米国のQE3(金融緩和政策第3弾)に日銀の金融緩和と“吉報”が続いたが、日経平均株価は9000円台回復後、また下げている。次に動くのは選挙後…ということで今のうちに仕込みたい厳選株をどうぞ!

イラスト●ナンシー小関 チャート協力●楽天証券

今月の「ある意味NEW」 上場3年以内スペシャル!業種は老舗だけど、新しい収益モデルの5銘柄

 経済が成熟した今、新ビジネスなど簡単に見つかるものではない。スマホのように新市場をつくる商品も、なかなか出てきてはくれないものだ。しかし、よく見れば業態そのものは珍しくなくても、既存企業とは違った経営手法で伸びている新興企業は少なくない。

 振り返れば、百貨店株では丸井やパルコが新業態としてもてはやされた。丸井は自社カードを利用するローン契約へ積極的に誘導することで金利収入を稼ぎ、利益の底上げに成功した。パルコは出退店の容易な専門店を組み合わせて高い集客力を常に維持し、服飾業界で大きな影響力を持つようになった。両社とも歴史の浅さを逆手に取って若者層に食い込み、株価も三越や髙島屋といった老舗百貨店とは違った値動きになったことは言うまでもないだろう。

 今回は「業種自体は古いが、収益モデルが既存企業と違う」という観点で5銘柄をピックアップした(左上の表参照)。いずれも上場3年以内の銘柄なので、必ずしも経営スタイルの違いが市場に理解されているとはいえないが、それだけに投資妙味は大きいだろう。また、相場が思わしくない時期に上場審査をパスした企業なので、景気の下降局面にも強い。

 たとえばこの9月25日に東証マザーズに上場したエー・ピーカンパニーは、居酒屋チェーンでありながら、定置網漁業や牧場経営も手がけるという「生販直結モデル」だ。問屋や仲介業者を通さないので、食材コストはかなり低い。再来店率が55%と高水準なのも、今の店舗経営が顧客の支持を得ている何よりの証拠だ。

 また10月4日にジャスダックに上場した日本コンセプトは、売上高が100億円に満たない中堅運送業者だが、扱うのは液体だけ。タンクコンテナと呼ばれる特殊タンクで、化学品や食品などあらゆる液体を詰め替えなしで輸送する。タンクコンテナは洗浄して繰り返し使えるため、ドラム缶やタンクローリーに代わる便利な輸送手段として今後普及していくだろう。タンクコンテナへの充填・洗浄拠点の確保が難しいため、他社の追随は容易ではない。大手運送会社や化学メーカーを親会社とする上場子会社と誤解されやすいが、立派な独立系企業。上場による信用力向上を機に海外事業の拡大も期待される。 (植草まさし)

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(画像=ネットマネー)
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今月の新・国策株 「農林漁業成長産業化ファンド」創設で畑&魚関連が元気になる!

 8月から9月にかけては食品株に新高値更新銘柄が目立ったが、その好調な株価を側面から支援する農林漁業関連の材料がこの秋に浮上する可能性が大きい。キーワードは「農林漁業成長産業化ファンド」だ。

 8月29日、農林漁業成長産業化支援機構法(6次化ファンド法)が成立した。これに伴い、農林水産省は近々、「農林漁業成長産業化ファンド」を立ち上げる見込みだ。食と農林漁業の競争力向上を目指して、国と民間企業などが共同で出資する官民共同のファンド(農林漁業成長産業化支援機構)を創設し、農業関連企業に投資するという政策である。つまり、農林水産業の成長産業化を支援するというわけだ。8月の衆議院本会議で民主、自民両党などの賛成多数で可決されたもので、政局の動きとは関係なく、この施策は推進される。

 一般的な報道はあまり大きくないが、このファンドは意外に注目されている。野村ホールディングスグループの野村アグリプランニング&アドバイザリーでは、9月に東京・大阪・名古屋で関連セミナーを開催したが、東京では募集から短期間で予定応募者数が満杯となった。農水省の各地方関連部局も10月から説明会を随時行なう。ファンド法案成立により、被災した東北の農林水産業の再生や、この先議論されるTPP(環太平洋経済連携協定)への参加に絡む農業も強化される。

 関連銘柄としては、農業生産法人関連のセブン&アイ・HDやワタミ、カゴメなどがあり、農協とつながりの深いところではクミアイ化学工業などの肥料・農薬関連。農林業機器ではクボタ、やまびこ、水産業では日本水産やマルハニチロHDなどと幅広い。なかでもニチモウの存在感が高まりそうだ。2012年3月期営業利益に占める農業の構成比は27%強で、すり身・カニ加工品等の食品事業は同57%。また豆腐プラントや中華素材ロボットの機械が同13%に達し、今期業績は上方修正の公算が大きい。(竹中博文)

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今月の「高収益」 成長シナリオ鮮明。臨床試験業務のイーピーエス、増配の可能性濃厚

 医薬品業界では、開発と生産の分離が進みつつある。イーピーエスもそのうちの一社。外部から委託された臨床試験業務を収益の柱に、高い収益を上げている。増収増益を続けているが、配当は年3500円で据え置かれており、今後の増配の可能性は濃厚だ。

 海外分野は中国を軸にアジア展開を狙う。日中関係の雲行きが怪しくなっているが、この会社に関しては安心していられそうだ。というのも、厳社長が中国人なので、日本だけでなく現地の事情にも通じている。欧州での事業展開も視野に入れており、成長シナリオははっきりしている。

 業績は売上高、営業・経常利益ともに右肩上がりだ。ただ、配当性向は会社の目標である30%を下回っている。利益剰余金が100億円以上ある一方で、有利子負債は10億円以下と少ないため、いつでも増配できる態勢にあるとみられる。薄商いなので、動きだすと急坂を駆け上がるように値上がりする銘柄だ。(伊地知慶介)

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今月の「待ってました!」 スマホ対応に泣く企業が激増…。豆蔵HDがコンサル力を発揮!

隠れたスマホ関連株〟が豆蔵ホールディングスの切り口。本業はソフト開発のコンサルティングだ。スマホの普及でネット販売のコンテンツ充実を急ぐ企業が増えているほか、商品管理や会社内での情報共有を目的とした企業単位でのスマホの一括導入が増えている。このとき必ずスマホ対応のシステム開発が必要だ。

 豆蔵HDは経営破綻したエルピーダメモリ向けの取引があったため、株価の足を引っ張られていたが、影響が小さいことが判明し、株価のマイナス要因がひとつ解消した格好だ。

 ソフト開発のコンサルは、円高抵抗力も強く株価が為替に振り回されにくいのも魅力。9月に株価6万円を抜けた際も利益確定売りが膨らまなかった。売り惜しみムードが出ている可能性が高い。 (森田陽二郎)

今月の「ビッグプロジェクト」 東京・成田・羽田をつなげたい国土交通省。三菱地所、J・フロント…

 東京駅周辺が相場材料的にもおもしろくなりそうだ。「東京ステーションシティ」と名づけられている東京駅と周辺駅ビル群は、最旬の観光名所。東京駅丸の内赤レンガ駅舎(国の重要文化財)は耐震・リニューアル工事が進み、今年6月に一部駅施設が開業、10月の東京ステーションホテル開業でグランドオープンとなった。

 ここに株価材料として上乗せされるのが、国土交通省が来年度予算の概算要求で「東京駅周辺から成田・羽田への直接運行を実現するための地下鉄路線の建設調査費用」として2億5000万円を新たに計上した点だ。

 成田・羽田という日本の空の2大玄関を東京駅を介してを結ぶという新アクセスがもたらす経済効果は、計りしれない。実現すれば、中継地となる東京駅周辺の資産価値は観光的な側面にとどまらず、ビジネス的にも高まることは間違いない。

 JR東日本、京成電鉄はもちろんだが、不動産面でのメリットがあるのは、丸の内・大手町周辺に不動産を持つ三菱地所やJR東日本など。商業関連では、東京駅に大丸を持つJ・フロント リテイリング。空港には百貨店施設がないため、“空”経由の集客が期待できる。

 インフラ面では、鉄道路線の地下工事でシールド掘進機の日立造船、川崎重工業、駅舎建設や地下路線建設関連では、鉄建、東鉄工業、これまでの丸の内開発で主導的立場にあった鹿島などにメリットがもたらされることになりそうだ。 (大庭貴明)

今月の「押し目」 1Qで通期の9割達成!サン電子の買い場が決算発表後に来る!?

 サン電子は、ジャスダック上場のパチンコ機器向け部品メーカー。パチンコホール大手・ダイナムの香港上場を刺激材料として、8月上旬から急騰が始まった銘柄だ。

 今期は第1四半期(1Q)だけで通期予想の9割近い純利益を稼いだだけでなく、主要な取引先の藤商事が業績予想を上方修正したことで、11月上旬の決算発表時に通期予想利益を増額してくる公算が大きい。

 この業績アップの裏づけがあるため、「初押しは買い」の相場格言通りに、利食い売りで大きく崩れた局面があれば、買いの好機になりそうだ。「初押し」が訪れるのは、決算発表で好業績が市場に確認されたときになるかもしれない。

 サン電子の本業はパチンコ機器の部品メーカーだが、納入先から信頼を獲得していくにつれて業務範囲を徐々に拡大し、景品管理やパチンコ店の省エネ支援なども収益事業に育っている。株価800円でも予想PERは7倍、PBRは0・8倍にしかならず、いずれも業績対比での割安感はかなり強い。

 浮き沈みの激しい業態だが、大幅減収となった2011年3月期にも黒字維持と配当据え置きで投資家の信頼をつなぎ留めた。利益水準の切り上げに配当が追いついていないため、今期から来期にかけての増配要求が強まるのは必至だ。 (木島 隆)

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今月の「跳躍株」 自動車生産の好調と天然ゴム価格の下落で、住友ゴムの株価が伸びる

 2012年の自動車の生産台数は日本の全メーカー合計で過去最高を記録する見通しだ。ギリシャ・ショック以降の欧州景気の低迷は、自動車業界にとってもマイナス要因だが、それよりも、大規模な景気刺激策がとられた米国や新興国向けの輸出が大きく伸びているのだ。

 注目すべきは、タイヤ業界。販売数量の増加が見込めるのは自動車や自動車部品メーカーと同じだが、タイヤ業界にはもうひとつ大きな優位点がある。販売数量の増加に、タイヤの原料である天然ゴム価格の大幅な下落が加わって利益率が上がるため、利益の絶対額が大きく跳ね上がることが予想されるのだ。

 業界2位の住友ゴム工業は、来年10月にブラジル工場が稼働するほか、タイ工場も設備拡充を進めている。海外売上高比率は50%だが、60%に引き上げる計画だという。今年度下半期のどこかで、株価に今期の好業績と来期以降の成長が、本格的に織り込まれるだろう。 (東 亮)

今月の「見た目が大事♪」 「iPhone5」の形が変わった。…で、周辺機器に総取っ換え特需!

 アップルの「iPhone5」がみごとに売れている。アップル史上で「最大のアップグレード」「最も美しい」との絶賛の声も出ており、このフィーバーはクリスマス商戦まで冷めることがなさそうだ。

 今回の新機種は約20%も軽量化され、厚さ7・6ミリと最薄。少し縦長形状にもなり、見た目が大きく変わったのが特徴だ。これが、日本市場に意外な特需銘柄を生み出しているのだ。

 今回の小型化により、充電などに使うコネクターの仕様が変更された。従来機種のコネクターが使えなくなるため、別売りの変換コネクターに特需が発生する。形状も変わるため、カバーや液晶保護フィルムにも買い替え特需が発生するのだ。

 周辺機器メーカーのエレコム、メルコ、アイ・オー・データ機器は、今回の新型iPhone関連で外せない銘柄。周辺機器の販売増は携帯販売会社の利益押し上げ要因だ。ソフトバンク専売のベルパークも潤いそう。(真行寺知也)

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MONTHLY 怪情報&兜町の噂株 株ピタッBLACK

「一運、二金、三度胸」を持つ大人向けR指定!?コーナー。 ここでは思惑株、裏ネタなどハイリスクな情報を凝縮した。 兜町をさまよう黒い噂、その真相は…。 株ビギナーと心配性の人は読まないでね!

金融円滑化法が終了。中小企業危機!?でも上がる株はある

 中小企業の融資返済を延期する「中小企業金融円滑化法」が来年3月末に期限切れを迎える。法律制定当初から「不振企業の延命措置」などと批判が強かったほか、法制定を主導した国民新党の影響力が低下していることから、延長される可能性はなさそうだ。

 同法が打ち切られると、中小企業の資金繰りに影響が出るのは必至。財務状態が悪くない企業に対しても、銀行はリスク分散のために、1件当たりの融資を絞りたがる傾向にある。そのため、来春以降は全国で中小企業の倒産ラッシュが起こる可能性もある。

 ただ、こうした世の中の逆風がメリットになる企業が必ず存在するものだ。ひと昔前なら、商工ファンドのような高利回りの事業者向け金融業者が幅を利かせていたが、商工ファンドは過払い金利の返還負担に耐え切れず、倒産した。

 浮上しそうなのがイー・ギャランティや山田債権回収管理総合事務所。イー・ギャラは売掛債権の流動化で販売代金の早期回収を促し、企業の資金繰りを助けている。山田債権は不良債権の回収から担保不動産の鑑定・販売などの一括処理が強み。他社の新規参入が難しい分野でもあり、市場拡大の恩恵を少数業者で分け合う構図になりそうだ。

「今度は栗本」はガセ…で、次の般若銘柄は"大安吉日"に発表!?

 大物投資家「K氏」主宰の「般若の会」。新日本理化や明和産業、ルックなどを暴騰させた実績から、ディーラーの間では、「次の般若銘柄」が渇望されている。

 K氏銘柄のルックには、海外投資ファンドによる売り攻勢があったようだ。確かに数十万株の大口売り注文がポンポンと出てくるところを見ると、"プロの注文"との解説も納得がいく。

 9月には「栗本鉄工所が明和産業の次のターゲットになる」との噂もあった。栗本鉄工所はガセネタだったが、そもそも本人の行方不明説が年に何度も出るくらいなので、証券マンたちは噂の信頼性はあまり問題視していない様子。

 K氏は仏教に造詣が深いことで知られているためか、「次の銘柄の発表は縁起をかついで大安吉日」と、真顔で語る証券マンもいる。11月は大安吉日の平日が15、21、27日の3日ある。過去の例では、新規銘柄が出るとルックなど既存銘柄も一斉高する可能性大。

株業界の番猫・みけこさんの兜町キャッツアイ

第54話 株価が1銭刻みに!?

三毛猫の模様って白、黒、茶トラの3色だけど、よく見ると、黒や茶の部分にも白い毛が交じってるって知ってた?

 「そんな細かいとこまで見てないよ」って言われちゃいそうだけど、これからは株価も細かくなるんだにゃあ。

 東証は大証との市場統合が一段落した再来年9月、今の売買システム「アローヘッド」をバージョンアップする予定なの。そのときに500円以下の銘柄は株価を1銭刻みにするっていうウワサ~。今は1円単位の売買だから、たとえば株価50円の銘柄だと1円上がれば2%も動いてしまうことになるけど、これって欧米ではありえないことなんだって。株価が1銭刻みになって海外の投資家が増えると、兜町の猫もアメショーとかペルシャみたいな外来種が増えるのかにゃ?

 猫はさておき、1銭硬貨はないけど、日経平均も「銭」単位だし、為替の世界でも1銭単位が当たり前だから、抵抗なく受け入れられそうねぇ。これからは猫の毛を観察するように、株価も細かく見ていく必要がありそうだにゃ。

 そうそう、三毛猫の模様つながりで、もうひとつ。白は腹側に出やすいから、背中側が白で腹側は黒の三毛猫はいないんだにゃ。それが株にどう関係あるかって?

 全然関係にゃ~い!はい、今月はこれでおしまい。

河合ウオッチャー達憲のそのとき株は動いた!

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●かわい・たつのり カブドットコム証券チーフストラテジスト。『夕刊フジ』と『ネットマネー』の共同企画、推奨銘柄の上昇力を競う「株-1グランプリ」第1回で、みごと優勝。相場診断力と銘柄選定力は抜群!

セントラルスポーツをはじめ、コナミ(9766)傘下のコナミスポーツ、ルネサンス(2378)、メガロス(2165)などのフィットネス&スポーツクラブの関連銘柄が軒並み上昇している。業界を取り巻く事業環境には中長期的に追い風が吹いている。そのポイントは大きく分けて3つある。

 まず第一に、ここ数年で高齢化社会への認識が高まったこと。健康維持のために会員制フィットネスクラブへ、という流れが浸透しつつあった。そこにさらなる健康ブームが到来し、定着した感がある。昨今の市民マラソンの人気ぶりやヘルシー食材・飲料の拡大はその証左といえるだろう。さらに、今年は夏のオリンピックでさらにスポーツ=健康の意識が高まった。教育面では中学校のダンス授業必修化も拍車をかけた。

 セントラルスポーツは、関東中心の会員制フィットネスクラブ専業で業界第2位。116の直営店舗を展開中だ。夏のロンドンオリンピックの効果もあり、スイミングスクールが好調。また、義務教育過程の中学校でのダンス授業必修化に伴い、幼児から小・中学生にダンスの基礎を教えるダンススクールを全国展開する計画だ。

 今期予想売上高は微増ながら、経常利益は13%増と4期連続2ケタ増益の見込み。目標株価は、過去最高益の2006年の高値4160円から算出すると理論的には3200円台。現実的な中期目標は1650円とみる。

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今月の 噴火目前株3連発!

①東京電波(東証1部・6900)

材料もないのに9月中旬に急騰した。市場筋の間では「アップルから受注が入る」との噂が浮上したのだ。アップル製品の水晶デバイスは別の日系企業への受注が中心。だが、反日デモで中国工場が被害に遭い、中国に工場を持たない同社に受注の一部が流れるかも?

②東京ドーム(東証1部・9681)

読売巨人軍の快進撃で東京ドームの稼働率が急上昇している。金券ショップのチケットが高騰するほどで、巨人軍人気の盛り上がりが看板広告の収入増、年間指定席の販売増の形で表れそうだ。まずは、据え置いている今期業績の上方修正のアナウンスを待ちたいところだ。

③ミライアル(東証2部・4238)

今年3月に東証1部への昇格基準が緩和され、昇格銘柄が続々と出てきている。最近の流行は、ジャスダックから東証2部にくら替えした「ジャスト1年後」に東証1部へ昇格するパターンだ。逆算すると、次の最有力候補は11月中旬のミライアル昇格か?

WEB連動企画 向後はるみの7日間で上がる株!+1

●こうご・はるみ 黒岩アセットマネジメント所属。値動きのいい中小型株の情報&分析に強い。テクニカルアナリストでもある。

【この連載は…】 現在「WEBネットマネー」では、向後はるみが毎日1銘柄、“1週間で上がる株”というテーマで紹介中。その成績を誌面で公開します! さらに毎月1銘柄、“1カ月で上がる株”をガツンと掲載!!! WEBネットマネー www.netmoney-web.com

コレで上がります!!!

同社は、日本での自己組織化ペプチド技術の「軟骨細胞培養特許」「修飾ペプチド特許」に関する特許取得を発表しました。今後は、この特許を活用した再生医療領域の研究開発を進めるそうです。また、10月1日付でジャスダックの株価指数「J-Stock Index」の構成銘柄に選定されたことによる買い需要も期待できます。

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若林史江の株単ゼミナール

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●わかばやし・ふみえ 株式アドバイザー、徳山大学経済学部特任講師。この連載では経済を背景に移り変わる金融用語を、できるだけわかりやすく紹介していきます♪

今月注目!株の言葉 大型上場

9月19日に再上場を果たした「日本航空(以下、JAL)」。5月18日に米国で上場した交流サイト最大手のフェイスブックに続く大型上場だったため大変な注目を浴びました。ですが……、売り出し価格3790円に対し、初値は20円上回る3810円、その後3905円まで買われたものの、翌日から下げています。個人的には、そもそも100%減資で株券は紙くずとなったのに「新規上場」ではなく「再上場」という言い方をすること自体が間違っているような気がしますが……(苦笑)。

 それはさておき、今回は「大型上場」について考えてみましょう。米国のフェイスブック、今回のJAL、過去には第一生命やNTTなど、大型上場株は、上場後にすぐ連日下落するパターンが多いようです。

 大型上場は単なる呼び名で明確な基準はありませんが、「大型」というだけあって、株主数や発行済み株式数などが表す上場規模が大きく、知名度が高い大企業のことを指します。おのずと東証1部の上場基準を満たしている銘柄になりますね。即座に東証1部上場と聞けば、個人投資家はその後の成長を狙って買いたくなりがちですが、大型なだけに、現在に至るまでの出資者は数知れず。「上場時に売却して出資したお金を回収しよう」とばかりに、それこそ大型の売り物が出やすい傾向にあるようです。

 ところで、2005年前後に大流行したIPO(新規株式公開)株相場のときは、小型株の上場が相次ぎ、IPO株に当たれば100%儲かるという現象が起き、企業価値に関係なく投資家の獲得合戦が始まりました。「大手証券会社は上客にしかIPO株を渡さない」などという噂も広まり、手に入らない悔しさを味わった方も多いはず。この需給の逼迫が株価を押し上げたと言っても過言ではないでしょう。最近の大型上場はこの真逆です。裾野の投資家にまで営業マンが声をかけて売りさばいているとか……。これこそ、人気がなく余っている証拠なのかもしれませんね。

はみだしピタピタ

その1●沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との緊張を受けて、来年度予算では、防衛省が海上自衛隊の護衛艦を、国土交通省が海上保安庁の巡視船を新規建造するための特別予算を要求するとの観測。政府関連の特殊船は造船各社でほぼ持ち回りで建造されており、総合重機大手の中では三菱重工業やIHIより規模の小さい住友重機械工業(6302)が、業績へのインパクトとしては最も大きそうだ。

その2●中国との関係悪化で心配されるのが特定資源の輸入ストップ。化学肥料の原料であるリン鉱石も中国依存度の高い資源のひとつだが、三菱商事が南米ペルーに鉱山を保有しており、日中の対立激化となれば三菱商事(6058)の買い材料として注目されそうだ。三井物産や住友商事など他の大手商社も資源ビジネスに力を入れており、中国が経済制裁のつもりで輸出規制をかけると、新資源の開発に弾みがつきそうだ。

その3●経営難の続くジアースが会計上の裏ワザを繰り出して、目先の危機を脱した。グループ内の2億円超の債務超過会社を個人に1960円で売却したら、あら不思議! 債務超過が消えた。もっとも、本業である不動産データ販売の立て直しの方法はまだ見えてこない。増資や提携先探しなどが水面下で検討されているとみられ、初心者にはちょっと手を出しにくい銘柄だろう。

その4●富士重工業が円高定着を前提に北米第2工場を建設するとの観測が、アナリストの間で強まっている。今期の世界販売は米国を中心に大きく伸び、72万台の予想だが、手持ち設備のフル稼働で叩き出す数字で、これ以上の生産拡大には大規模投資が避けられそうにない。海外売上高比率が67%に達していることからも、北米の設備増強は理にかなっている。怖いのは大規模増資か。

その5●原発関連銘柄として知られる木村化工機は、たまに思惑先行の動きを見せることで知られ、業績よりも短期の値幅取り狙いのファンも多い。この銘柄をめぐる株価操縦で、投資グループのリーダー格の人物に、当局の調査の手が伸びているようだ。本人はアジア某国に高飛び中とか。「海外に逃げれば大丈夫」というあしき前例がひっくり返るかどうか、注目する証券関係者は多い。