今度はスペイン発のショックで日本株も撃沈…。 あっという間に日経平均は9000円を割ってしまったが、今月は比較的長期保有にも向いた銘柄を集めてみた。もちろん業績も良好で安いうちに買って安心な株ばかり!

イラスト●ナンシー小関 チャート協力●楽天証券

今月の「レディー株」 「@COSME」って知ってる?オジサンが苦手な株は株価上昇が遅~い!

 アナリストや運用担当者の大半がオジサンだからだろうか、「女性向けビジネスは好業績を株価に織り込むのに時間がかかる」といわれる。そうであれば、まだ規模の小さい新興企業の中から、女性向けビジネスで成功している企業に注目しない手はないだろう。

 新興企業の情報はそもそも新聞には出てこない。経済記者は自動車や電機、銀行というように、高度成長期の区割りそのままに日々の取材にあたっている。株式市場では「育毛」「メタボ」「高齢化」はすぐに話題になるが、女性の消費の話題に関しては情報過疎状態にある。

 たとえば、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイ、バッグ類が人気を博したサマンサタバサジャパンリミテッドを思い出してほしい。女性客の人気を高め、業績を右肩上がりで成長させてきた半面、市場関係者の関心が低い時期が非常に長かった。証券会社の情報担当者や営業マンが好業績を認識するずっと前に、サマンサタバサの店頭は近寄りがたい熱気に包まれていた。

 大型株では大手証券や外資系証券の敏腕アナリストが役員面談や工場見学までして分析眼を競い、しかもレポートは機関投資家が真っ先に受け取る構図になっている。個人投資家がいつも後れを取ってしまうのは、ある意味必然といえるだろう。しかし、中小型銘柄はアナリストによる調査対象になっていないケースが多く、プロとの情報格差は小さい。それだけ個人投資家にも勝ち目があるということだ。

 左上の表では、この種の5銘柄をピックアップしてみた。最も注目していいのは、女性向けに化粧品などの口コミサイト「@COSME」(アット・コスメと読む)を展開するアイスタイル。今年3月に東証マザーズに上場したばかりである。化粧品や美容関連のサイトはアクセス数の増大が続き、広告収入が右肩上がり。数少ない景気のいい業界だ。新しい企業らしく、スマホ対応も上手にこなしている。来年前半にはスマホ向けサービスを課金化する方向だという。大株主にヤフーやサーバーエージェントも名を連ね、IT業界のプロの目からも優良企業と映っているようだ。『会社四季報』などで外国人保有が確認できたら、さらに買いを呼ぶ可能性がある。(植草まさし)

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(画像=ネットマネー)
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今月が「旬の特選銘柄」 穀物市況高騰! 急浮上の食料増産関連。中核銘柄はカゴメ

 国際穀物商品市況の高騰を受けて、食料増産関連株に関心が集まっている。米国中西部で発生した大干ばつは、時間の経過とともに被害が広がり、50年ぶりという記録的なものとなった。日本や中国では集中豪雨被害に見舞われていただけに、感覚としてはなかなか投資家には深刻度が伝わらないもの。しかし、米国では、この事態を憂慮する事態と捉えているようだ。

 7月下旬、米国ゴールドマン・サックス証券は世界投資調査リポートでこの穀物市況問題を取り上げ、米国トウモロコシ、大豆の収穫量見通しを下方修正、価格見通しを引き上げていた。こうした中、7月下旬に入り関連株が急に動意を示し始めた。

 米穀卸大手のヤマタネや、農薬のクミアイ化学工業、コープケミカル、飼料事業の日本配合飼料、飼料用作物の種子販売を手がけるカネコ種苗などが、株価低位も手伝って人気化した。象徴的だったのはiPath穀物指数連動受益証券発行信託(穀物ETN)で、6月初頭から7月下旬にかけて約7割の火柱高を見た。穀物市況高騰となれば、食料増産の必要性が浮上する。農薬関連や飼料関連、植物工場、農機具、農業生産法人などのキーワードがこのテーマでは注目され、銘柄の裾野も広い。

 ちばぎんアセットマネジメントの「ウィークリー(7月20 日号)」では、「熱波の後には大量の害虫が発生する可能性が高いことや、市況高騰から次の作付面積が自ずと増加する経験則がある」と解説し、テーマ性が持続する可能性もある。

 ただ、天候・気象で左右されるテーマだけに、ここでは食料増産関連の地合いに乗りつつ、側面材料がしっかりした銘柄がおもしろくなる。

 健康のための効能が注目されているトマトを手がけるカゴメは広島県、高知県を中心に多くの農業生産法人に出資。7月に発表した第1四半期決算は前年同期比18%増収、同35%営業増益の好スタートを切り、今3月期営業利益を100億円に、早くも増額修正した。 (竹中博文)

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今月の「新人賞候補」 鳴り物入り銘柄のモブキャストは、高値の後の投げ売りを待ち伏せ

 東証マザーズのモブキャストは6月26日上場の新顔。ソーシャルゲーム企業だが、野球をはじめとするスポーツ関係のゲームに特化するなど、グリー、ディー・エヌ・エーとは一線を画したビジネスモデルで成長期待が大きい。

 上場時は初物人気が過熱し、上場翌日に公開価格の2・9倍でようやく値がついた経緯がある。こうしたイレギュラーな初値形成だったからこそ、買い妙味が大きくなる。上場後は初値形成が過熱した反動で売り物が続き、しばしば実力以上の安値まで売られてしまう。公開価格比で2倍を超えた銘柄だけに、最低1カ月は波乱の収まるのを待ちたい。投げ売りが一巡して、ようやく多くの投資家が受け入れ可能な値がつくのである。

 公開価格は800円だったので、1000円まで下落しても不思議ではない。安値で買えたら、決算発表を待とう。今期の予想営業利益は10億円だが、さっそく超過達成しそうだ。(伊地知慶介)

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今月の「縁談説」 戸田・西松建設に経営統合説。有利子負債の少ない優良ゼネコン誕生!?

 ゼネコン業界準大手の戸田建設と西松建設の経営統合説がくすぶっている。業界全体として震災復興後は繁忙状態が続いており、体力のあるうちに次世代の成長シナリオを描く必要があるのだろう。

 上場ゼネコンのうち売上高では戸田が5位、西松が10位だが、上位4社はいずれも1兆円台前半の年商があるのに対し、戸田は約5000億円、西松は約2500億円にとどまる。両社は業務提携関係にあるが、今すぐ統合しても5位のままだ。

 ただ、両社ともに有利子負債の削減が進んでおり、両社の単純合計で1000億円程度。トップの鹿島に比べて売上高は半分だが、有利子負債は5分の1しかない優良ゼネコンができ上がることになる。(森田陽二郎)

今月の「注目業界」 国土強靭化法案で急浮上。公共投資の復権でゼネコン関連株が鉄板

 物色テーマが人気化するにはインパクトが大きく、新規性の高い言葉である必要がある。その意味において、「国土強靭化」は久々のヒットなテーマと言っていいだろう。

 発端は野党・自民党が国会に提出した「国土強靭化基本法案」。第1段階の3年間で15兆円の予算を持ち、いわば公共投資の復権だ。1970年代前半の「日本列島改造論」を彷彿させるが、ビルや建造物、橋梁、高速道の耐震化、防波堤による津波対策など事前防災対策が主眼。「国土強靭化」が物色テーマの主役として浮上する条件も環境面で整っている。東京が2020年の夏季オリンピック候補地の可能性を高め、震災復興の流れをこのテーマはくむ。

 ドイツ証券は6月のレポートで、2012年度のセメント内需見通しを前年比3%増の4410万トンから、7%増の4560万トンへと引き上げている。この結果、国内のセメント設備は今期中にフル稼働となる見通しで、セメント市況の上昇が見込まれるという数値的な裏づけもできる環境となってきた。

 相場面でも、テーマの片りんは見え始めている。ショーボンドホールディングスは、テーマに沿ったストレートな業態から、短期的なブレはあっても上昇波動を描いている。また、大手ゼネコンの中でも頭ひとつ抜き出ている大成建設には、FIFAワールドカップ2022年開催予定のカタールでメインスタジアム建設などインフラに関わる可能性が高いという側面材料もある。当然、お宝銘柄はまだあるはずだ。(大庭貴明)

今月の「第2の花王」 頭髪カラーリング剤のミルボン、絶好調!アジア進出が飛躍のカギ

 ミルボンは美容室向けに頭髪を染めるカラーリング剤を生産しているトップ企業。単に薬剤を売るだけでなく、美容師向けに技術講習や接客研修も実施しており、転職の激しい美容師の間でも高い信頼感を勝ち得ている。

 販売の主戦場は国内だが、韓国や中国などアジア地域でも国内と同様に美容師教育を武器として急速に浸透している。”売るだけ”では最終的に価格競争に踏み込んでしまうことを知っているからこそできる、こまやかな営業スタイルである。

 タイでも工場建設を予定しており、アジア地域での売り上げ拡大がこの会社の評価を一変させる可能性を秘めている。ユニ・チャームや花王が新興国の生活水準向上に乗ったのと同じ成功パターンをたどるイメージだろう。

 足元の業績は、2012年12月期に営業利益が初の40億円台に乗るとみられており、消費不況や円高も響いていないのだ。1株当たり利益で見ても余裕があり、増配も濃厚になってきた。

 急成長企業は財務状態が弱くなりがちだが、この会社は有利子負債ゼロ。ビジネスモデルも営業体制もしっかりしているので、相場全体の上下で株価が下がることはあっても下値は限定的だ。(木島 隆)

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今月の「逼迫」 米国の干ばつで穀物最高値圏。日本配合飼料、再値上げで増益加速へ

 世界有数の穀物生産地帯である米国中西部が干ばつに見舞われ、今年の穀物需給の逼迫はほぼ確定した。日本配合飼料や協同飼料などの家畜飼料大手は今期の大幅増益を予想し、さらに6月に値上げを決めたばかり。再値上げの観測もあり、増益幅の積み増しも視野に入ってくる。

 シカゴ市場の穀物相場では、トウモロコシや大豆などが史上最高値圏にある。新興国需要の増大で価格上昇圧力が強かったところに米国の高温・乾燥や投機マネーの流入が重なったためだ。他地域が天候に恵まれて作柄が多少上向いても、世界的な穀物不足は解消しそうになく、値下がりの原因があるとすれば、投資ファンドによる利益確定売りくらい。

 鉄鋼や化学といった素材は値上げの難しい業種だが、飼料に関しては、最終的に政府が生産者保護に動くためか、比較的スムーズに値上げが浸透する傾向にある。一方、日本ハムなど食肉業者には利益圧迫要因になるので注意したい。 (東 亮)

今月の「まだ元気」 信じていい経営者はどこに?自社株買い実績でシマノに注目!

 7月に川崎汽船、全日本空輸など大型の公募増資が相次いだ。財務基盤の強化、成長投資な”大義名分”は各社それぞれ。ただし、当然ながら株価は急落、株主総会を終えた矢先での増資発表に不信感も強い。

 公募増資で資金調達、これは上場会社の権利だ。ただし既存株主を軽視し、その権利を振りかざす会社に投資しないという選択肢はある。水面下で地道に株主還元を続けている会社も多い。数年に1回ペースで増資する会社より、地道に株主還元を続ける経営者を信じたい。では、そんな経営者はどこに?

 2000年以降の自社株買いの実績を見ると、淀川製鋼所とシマノ21回、丸一鋼管とヒロセ電機16回、ニフコ14回、アステラス製薬13回。逆算すれば1年1回以上に及ぶハイペースだ。これらの銘柄から7月に新高値をつける銘柄も多く出た。特に欧州売上高比率の高いシマノが逆行高。これは経営者への評価以外の何物でもないだろう。(真行寺知也)

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MONTHLY 怪情報&兜町の噂株 株ピタッBLACK

「一運、二金、三度胸」を持つ大人向けR指定!?コーナー。 ここでは思惑株、裏ネタなどハイリスクな情報を凝縮した。 兜町をさまよう黒い噂、その真相は…。 株ビギナーと心配性の人は読まないでね!

あのNECが…連続赤字なら住友電工傘下も

NECの株価が100円を割り込んだ。大手が数多い電機業界だけに、こうしたタイミングでは業界再編の噂があちこちから噴き出してくる。NECと同じ住友グループの中で、堅実経営を続ける住友電気工業による出資観測もそのひとつ。実現すれば、救済色の強い出資になりそうだ。

 NECは今期、最終利益が3期ぶりに黒字転換する見通しを示しているが、円高定着などから下方修正リスクは小さくない。仮に連続赤字となれば、3月末時点で25%の自己資本比率がさらに削られ、資本増強が経営課題として浮上してくる。

 ただ、株価が2ケタとあっては公募増資は不人気に終わりかねず、消去法で残るのは親密企業による新株引き受けだ。銀行や生保は規制対策で株式保有高を圧縮したばかりのため、大量の株式取得は期待しにくい。住友商事や住友不動産では、業務内容の違うNECに出資する理由を株主に説明するのは難しい。

 しかし住友電工ならば、光ファイバーなど通信インフラ事業をNECがネットワーク事業の主力部門のひとつに据えているため、業務の親和性が高い。住友電工は自己資本比率が5割近くある。利益剰余金で全部の有利子負債を一括返済しても、まだ約4000億円残る好財務企業だ。

 時価総額では、NECの2500億円に対して、住友電工が7000億円と圧倒的な差がついている。出資が実現すれば、住友電工の優位が資本構成でもはっきりし、NECは住友電工グループの弱電部門として位置づけられることになる。名門企業としての体面にこだわるか、プライドを捨てて再成長を急ぐか……。

栄光vs.進学会。株主総会後も対立関係が続く

 6月の株主総会で、筆頭株主である進学会による役員派遣提案を蹴った栄光ホールディングス。両社の対立は根深く、敵対的買収に発展する可能性もある。

 栄光では、外食など教育とは無関係の多角化に反発した役員が創業者を追い出す形で経営権を握ったが、その際に現経営陣の味方をしたのが進学会。ただ、創業者追放に成功した栄光にとって、進学会は経営に口出しする厄介な大株主どころか、関東地区で生徒を奪い合う「敵」でもある。普通なら出資引き揚げで「円満離婚」するところだが……。

株業界の番猫・みけこさんの兜町キャッツアイ

第52話 配当だけ優遇税制延長?

夏はアスファルトが熱くなって、猫も肉球をヤケドするって知ってたかにゃ?

 日陰で寝てるのも仕方ないんだにゃ。“のびてる”っていえば、証券優遇税制も導入からそろそろ10年目。延長してほしいけど、猫の伸びみたいにはいかないみたい。

 今の税制だと値上がり益と配当は20%課税なんだけど、特例措置で10%になってるんだにゃ。今まで3回延長されてきたけど、来年12月に期限切れ!

 日本証券業協会は業界の総意として延長をお願いしているけど、税収難の財務省はずっと渋い顔。「だったら政治判断で」といきたいところだけど、野田首相は前回の延長論議で財務相として延長に猛反対して、延長派の自見金融相に押し切られたんだにゃ。だから、今さら「延長します」なんて言えるわけがにゃい。民主党には「投資奨励は金持ち優遇」って誤解している議員もいるから、大暴落でもしな限り、単純な延長は無理かもしれないにゃ。

 ただ、株価が安い今、いきなり税率2倍はかなり厳しい。個人投資家育成を国策でやってきたという建前もあるから、値上がり益だけ20%課税に戻して、配当課税だけ10%を続ける妥協案を認めてもらう方針になってきたみたいなんだにゃ。

河合ウオッチャー達憲のそのとき株は動いた!

今月の「身動き自由」
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●かわい・たつのり カブドットコム証券チーフストラテジスト。『夕刊フジ』と『ネットマネー』の共同企画、推奨銘柄の上昇力を競う「株-1グランプリ」第1回で、みごと優勝。相場診断力と銘柄選定力は抜群!

スリのアオキはイオン系で、ドラッグストアの中堅。北陸3県にドラッグストア175店舗、調剤専門薬局を6店舗を展開している。株価は、5月21日の安値1741円を起点に、7月25日には3240円と約2カ月で2倍高まであとわずか。堅調そのものの株価推移である。その間、調整らしい調整はなく、ほぼ完全な下値切り上げ型のチャートになっている。

 上昇の背景は、2011年5月期から2期連続の好業績にある。経常利益の推移をさかのぼると、2011年5月期は30%増、2012年5月期は60%増、さらに今2013年5月期予想は微増益だが、売上高は12%増。利益の源泉である売上高の伸びに陰りはない。高水準の利益の変化率に加えて、3期連続の過去最高益更新が見込まれている。連続増配予想というのも投資家人気のポイントだろう。

 2013年5月期は、調剤薬局併設型の店舗がポイント付与制度で堅調を維持するもよう。群馬県初進出で出店拡大を積極化、また石川県地盤の物流会社と新会社を設立して、物流コストの圧縮にも努め、増益確保を目指す。利益の伸びが株価上昇の根底にあるため、急伸しながらも依然PER(株価収益率)12倍台と割安圏。調剤系ドラッグストアチェーンの平均PERは市場平均よりやや高めなので、PER15倍をベースに試算すると約4300円が目標株価だ。

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今月の 噴火目前株3連発!

①日本板硝子(東証1部・5202)

事業環境の悪さや資本不足が嫌われ、株価は上場来の安値圏。ただし、注目すべきは下落過程で強烈に空売りを積み上げた点だ。日々の出来高に占める貸株残の比率は300%を超えており、買い戻すにも丸3日必要な規模。追加のリストラ策など材料次第で噴火できる潜在能力大!

②テラ(JQ・2191)

政府も後押しする再生医療の関連銘柄。抗がん剤に比べて副作用の少ない細胞医療を手がけており、国立国際医療研究センターも4月から細胞治療を支援。今期に入り、契約医療機関での症例数も順調に増加しているとの観測もあり、大化けバイオベンチャー最有力候補!

③ニューフレアテクノロジー(JQ・6256)

スマホ関連だが、とりわけ微細化ニーズを満たすマスク描画装置の引き合いが強い。利益率は業界ダントツで、PER(株価収益率)での割安感も圧倒的。大日本スクリーンを売って同社に乗り換えるような動きが続くとされるほか、株式分割の期待も高い。

WEB連動企画 向後はるみの7日間で上がる株!+1

●こうご・はるみ 黒岩アセットマネジメント所属。値動きのいい中小型株の情報&分析に強い。テクニカルアナリストでもある。

【この連載は…】 現在「WEBネットマネー」では、向後はるみが毎日1銘柄、“1週間で上がる株”というテーマで紹介中。その成績を誌面で公開します! さらに毎月1銘柄、“1カ月で上がる株”をガツンと掲載!!! WEBネットマネー www.netmoney-web.com

コレで上がります!!!

政府・民主党の「日本再生戦略」では、革新的医薬品・医療機器創出のための環境整備を掲げています。そこで、アミノ酸でできたペプチドを使った医療用材料の開発を加速している同社に注目。外科用止血材では国内外での製造販売承認の取得を目指しているほか、歯を支える歯槽骨の再建を促す材料としても実用化を狙っています。

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若林史江の株単ゼミナール

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●わかばやし・ふみえ 株式アドバイザー、徳山大学経済学部特任講師。この連載では経済を背景に移り変わる金融用語を、できるだけわかりやすく紹介していきます♪

今月注目!株の言葉 LIBOR

済ニュースを読んでいると目にしない日はない「LIBOR(ライボー)問題」。聞き慣れない言葉ですが、実は私たちの生活に大きく関係する重要なものなのです。

 そもそもLIBORとは「ロンドン銀行間取引金利」の略で、英国の銀行間でお金を貸し借りする際に用いられる金利のこと。資金を貸し出す側の提示する金利レートを集計して算出されます。算出方法を簡単に言うと、まず英国銀行協会(BBA)が主要銀行機関に聞き取り調査。調査した金融機関の金利水準から上位と下位4分の1ずつを省いて残りを平均します。これを数値化してLIBORとして発表されるのです。

 

 信用力の違う銀行それぞれから聞き取り、平均値にすることで実態と近いという認識なのでしょうが、実はここに大きな問題が!

 この聞き取り調査の際、銀行側が金利を操作(=偽報告)していたというのです。今回問題に挙がったのは「ドルLIBOR」です。仮に1行が実態からかけ離れた数字を提示すれば、見た目は微々たるものかもしれませんが、確実に平均値は変わっていきます。LIBORは国際的な短期金利の指標となっており、大きな影響力があるのに……。個人の住宅ローンの金利から、企業の融資はもちろん、金融商品やデリバティブ(金融派生商品)、社債やクレジットカードなどの指標金利にもなっています。正確な数字は出ていませんが、LIBORを基準として金利を設定している総額は全世界で日本円にして3京円とも4京円ともいわれ、仮に金利が0.01%操作されただけで、3兆円、4兆円といった金額が動くことになるのです。

 日本国民に直接は関係ないという説もありますが、日本の銀行がこれで損をしていれば、それは日本人につながる話。大型案件であれば、金利がわずかに変わっただけでプロジェクトに関する融資が頓挫し、多くの失業者を生み出してしまう可能性だって否定できないのです。日銀短観など聞き取り調査だけで決まってしまう指標が日本にもありますが、本当に信用していいのやら……。

はみだしピタピタ

その1●ベライゾンの法則!? 米国の携帯電話大手ベライゾン・コミュニケーションズは、ニューヨーク・ダウの30銘柄にも採用されている巨大企業。「NTTドコモ(9437)やソフトバンク(9984)がベライゾンの株価に連動する日が多くなっている」と証券マンは指摘する。規模ではNTTグループも負けてはいないはずだが、「情報通信株は欧米株価に振り回されない」という常識は過去のものになりつつある?

その2●履歴書の法則!? 日本経済新聞朝刊最終面の人気コーナー「私の履歴書」にトップが登場すると、その企業の株価は上昇するといわれる。著名人が半生を振り返る人気コーナーで、政官の有力者が建前に終始しがちなのに対して、企業人は本音で語ることが多いようだ。7月はキッコーマンの茂木友三郎名誉会長が登場し、年初来高値を更新したばかり。今後は同欄への登場が決まっただけで株が上がるかも?

その3● マスコミの話題になることの少ない地銀だが、富山銀行(8365)が富山第一銀行(非上場)と経営統合するとの噂が出ている。九州や東北の地銀再編がかなり進んだので、次は北陸か四国という連想だろう。金融庁は依然として、銀行の数が多すぎるとの認識を持っているもようだ。それだけに、救済の必要がなくても、地方金融機関の経営統合が降って湧いたように判明する可能性が高い。

その4●電通(4324)が、英国の広告代理店買収に4000億円を投入することを決定した。社債や銀行借り入れでカバーするとみられるが、今後も海外で買収を続ける方針とみられ、成長資金の調達のため、増資の可能性がある。国内ではネット広告が急速に伸びているほか、テレビ広告も回復基調にあるなど業績は”最大手”にふさわしい内容。増資による希薄化で下げたら、格好の買い場になりそうだ

その5●首都高速道路などの補修計画が株式市場の話題になった。今度はJR東日本が耐震補強工事予算を今後5年で3000億円と、従来計画比で3倍に大幅増強する方針だ。鉄道工事は高速道路などに比べて専門性が高く、参入できる業者が限られる。その点、東鉄工業(1835)はJR東日本の工事受注実績が豊富で、鉄道高架や路盤の工事が得意。向こう5年間、繁忙状態が続きそうだ。