年末相場の盛り上がりを期待してはいるが、新しい材料に欠け、一進一退の株式市場。 全体的に下落しているので、配当の高さが際立つくらいで、その…楽しくない(?)。 じっくり銘柄選びぐらい、楽しみましょうか!

イラスト●ナンシー小関 チャート協力●楽天証券

今月の政策株 解散総選挙は買い!安倍政権シナリオで上がるのは不動産と軍需

「解散・総選挙は買い」が今の株式市場の雰囲気だろう。6年前の小泉純一郎首相退陣以降、めまぐるしく首相が変わってきた。与野党それぞれ勝手な言い分はあるが、景気回復では誰も実績を挙げていない。だからこそ、「次の人のほうがマシ」というわけだ。

 各種世論調査では、民主党・野田政権の支持率は低迷が続いている。一方、「みんなの党」「日本維新の会」といった新興勢力は知名度アップを支持率に結びつけられずにいる。解散・総選挙となれば、自民党が公明党と組んで連立政権を発足させ、そこに民主党離党者が合流するのが最も実現性の高いシナリオである。そして、自民党が政権奪還となれば、9月に党総裁に返り咲いた安倍晋三氏が再び首相の座に就くのが最も自然な流れだ。

 安倍氏の宰相復帰が実現した際に刺激を受けそうなのは、不動産株やREIT(不動産投信)が筆頭格。景気回復のために日銀に資金供給量の増大を要求するとみられ、実質ゼロ金利がさらに長期化しそうだ。また、安倍氏は沖縄・尖閣諸島をめぐる中国の不当要求には厳然と対応するとみられ、防衛力の強化に伴い軍需関連企業が脚光を浴びるだろう。

 2006年9月の首相就任前後では、安倍氏がかつて勤務した神戸製鋼所や、夫人が創業家ということで森永製菓が話題になった程度だった。創業者が安倍氏と縁戚関係にあるウシオ電機や、葛西敬之会長が後見人役となったJR東海も、話題が先行しただけで株価は動かなかった。しかし、今回の関連銘柄はいずれも政策面の裏づけのあるものだ。安倍氏が闘病生活を送り、自民党が下野しているうちに、日本経済を取り巻く環境は大きく変化したといえる。

 一般に、政治家の実力と株価の動きは微妙な関係を見せる。政策実行力を期待されている人物がトップに就くようなら広範囲の銘柄が動き、権力を握ろうとする政治家への期待感が乏しければ、こじつけに近い感覚の関連銘柄がゲームさながらに短期売買されるものだ。

 次の総選挙で関連銘柄が動けば、安倍政権はマーケットを味方につけての景気回復に再チャレンジとなる。反対に、デイトレのネタにさえならなければ、国民はポスト安倍氏に期待するしかないだろう。(植草まさし)

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(画像=ネットマネー)
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今月の夢いっぱい株 iPS細胞技術は日本の宝!筆頭はタカラバイオ、ノーベル実力株を総点検

 京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥教授のノーベル生理学・医学賞受賞を受けて、10月の株式市場は「再生医療関連株フィーバー」に沸いた。その物色人気の中心にいたのがiPS細胞の作製受託サービスを手がけるタカラバイオ。材料が出た直後の株価497円からわずか7営業日で1010円まで急騰の快進撃となった。iPS細胞に関する特許については、京都大学が主体となって取得している。民間企業は、京都大学のライセンス管理会社「iPSアカデミアジャパン」を経由してライセンス供与を受ける形だ。そのiPSアカデミアジャパンとライセンス契約を結んでいるのが上場企業では唯一、タカラバイオ。このほか非上場企業のリプロセル、ディナベック、ユニーテックなどがライセンス契約を締結しているとされる。国を挙げてiPS細胞研究には予算が投入される可能性が高まり、もちろんタカラバイオの相場もこのままで終わることはないだろう。実は、毎年ノーベル賞が話題となるこの時期は、3月決算企業が業績発表前の「サイレント期間入り」の前後にあたる。相場が材料難の展開になりがちのため、さらに注目度は高まりやすくなるのだ。

 今回の物色人気は再生医療関連ベンチャーにとどまり、大手企業への本格的な波及はなかった。タカラバイオの親会社である宝ホールディングス、iPS細胞製の治療用細胞を培養する装置を実用化させた島津製作所、iPS細胞由来の心筋細胞を世界で初めて発売したニプロ、文部科学省が推進する「再生医療の実現化プロジェクト」の一角である武田薬品工業、アステラス製薬などは、次の現実買いの場面で本領を発揮しそうだ。それまでは、医学生物学研究所など表の銘柄のほか、DNA自動抽出装置で世界トップのPSS、抗体医薬につながる抗体作製で優れた技術を持つカイオム・バイオサイエンス、ガン免疫療法サービスのテラなどに”夢を買う”相場展開が期待される。ただし、いずれも値動きは荒いので注意。(竹中博文)

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今月の絶好調株 大型車に特化!いすゞ系のアイメタル、上方修正の期待大

 トラック業界は、タイやインドなど中国以外のアジア向け需要の好調が続き、全般に業績の上向き傾向が鮮明になりつつある。業績拡大期は、企業規模の大きい完成車メーカー株より中小型の部品メーカー株のほうが値上がりしやすいといわれる。いすゞ自動車系列のアイメタルテクノロジーも、好業績に裏づけられた大化け期待株のひとつだ。

 この会社は部品セクターの中でもトラックなど大型のクルマにほぼ特化。エコカー補助金終了で伸び悩む国内乗用車向けの部品メーカーと違って新興国での販売が高い伸びを続けており、今期業績予想が上方修正される可能性は大だ。

 指標面での割安感はまだまだ強く、株価125円でPERは8倍台、PBRは0・3倍割れと、水準訂正だけでも2倍高を狙える超割安状態に放置されている。

 ちなみに、この会社の旧名は「自動車鋳物」。証券マンの間では、今でも旧名で呼ばれることが多いようだ。(伊地知慶介)

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今月のイマドキ株 サイバー攻撃悪質化。ネットの安全に、頼れるホワイトハッカーといえば「ラック」!

 パソコンの遠隔操作ウイルスや中国からのサイト書き換え攻撃など、今年はネットワークを通じたサイバー犯罪が一段と悪質化した。言い換えれば、個人や一般企業による対策は限界をすでに超えており、プロの手を借りなければネット接続時の安全を確保できない時代に入ったのだ。

 サイバー攻撃対策では、ラックが規模でも技術力でも他社を何歩もリードしている。「ホワイトハッカー」と呼ばれる高度技術者を約300人も抱え、24時間365日体制で顧客企業の”緊急出動”要請に応えるサイバー救急センターを運営。システム復旧や侵入経路の調査に実力を発揮している。今後、官公庁や大企業の契約が増えるとみられる。新たなネット犯罪が発覚するたびに、契約が増えていきそうだ。 (森田陽二郎)

今月のワケあり株 「上方修正材料は非開示」で爆発高。フジミインコーポと富士紡はアップル関連!?

 3月決算企業の第2四半期業績(中間決算)は、期初の事前予想に比べて大企業の下方修正や収益の伸び悩みが目立ったが、意外な増額修正企業も散見された。特に、8月の第2四半期業績の増額に続いて10 月に通期業績を増額修正したフジミインコーポレーテッドは、まさしくポジティブ・サプライズ。通期営業利益を30億円から50億円(前期比5・2倍)に増額したわけだが、会社側は「半導体関連は減速したが、非半導体関連の新規需要が伸びた。用途は非開示」と取引先との契約から「新規需要の詳細開示」を避けている。実は、8月に大和証券がレポートで「好調の米国大手メーカーのモバイル関連製品の製造工程に関わっている可能性がある」と指摘。株式市場はこのメーカーがアップル社と推測した。

 フジミインコーポレーテッド以外では、研磨パッドを手がける富士紡ホールディングスが7月に同様の非開示理由で通期業績を上方修正したことから、連想買いを呼んだ。さらに、フジミインコーポレーテッドに原料を供給する扶桑化学工業にも物色人気は波及した。iPhoneや新型iPadなどで採用されているとなると、持続的な売り上げ成長が期待できるというわけだ。

 このほか、スマホ関連で、やはり業績を増額修正しているタツタ電線やMARUWAといった部品メーカーの動向からも目が離せない。業績評価だけでなくテーマ・材料株物色の感覚で再人気化の可能性は大きい。 (大庭貴明)

今月のチェンジ株 民営化法案で地方空港が変わる。銘柄名に「空港」とついてる株、要注目!

 国が管理する空港は全国で27カ所もあるが、国土交通省は空港経営を民間に任せて、効率化を進める方針を示している。空港運営業務の民間委託を定める「民活空港運営法案」が可決されれば、一気に日本の地方空港の姿が変わりそうだ。

 民主党政権下では、自民党時代からのデフレや財政悪化は食い止められなかったが、航空行政は数少ない例外だ。日本航空(JAL)再生や航空自由化など、懸案事項の処理が着々と実行に移されてきた。

 航空分野に残る大仕事として位置づけられているのが、国管理の空港の民間委託化だ。民活空港運営法案では、空港ターミナルビルだけでなく、滑走路の管理業務なども民間に任せて効率化を図り、浮いた経費で着陸料を値下げして、航空路線網の充実につなげる狙いがある。国会の空転で法案審議は遅れているが、もともと民間活力導入は自民党時代の政策なので、国会が正常化すれば可決までの道のりはそう遠くはない。

 注目は日本空港ビルディング。羽田空港ターミナルビルの運営、成田空港や関西空港では売店の経営も。社名の通り空港施設を運営する。空港施設もビジネス拡大のチャンスになる。JAL系の専門商社で空港売店への納入の多いJALUXも、空港民営化は増収要因となる。(木島 隆)

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今月の規制緩和株 ゴルフ場利用税撤廃ならリゾートトラスト、PGMが格安料金に

 文部科学省が省庁再編による発足以来初めて、ゴルフ場利用税の廃止を税制改正要望として提案した。リゾートトラストやPGMホールディングスといったゴルフ場運営会社にとって、利用税撤廃後は格安料金設定が可能になり、株価が刺激される公算が大きい。

 ゴルフ場利用税は現在、標準税率800円、上限1200円と定められている。消費税との二重課税が従来から問題視されてきた。「生涯スポーツ」を掲げ、中高年から団塊世代のスポーツ推進を課題とする文科省にとって、ゴルフ場利用税の廃止は旧文部省時代からの宿願だ。再来年の消費税率アップを前に、二重課税の問題はあちこちで噴出するとみられ、ゴルフ場利用税廃止を訴えるには絶好のチャンスが到来する。

 4年後のブラジルのリオ五輪では、ゴルフが正式種目になる。東京五輪の招致を進めるためにも、政府としてスポーツ推進の姿勢を示すことが必要になるだろう。 (東 亮)

今月の裁定取引株 「ソフトバンク売り、イー・アクセス買い」のペアトレードが個人に有効!

ソフトバンクがイー・アクセスの買収を発表した。株式交換の形で来年2月にイー・アクセスの全株を取得。ソフトバンク株の「20・09倍」、これが交換比率となる。しかし、発表以降のイー・アクセス株は、交換比率で計算した理論値より常に3%程度安く取引されている。この状態では「ソフトバンク売り、イー・アクセス買い」のペアトレード(裁定取引)が有効だ。ディスカウント状態はなぜ埋まらない? これが一部のトレーダーの間で話題になっている。理由として「このペアを組むヘッジファンドやディーラーが少ないのでは?」との見方が浮上。来年2月の株式交換に向けて「ソフトバンク売り、イー・アクセス買い」のポジションを組んでも、期待リターンはディスカウント分の3%程度。見返りが限られる一方で、資金が拘束されるのを嫌うというのだ。運用上の制約が理由とすれば、しがらみのない個人投資家にとっては”高確率で儲かるトレード”といえる。(真行寺知也)

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MONTHLY 怪情報&兜町の噂株 株ピタッBLACK

「一運、二金、三度胸」を持つ大人向けR指定!?コーナー。 ここでは思惑株、裏ネタなどハイリスクな情報を凝縮した。 兜町をさまよう黒い噂、その真相は…。 株ビギナーと心配性の人は読まないでね!

岡田社長、行動力◎。イオン決算説明会の充実ぶりが話題に

このコーナーは危ない話や心配な話が多いが、たまには明るい話題を。中国の反日暴動で被害を受けた企業は多く、機関投資家は上場各社のリスク管理体制をチェックするとともに、今後の中国ビジネスの方針に関心を寄せた。なかでも現地店舗が被害を受けたイオンは決算説明会の充実ぶりが話題となった。 説明会では、いつもは副社長ら役員が説明に立つが、今回は岡田元也社長が登場。現地視察を踏まえたうえで、「中国進出の方針を変えるつもりはない」と明言した。 スクリーンの映像は新聞やテレビでも報じられなかった生々しいもので、客席からはため息が漏れた。店舗内では売り場の大部分が破壊され、略奪というよりも震災にでも巻き込まれたかのような荒れ具合だった。ところが、画面が変わると、現地採用した中国人社員がズラリ。岡田元也社長が再建を期して拳を振り上げると、中国人社員も声を合わせて応えた。現地スタッフの結束力は堅く、暴動後も離職者は出ていないという。 注目すべきは岡田社長の行動力だろう。暴動の余韻が残り、日本人の単独行動が危険視されていた時期に、社長は中国に乗り込んだ。そして現地従業員と直接対話して再建を確信し、しかも投資家への報告用にビデオまで撮影していた。 中国ビジネスの成否を当欄では予想できない。しかし、中国事業は未定とだけ繰り返す企業が多い中で、自社の方針をしっかり説明するイオンの姿勢が際立った。「すべての経営者の手本になる」(国内運用会社)と、機関投資家からの絶賛は止まなかった

丸紅主導で大リストラ?ダイエー、5期連続の赤字で再支援か

 それに引き換え、ダイエー。2013年2月期に5期連続の最終赤字になると発表した。会社発表では、赤字額は50億円の見通しだが、6~8月期の赤字拡大や9月以降もプラス要因が乏しいことを考えれば、期末にはさらに赤字が膨らむ可能性がある。

 ダイエーは産業再生機構の管理下で倒産の危機を脱し、現在は丸紅傘下で経営安定化を目指している。ただ、有利子負債の削減と店舗網の再編が一段落した後も利益は上がらず、再生が成功したとはいえない状況だ。純資産は1348億円あり、自己資本比率は36%とイオンより余裕がある。しかし、丸紅主導で大リストラの噂も。

株業界の番猫・みけこさんの兜町キャッツアイ

第55話 日銀総裁・副総裁任期はあと半年

気が早いけど2013年の話をすると、日銀副総裁が2人とも来年3月に、白川方明総裁が4月に任期切れ。どうやら3人とも入れ替わるかもしれにゃ~い。

 白川総裁には続投説が多かったみたいだけど、最近は金融政策決定会合に民主党の前原政調会長が出席して圧力をかけたりして、少々お疲れ気味。自民党の安倍統裁まで「次の日銀総裁は2~3%のインフレ目標を共有できる人」って言ったから、さあ大変。一部の通信社が早合点して「安倍氏が総裁更迭を示唆」って速報したら、日銀の広報室がびっくりして電話で問い合わせてきたんだって。3%も物価が上がると、キャットフードも高くなるのかにゃ?

 しかも、日銀法の改正論がくすぶってて、日銀の役割に「物価安定」だけでなく「雇用の最大化」を付け加えて、政府の総裁解任権まで盛り込む方向なんだって。日銀の独立性に特別の思いがある白川総裁はきっと心の中では怒ってて、ツメを出しているにちがいにゃい。

 ちなみに日銀ではえらい人が辞めるとき、日銀から歩いて行ける東京・神田駅周辺で送別会があるの。大人数の宴会になるから、高級店じゃなくて、フツーのサラリーマンみたいに「和○」とかでお刺し身の盛り合わせでお酒を飲むんだって。

河合ウオッチャー達憲のそのとき株は動いた!

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●かわい・たつのり カブドットコム証券チーフストラテジスト。『夕刊フジ』と『ネットマネー』の共同企画、推奨銘柄の上昇力を競う「株-1グランプリ」第1回で、みごと優勝。相場診断力と銘柄選定力は抜群!

富士重工業の株価が2倍高コースで騰勢を増している。昨年2月のリーマン・ショック後の戻り高値758円を超えるのは時間の問題といえるレベルに急進中だ。

 注目したいのは、同社の過去最高益と最高値との相関値(株価と利益は長期的に見れば相関するケースが多い)。過去最高益(経常利益ベース)は2000年3月期の871億円。この数字を叩き出した期の最高値は1189円。つまり最高益と最高値の時期が完全にマッチしている。現在時点での経常利益予想は2014年3月期の856億円。12期前の最高益をほぼ射程圏に捉える水準に利益が拡大する見通しだ。その利益水準と過去最高値から割り出した理論株価は1169円。現在の700円台の株価は中期的に見ても、まだ割安という試算になる。

 足元の業績を見ても、2013年3月期は大幅な利益改善が予想される。売上高22%増・経常利益69%増だ。純利益ベースでは前々期の2011年3月期に過去最高益を更新し、来期は2期ぶりにその数字を更新する予想。主因は米国での「レガシィ」の販売好調が挙げられる。世界販売も72万台と絶好調である。今後は、スバルの新型SUV(スポーツ用多目的車)「インプレッサXV」への期待も高い。今期の米国での拡販と2014年夏までの増産によって、年間79万台体制に。さらなる利益成長にベットしたい!

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今月の 噴火目前株3連発!

①三洋貿易(東証2部・3176)

化学品、機械資材の専門商社。10月に公開価格460円で上場したが、業態が地味で盛り上がりに欠ける。ただし機関投資家受けはいい。配当利回りが5%台後半で、同業他社よりPER(株価収益率)も割安、「営業利益水準で見れば1年後に東証1部に上がれる」とも。

②富士紡ホールディングス(東証1部・3104)

今回の7~9月期業績で、計画上ブレ側のサプライズが、工業用研磨材の最大手フジミインコーポレーテッドだ。想像を絶する業績の伸びを受け「アップルからの受注にちがいない」との臆測を呼ぶほど。研磨材分野では、日本の技術は群を抜いており、同業の同社に対しての”脱・繊維株扱い”に注目!

③ワールドインテック(ジャスダック・2429)

今期の1株当たりの配当は前期と同じ4・5円、この”誤解”が株価上昇の起爆剤になりそう。同社では、新中期計画で「配当性向20%」に配当政策を変更。今期予想EPS(1株当たり利益)で計算すれば「8円」になるのだが、この事実はほとんど知られていない。

WEB連動企画 向後はるみの7日間で上がる株!+1

●こうご・はるみ 黒岩アセットマネジメント所属。値動きのいい中小型株の情報&分析に強い。テクニカルアナリストでもある。

【この連載は…】 現在「WEBネットマネー」では、向後はるみが毎日1銘柄、“1週間で上がる株”というテーマで紹介中。その成績を誌面で公開します! さらに毎月1銘柄、“1カ月で上がる株”をガツンと掲載!!! WEBネットマネー www.netmoney-web.com

コレで上がります!!!

主要通信各社はすべてLTE(次世代高速通信規格)を使ったサービスを導入することになり、LTE基地局の整備が急務。そこで、基地局向けのアンテナ需要を取り込める同社に注目します。前期末のBPS(1株当たり純資産)は560.76円、現金および現金同等物の残高は223億3900万円。低PBR、キャッシュリッチ銘柄で下値不安が小さいのも魅力です。

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若林史江の株単ゼミナール

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●わかばやし・ふみえ 株式アドバイザー、徳山大学経済学部特任講師。この連載では経済を背景に移り変わる金融用語を、できるだけわかりやすく紹介していきます♪

今月注目!株の言葉 信用取引の規制緩和

私たちは資金の範囲内で自由に投資を楽しんでいますが(収益面ではつらいことも多いですけど!?〈笑〉)、実は大きな“シバり”のもとで取引をしています。それは「受け渡し日」。受け渡しとは、簡単に言えば証券会社とお金のやりとりをする日のことで、実は、売買日を含めて4営業日後に証券会社とお金のやりとりをしているんです。今日売った銘柄の現金を引き出そうと思ったら、4営業日待たなければなりません。

 現在、現物取引を行なう場合、同じ資金で同じ銘柄を何度も売買することはできません(違う銘柄ならOKです)。「1往復」という概念のもとで、 ●買い→売りまで。さらに同じ銘柄を買い直すことはできない。 ●持っていた銘柄を売って、同じ銘柄をまた買うことはできても、売ることはできない。といった感じ。なぜかというと、決済が4日後であるため、一回一回決済されていないから。同一銘柄を何度も売買すると、4日後には差額(損益)だけのやりとり、いわゆる「差金決済」になってしまうからです。

 現物取引は別銘柄であれば何度も売買できますが、信用取引は仮に別の銘柄であっても同一資金である以上、何度も売買することは不可。たとえば、100万円の証拠金で最高300万円の買い建て玉⇒その日に売却した場合、もう取引をすることはできません。これは一度使った証拠金が1日拘束されるからです。

 しかし、実は来年からこの制度が大きく変わります♪信用取引において、同一銘柄であろうが、同一資金であろうが1日に何度でも売買が可能になるのです!

 早いところでは大発会(1月4日)からの導入を予定しており、相場に臨機応変に対応することができるようになります。信用取引は怖いと思っている人も多いと思いますが、それは信用枠いっぱいに売買をするからであって、現物のような信用取引なら、リスクも低くなります。ご自身の自制心次第ですよ♪

 ぜひ、この制度、信用取引をしっかり勉強してから活用してみたいですね。

はみだしピタピタ

その1●ブリヂストン(5108)が目標売上高を前期より約1兆円多い4兆円とする新中期経営計画を発表し、機関投資家に高く評価されている。5年間で計1兆2500億円を投資して新興国需要を掘り起こし、世界のトップ企業としての基盤強化を見込む。他社買収の可能性も示唆しており、円高を活用してM&A(企業の合併・買収)を実施する公算が大きい。また、中国での生産は反日暴動に揺れた10月も通常ペースを維持したようだ。

その2●東証マザーズ上場のエイチーム(3662)に早くも1部市場への昇格観測が出ている。リブセンスが10月に1部昇格を果たした際、マザーズ在籍の最後の1カ月で7割以上も値上がりした経緯がある。エイチームの1部指定が決まった後に値下がりする場面があれば、絶好の買い場になりそうだ。株主数基準をクリアするために実施した公募・売り出しで得たキャッシュの行方も関心事になりそう。

その3●世界の半導体メーカーは、回路を載せるシリコンウエハーを450ミリに大型化する方向で準備を進めている。となれば、半導体製造装置銘柄とその周辺に新規需要が生まれる。注目はウエハーの運搬容器を製造するミライアル(4238)。半導体メーカーの設備投資の増減で業績が大幅に変動する企業である。450ミリ化が本格的に動きだすとみられる再来年に向けて、長期投資を検討してみたい銘柄だ。

その4●拡大路線を突き進む大和ハウス工業(1925)。野村不動産ホールディングスのやり手前副社長を10月1日付で役員に迎え、不動産業界ではちょっとした話題になっている。話題の主は、野村のマンションブランド「プラウド」を軌道に乗せた高井基次氏。消費税率アップによる駆け込み需要一巡後を視野に入れ、大和ハウスがマンション事業に本腰を入れる準備とみられる。大和ハウスによる野村不動産の買収説が流れたこともある。