5月23日、1万6000円にあと一歩というところからのまさかの大暴落。わずか12営業日で日経平均は約3500円もブチ下げた。しかし、6月7日の米国の雇用統計を機に、「コツン」と底を打った音が聞こえた。さあ、出直し買いだ!!

イラスト●ナンシー小関 チャート協力●楽天証券

今月の「実力派」 緩和や円安は不要!アベノミクスなしでも増益できるスゴイ企業

今期は円安と低金利で、上場企業の業績急回復が予想される。日経平均株価に採用されている225銘柄の予想最終利益は平均で前期比45%増というから、かなりの大幅増益だ。決算発表後のアナリスト説明会では、胸を張る企業経営者が例年になく多かったのも当然だろう。

ただ、アナリスト説明会後の雑談では、企業年金基金や投資信託を運用する長期投資型の機関投資家を中心に、「反感」の声も聞かれた。「社長の手腕じゃなくて、安倍さんのおかげじゃないの?」と。

個別企業の輸出比率によって違いはあるが、1ドル=80円が100円までの円安に動いただけで、輸出採算は最低でも3割は改善するという。つまり、苦心して新商品を開発したり、取引先を開拓したりといった努力がなくても、昨年までと同じことをしているだけで、円安効果で自動的に大幅増益になる企業が多いということだ。

金融関連業でも銀行を中心に、金利低下による債券含み益の増大と株価回復による含み損解消が損益改善の主因となったケースが多い。

では、政策のおかげで躍進した企業は、政策という追い風が止まったら自力で前に進めるのか? 

円安など政策効果による事業環境の改善だけで大幅増益になった企業に対する機関投資家たちの反感とも不信感ともつかない声は、ここに集約される。

先の衆院選からすでに半年が経過し、適当に銘柄を選んでもそこそこ値上がりする局面は過ぎ去った。今から新規に投資するならば、政策と自助努力という2つの成長エンジンを持つ企業がいいだろう。

たとえば「異次元金融緩和」と称される日銀の大量資金供給は、デフレ対策の緊急避難的な措置だ。日銀も副作用はしっかりと認識しており、デフレが解消すれば打ち切る方針を示している。

その際、為替は日本経済の強さを評価する形で円高に戻り、円安だけが増益要因の企業は再び輸出不振やアジア企業との低価格競争に泣くことになる。しかし、営業戦略の見直しや海外営業の積極化、新分野の育成などを利益成長の原動力に据える企業は、環境がどう変わっても伸びていくだろう。株式投資とは「官」をアテにするのではなく、「民」の力を信じるものだ。 (植草まさし)

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はみだしピタピタ

その1●富士通フロンテック(6945)は、富士通の子会社として銀行ATMや小売店のレジ端末を製造する会社。震災後も黒字経営と年16円配当を維持してきた堅実経営企業だ。今期は全上場企業の最終利益で5〜7割増が見込まれ、これまで設備投資を控えていた企業も、システムの更新に動くとみられる。4〜6月期決算が市場の期待通りに好調なら、富士通フロンテックは設備投資関連株として動意づきそうだ。