調整に入ったが、再び反騰しそうだ。振り返れば、昨年8月をピークに約9カ月間、長期下落基調だった。今年に入っても2月1日の安値2476円を底に、日本株全体の上昇にツレ高する形で反発したが、値幅は小さかった。今期業績予想を受けての急騰から、本格的な水準訂正が続きそうだ。

 今回の急騰は序の口だろう。日本調剤の業績はそもそも良好で、これまでが下がりすぎだったのだ。2010年3月期、4期ぶりに最高益を更新して以来、今期予想ベースで4期連続更新と絶好調である。

 本業は大病院の門前薬局を中心に全国に積極出店する調剤薬局事業で、店舗数は今年3月末現在で417。2012年3月期は出店を加速させたことで、処方箋枚数・単価ともに増大した。実績では16%増収・経常13%増益と3期連続過去最高を更新。後発薬は期初予想を下回ったが、今後3年間で100億円を投資し、後発薬製造事業を強化する。

 目標株価は、まず昨年2月の高値3515円。会社予想ベースのPER(株価収益率)は約6倍と割安感が漂う。最終目標は約2年前の2010年6月23日の戻り高値4290円、さらに言えば史上最高値の2006年7月14日の5070円を掲げても絵空事ではない。

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今月の 噴火目前株3連発!

①アシックス(東1・7936)

7月27日から開催のロンドンオリンピックの関連銘柄として取りざたされそうなタイミング。欧州3カ国で旗艦店を開設するとの報道もあり、海外での成長性にも期待できる内需株に位置づけられる。ミズノなど他のスポーツ関連株と比べた割安感は機関投資家好みのポイント。

②エイベックスグループHD(東1・7860)

NTTドコモと共同展開する携帯電話専用放送局「BeeTV」が絶好調! 隠れスマホ関連の側面もあるが、配当面に投資妙味アリ。方針とする配当性向30%以上なら、今期予想利益で試算して年間50円への増配が有力。高配当&好業績の内需株として消去法的な物色が向かう?

③ミクシィ(東証マザーズ・2121)

交流サイトの人気もピークアウトで、事業モデル崩壊。ヘッジファンドのカラ売りニーズが高いともされるが、水面下では身売り話も浮上。買い手はディー・エヌ・エーかネクソンか? どちらもキャッシュが豊富だから、TOB(株式公開買い付け)なら相当なプレミアム

WEB連動企画 向後はるみの7日間で上がる株!+1

●こうご・はるみ 黒岩アセットマネジメント所属。値動きのいい中小型株の情報&分析に強い。テクニカルアナリストでもある。

【この連載は…】 現在「WEBネットマネー」では、向後はるみが毎日1銘柄、“1週間で上がる株”というテーマで紹介中。その成績を誌面で公開します! さらに毎月1銘柄、“1カ月で上がる株”をガツンと掲載!!! WEBネットマネー www.netmoney-web.com

コレで上がります!!!

5月1日の始値239円から30日の高値390円までの騰落率は約63%と力強く上昇を続けているルックに注目します。同社が国内販売する米国の服飾ブランド「トリーバーチ」の好調に加え、積極的なブランド展開でターゲットを拡大しています。第1四半期の経常利益は、第2四半期計画に対し215%と高い進捗率で、今後の上方修正にも期待!

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若林史江の株単ゼミナール

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●わかばやし・ふみえ 株式アドバイザー、徳山大学経済学部特任講師。この連載では経済を背景に移り変わる金融用語を、できるだけわかりやすく紹介していきます♪

今月注目!株の言葉 フェイスブック上場

全世界で9億人以上の利用者を誇るフェイスブックがついに5月18日、米国ナスダックに上場しました。公募・売り出し価格は1株当たり38ドル(約3000円)。追加分も含めると、上場に伴う市場からの資金調達額は最大で184億ドル(約1兆4600億円)まで膨らむ可能性があります。2004年のグーグル上場時の19億ドルを優に上回り、IT業界ではトップとなりました。また、米国企業全体でも2008年上場のクレジット会社・VISAに次ぐ第2位の資金調達量となり、IPO時の時価総額では過去最大という記録ずくめですね。

 名実ともに大型上場を果たしたフェイスブック。しかし上場当時から何やら暗雲が……。世界中から注目を集めたのに、初値はたったの42ドル(高値45ドル)。上場からわずか2営業日目で公募価格38ドルを割ってしまうありさまでした。3営業日目には31ドルで引け、上場時の時価総額から算出すると約200億ドル(約1兆6000億円)が市場から消えてしまいました。上場当日には取引のシステム障害が起こり、さらには主幹事である米国のモルガン・スタンレーが上場直前にフェイスブックの業績予想を下方修正し、一部の投資家にだけ流したという情報が伝わって投資家が提訴する騒ぎにも。前評判がこれだけ高く、欧州問題で揺れる世界に一筋の光を見せてくれると思っていた矢先の出来事だけに、このまますんなり終わりそうにありません。事実、大型上場には世界の株価が引っ張られるという傾向も……。

 皆さんは欲しい株があるけど現金がない場合、どうしますか?持っている株を売却して新たに株を購入しますよね。それが世界中で起こり、1つの銘柄に集中すればどうなるでしょう。一時的かもしれませんが、ほかの銘柄の株価は軟調になりやすくなってしまいます。またそれが失敗に終われば投資家の懐は痛み、次の投資ができなくなってしまいますね。

 低迷する金融市場の起爆剤効果を期待されていただけに、しばらくはフェイスブックの株価に一喜一憂してしまいそうです。

はみだしピタピタ

その1●しまむら(8227)の月次業績が順調に推移。2013年2月中間期は4期連続の最高益更新が確実視されている。しかもPER(株価収益率)はファーストリテイリングの約半分と割安感も強い。借入金を増やさず、自己資金でカバーできる範囲内で積極出店を続けており、急成長を達成しても手堅い経営姿勢に変化は見られない。早くも増収増益・増配の確度が高まってきたようだ。4月から始まった中国出店にも要注目!

その2●東京電力など電力会社を顧客とするJ-POWER(9513)は水力発電の比率が高く、今夏も電力不足関連の中心銘柄。水力に加え、火力発電所の稼働率も高水準で推移すると予想され、今期は効率性アップと電力販売量の拡大で増益は鉄板か。中長期的には、タイやインドネシアの火力発電所が収益を一段と押し上げると予想され、電力セクターとしては意外にも成長株に化けるかもしれない。

その3●関門海(3372)の第三者割当を引き受けた投資ファンド代表は米国系大手証券の出身。市場では「株価持ち上げの秘策がありそう」と思惑が先行。もっとも、出店抑制と集客活動の強化、不採算店舗の撤退などリストラを着実に進めているので、業績の浮揚は早いかも。ふぐ料理店チェーンという特殊な業態のため、冬場の営業状況が年度業績を決めることに。

その4●レナウン(3606)の筆頭株主、中国・山東如意グループが買い増しに動くとの観測。山東如意による買い価格は1株=120円だったので、買いが発動されるとしたら、120円を大幅に下回る価格帯か。2013年2月期中間期の会社側予想は2億円の最終赤字だが、黒字に転換する可能性もあり、3~5月期の業績改善が確認できれば、投機的な買いを集めやすくなるだろう。

その5●アジア・アライアンス・ホールディングス(9318)は、投資事業の苦戦が続く中でも中国企業などの出資案件を発掘し、再生のチャンスをうかがっている。株価は30円前後とかなり厳しい水準だが、野村証券の元社長・酒巻英雄氏の社外取締役就任が明るい話題として注目されている。「増資に向けた信用度アップが狙い」とは証券業界の見立てだ。まずは「継続疑義」の返上が上場企業としての最優先課題だろう。