多少の調整はあるものの、イケイケドンドンの日本株。本誌も完売御礼! ありがとうございます。 「いま買わないで、いつ買うの?」、ということで久々の上げ相場にスコーンと乗れる銘柄を今月もたっぷり集めました!!!♪♪♪

イラスト●ナンシー小関 チャート協力●楽天証券

今月の本命株 土木・建築株の次を行こう。冷静に国策銘柄を探せば、本命は金融、保険セクター!

 昨年11月の衆院解散後の急騰相場が一段落し、冷静に値上がり銘柄を探す段階になってきた。安倍政権による経済政策では、国土強靭化法案など土木・建築関係ばかりが注目されている。しかし、自民党の政権公約「J -ファイル2012」では、金融業の強化が掲げられており、GDP(国内総生産)比10%の価値創出が目標になっている。公約が実現すれば、外国人投資家による大量の買いで、メガバンク株を中心にさらに上値を追うことになる。

 自民党の政権公約では、政治や福祉、教育など328項目の政策が示されている。特に、金融関係では「アジア№1の金融・資本市場の構築」として、金融セクターの対GDP比を英国並みの10 %台に押し上げるとしている。現在の水準の約2倍というイメージだ。

 経済が成熟した英国がロンドンを金融の中心地に育てて経済成長につなげたほか、米国が金融とITで不況を乗り切ってきたことを踏まえた政策といえそうだ。さらに、株式市場の再活性化策として「東証グローバル30社」指数をつくったり、外資誘致のための金融特区を創設したりする方向が示されている。

 金融以外では、公共事業による景気テコ入れが金融緩和政策と並ぶ重点目標になっている。経済政策が実を結び、公約通りに名目GDP成長率3%以上が実現すれば、成長の主導役が土木・建築でも自動車など輸出産業でも、大手銀行株が買われることになりそうだ。

 意外かもしれないが、景気が回復に向かうと真っ先に買われるのが金融セクターであり、その国を代表する金融株というのが世界の常識となっている。金融株は経済そのものなのだ。金融機関への特別な支援がなくても、景気が上向いてデフレから脱出できれば、銀行株や保険株が急速に値上がりしていく公算が大きいともいえる。

 リスクシナリオとして「自民党の民主党化」に注意したい。民主党は「マニフェスト」として掲げた公約の多くを達成できず、先の選挙で大敗した。このことを踏まえると、自民党は名目GDPの3%成長や物価上昇率2%などの目標値を簡単にはほごにできないはずだが、経済政策をめぐる首相らの発言にブレがないか、日ごろから注意しておくに越したことはない。 (植草まさし)

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(画像=ネットマネー)
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今月の季節株 2014年歌会始めの、お題は「静」…「静岡」で出遅れ輸出株の連想買い!

 宮中恒例の年間行事のひとつ「歌会始の儀」が今年は1月16日に執り行なわれた。株式市場関係者の間では、この歌会始で発表される「お題」が、不思議と相場に密着するものとして以前から関心を集めている。過去のお題と相場動向の関係を見てみると「家」で住宅メーカー人気、「水」でウォーターフロントテーマ登場、「晴」でバブル天井圏といった具合で、こじつけの感は否めないものの、その関連性に着目する人は多い。

 2013年のお題は「立」だった。文字通り、相場は政権交代と「アベノミクス」の効果で2012年の土壇場で相場は「立」を演じた。そして、今回発表された2014年のお題は「静」。躍動感あふれるお題を期待した向きにはやや肩透かしだったようだが、この「静」のお題を相場的に連想してみるとなかなか興味深い。「静」のつく言葉をストレートに連想すれば「静岡」だろう。社名に「静」の文字を抱える上場企業は静岡銀行と静岡ガスに限られる。これを「静岡県」に置き換えると面白い。

 静岡県に本社を置く上場企業の特徴は、①スズキ、ヤマハ発動機など自動車や二輪車、その関連部品企業、②ヤマハ、ローランド、河合楽器といった楽器メーカー、③浜松ホトニクスなど研究開発型企業など。そして、これらの企業に共通するのが「為替の円安メリット」という点だ。これらの企業は昨年までの円高局面で厳しい事業環境を耐えてきた経緯があることから、相場的にも新鮮な銘柄が多く存在する。

 さらに、ヤマハ、浜松ホトニクスなど世界的な企業が静岡県から生まれているが、東海地区を足がかりに全国規模の眼鏡チェーンとして成長中なのがメガネトップだ。店舗名の「眼鏡市場」のほうがなじみ深いだろうか。昨年末現在で直営とフランチャイズの「眼鏡市場」は計766店舗で、グループ全店では819店舗と拡大中。低価格の4価格帯店舗「アルク」の店舗拡大にも着手している。外国人持ち株比率が高まっていることも特徴である。 (竹中博文)

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(画像=ネットマネー)
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今月の放置株 出遅れナンバーワン、材料内包のTDK。リストラ効果発現で、投資ファンドの買いも

 TDKの出遅れ感が強まっている。業績と需給の両面でプラス材料を内包しており、水準訂正的な買いだけでも大幅高が期待できそうだ。

 円相場の先安観測を材料に、電機など輸出セクターの株価は年末年始にかけて急伸したが、TDKは震災直前より4割ほど低い水準にとどまっており、輸出系の優良銘柄の中では割安感が大きい。現在の株価は、スマホ向け部品の伸びが低いことから、実力以下の水準にあるようだ。

 しかし、2012年3月期のリストラの成果から、今期から来期にかけて急速な収益改善が見込まれる。さらに、株価が4ケタで日経平均構成比も大きな銘柄なので、相場全般の上昇につれて、値幅の極大化を狙う投資ファンドなどの買いが入りやすい特長がある。

 相場全体が底離れする局面では、日経平均株価を上回る値上がり率を見せる傾向もある。リスクを取れる投資家には、短期でも中長期でも面白い銘柄だろう。(伊地知慶介)

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今月の地味株 国土強靭化+消費税アップの2面作戦でコニシがぶち上がる!

 自民党政権の政策課題は「国土強靭化法による公共構造物の修理・再構築」「消費税アップ」の2つ。まったく違った2つの政策がコニシの株価を押し上げそうだ。

 この会社は接着剤「ボンド」を60年前に発売したことで知られる。家庭用が有名だが、売上高の大半は業務用が占める。トンネルや橋などの補強に同社の特殊接着剤が使われるため、老朽コンクリート構造物の耐震化工事が増えるとボンドの売り上げも伸びる。また、ビル内壁や床材の接着にもボンドが必要になるので、大幅金融緩和による不動産市況回復や消費税アップ前の住宅建築ラッシュも需要増に直結。信用買い残は低水準で、下値で仕込んだ投資家は少ない。好業績が判明すると、株価は軽快に上がっていく。 (森田陽二郎)

今月の底上げ株 時価総額トップはアトム。循環物色の最終ランナー、東証2部の時価総額上位を狙え

 日経平均が1万円台を回復し、出遅れ循環物色が活発となってきた。こうした相場展開の最終局面(上昇が続いてほしいが……)ともなると、2つの特徴が表れてくる。

 1つ目は、株価2ケタのような超低位株の底上げ運動。しかし、これは業績や事業存続面でのリスクが強く、相当な相場巧者でなくては投資効果を享受できない。

 もうひとつが、機関投資家の運用対象から外れ、日経平均先物などの指数売買に左右されない東証2部銘柄を狙う手法だ。実は個人投資家にはこれがオススメ。東証2部銘柄の場合、株価流動性の難点も、一部の大証2部や名証銘柄などと比べれば(売買面では)安心感がある。

 その場合、東証2部の時価総額上位から銘柄を選択するのはどうだろうか。

 会社側の経営判断次第だが、東証1部への指定期待もあり、1部企業の子会社、グループ企業として経営が安定している企業も散見される。

 たとえば、1月23日現在の東証2部時価総額上位銘柄は、約861億円のアトムを筆頭に、2位以下は帝国ホテル、日本精機、朝日インテック、日本ケミカルリサーチ、理研ビタミン、日本ケンタッキー・フライド・チキン、三谷商事、プレサンスコーポレーション、ニフティ、ブルボンと続いていく。

 1部の業績低迷銘柄よりも、2部の業績好調・財務良好銘柄のほうが投資効率的には"急がば回れ"で良好な成果が上げられそうだ。(大庭貴明)

今月の大穴株 優待マニアの隙を突いて株価上昇を取るなら、東京ドーム推し!

 東京ドームは数少ない1月の優待銘柄。東京ドームの優待券など8種類の優待サービスがあり、保有株数に応じて6段階で優待の充実度がアップする。"優待マニア"でなくとも魅力を感じる銘柄だろう。最低の1000株で東京ドームの優待券3000円分に加え、温泉施設「ラクーア」の2割引券が10枚など盛りだくさん。4000株以上でプロ野球・巨人戦を観戦できる。だからこそ、優待狙いの個人投資家が殺到するのだが、今は1月末の権利落ちで株価調整中。株価上昇を取るなら今だ。

 業績材料もある。ドーム周辺の商業施設「東京ドームシティ」は今年10周年を迎え、大型イベントで集客増加が予想される。また、為替が円安に動いたことで、海外旅行客の増加も期待できそうだ。東京ドームはここ数年でリストラを進め、関連事業の整理や有利子負債の削減など利益率アップに向けた体質転換を図ってきたので、増収が増益につながるだろう。一方、都心部に広大な不動産を所有していることが注目され、金融緩和メリット株としての顔も併せ持つ。東京楽天地や東京都競馬などの娯楽施設会社株と同じタイミングで買いが入ることがある。日経平均株価の構成銘柄のため、時価総額が600億円前後と小さいのに流動性が高く、売買したい値段で取引が成立しやすい。 (木島 隆)

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今月の解禁株 国家公務員の私物スマホが職場で接続可能に!こ、これはデカいぞ

 スマートフォンは昨年から続く大きなテーマであることはご存じの通り。今年4月に国家公務員の私物端末の官公庁ネット接続が解禁され、スマホ販売の急拡大が予想される。

 これまでセキュリティー面から私物のスマホの業務利用を制限する企業が多かった。しかし、国家公務員が自分で購入した端末の業務利用が認められると、都道府県など地方自治体や情報化投資に熱心な他の大企業も追随する可能性が高い。

 注目は電子部品や通信インフラ関連ではなく、家電量販店の株。4月はもともと、年度替わりで進学や就職を機にスマホ販売が伸びる余地が大きい。そこにサラリーマン層の業務利用を兼ねた新規購入が増えれば、スマホ販売が再加速し、家電量販店の店頭では品薄感が強まりそうだ。大型テレビ販売の苦戦が伝えられるヤマダ電機などは、年末年始の株価上昇に取り残された経緯があり、他業種対比での割安感も買い材料になるだろう。 (東 亮)

今月のラッキー株 「ミドリムシ」のユーグレナ、前評判以上にすごかった!恩恵を藍澤証券が…

 これぞ株式投資の醍醐味と感じるのが「ミドリムシ」を提供するユーグレナだ。昨年12月、東証マザーズに上場。上場前から「ミドリムシでジェット機を飛ばす時代が来るかも」、そんな話題で評判は高かった。ただ、株価はその期待をも凌駕。公開価格1700円に対し、"10倍高"に迫る1万6000円台に乗せたのだ。

 ミドリムシが日本のエネルギーを救う――、そんな世界の実現はまだ先だが、ユーグレナ株の急騰に救われた投資家がいる。たとえば上場前からの大株主。上場企業には東京センチュリーリースやJX日鉱日石エネルギーがあるが、目を引くのが「アイザワ・ベンチャー1号投資事業有限責任組合」。ジャスダックに上場する中堅証券、藍澤証券の子会社が設立したベンチャーキャピタルだ。上場前から4万5000株を保有し、評価益だけで5億円を超えるらしい。でも藍澤証券のPBRは0・4倍台。"ミドリムシ効果"はまだ織り込まれていないはず。 (真行寺知也)

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MONTHLY 怪情報&兜町の噂株 株ピタッBLACK

「一運、二金、三度胸」を持つ大人向けR指定!?コーナー。 ここでは思惑株、裏ネタなどハイリスクな情報を凝縮した。 兜町をさまよう黒い噂、その真相は…。 株ビギナーと心配性の人は読まないでね!

電気業界再編?NEC、パナソニック、シャープ、ソニー…

 報道各社の経済担当記者にとって、今年の2大テーマは「次の日銀総裁」と「電機業界の再編」の2つ。このうち前者は昨年暮れから人選作業が本格化してきたが、電機再編については明確なアクションが見えない。ただ、「大手企業」が乱立する電機の再編は経済産業省が長年にわたって関心を寄せている話題であり、安倍首相がトップに立つ日本経済再生本部も日本の製造業の復権に強い意欲を示している。今期決算内容が判明する4月末から5月中旬にかけて、出所不明の「統合観測」が飛び交うだろう。

 昨年、巨額赤字でマーケットを冷やしたのはNEC、パナソニック、ソニー、シャープの4社。このうちNECについては4年前に東芝との経営統合説が出たことがある。確かにNECは住友系、東芝は三井系で、メインバンクはともに三井住友銀行である。しかし、東芝側に統合を急ぐほどの切迫感が乏しいため、実現性は低い。パナソニックは昔から日立との統合説が出ては消えているが、日立内部では「他社との統合より、グループ会社の整理のほうが急務」との雰囲気が強く、こちらも疑問符が付く。ソニーも円安でひと息ついており、結局は現状維持。

 シャープは最初に出資を決めた台湾・ホンハイ精密工業と距離を置くためか、米国・クアルコムの出資も受け入れたが、「水面下で別のアジア企業と接触している」とみる経済マスコミ関係者も……。財界関係者は「経産省はとにかく電機業界に経営統合をさせたいようだ」と指摘。さらに「経営統合でアジア勢とのテレビや半導体の価格競争がなくなるわけではなく、単に日本勢のシェアが落ちるだけ」と予想し、製紙や鉄鋼、銀行のような官庁主導の統合に否定的な見方を示していた。

4000番台思惑系はもしや同じ筋?共通点は「重厚長大」

「アベノミクス」を材料に輸出株や金融株がにぎわう一方で、思惑系の銘柄の動きが活発化してきた。代表格はミヨシ油脂。「日本化成にもミヨシ油脂を手がけたグループの資金が入っている」との噂が流れたほか、日本カーバイド工業やカネカ、関西ペイントといった銘柄も同じグループの関与がささやかれる。

 共通点は証券コード4000番台のオールドエコノミー銘柄だ。この手の株は1つが動けば、残りの銘柄もツレ高する傾向がある。

株業界の番猫・みけこさんの兜町キャッツアイ

第58話 統合後の東証&大証

まだまだ寒いにゃ。「こんな日はコタツで丸くなってるんでしょ?」って聞かれるけど、それは間違い。雪の日に外に出ないのは寒いからじゃなくて、毛が濡れるのがイヤだから。たいていの猫はコタツの中で、暑くてのびてるから見てみるといいにゃ。

 外部の印象と実際の様子が違うのは猫だけじゃなくて、会社も同じ。東証と大証は1月に経営統合して日本取引所グループになったけど、こっちもあんまり変わってにゃい。

 広報では報道の人たちに、統合後の略称に「JPX」を使うようお願いしていた。でも東証の中を歩いても、東証職員さんは誰もJPXなんて言わにゃいの。

 斉藤・東証社長と米田・大証社長がぎこちなく握手するのを見て、両方の取引所職員の間に壁があるように思ったけど、夏の市場統合に向けて詰めの作業に入っている部署でも、なんだか昔からの同僚のように会議しているみたい。ちょうど大発会から株価が上がったのもよかったのかにゃ。

 東証の職員さんに聞いたら、心配は転勤なんだって。今までは大阪事務所行きや海外研修でもない限り、ずっと東京暮らしだったけど、今度は大阪との交流が増えそう。でも、合併には付きものの希望退職者も募らないから、ゼイタクな悩みかもしれないにゃ。

河合ウオッチャー達憲のそのとき株は動いた!

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●かわい・たつのり カブドットコム証券チーフストラテジスト。『夕刊フジ』と『ネットマネー』の共同企画、推奨銘柄の上昇力を競う「株-1グランプリ」第1回で、みごと優勝。相場診断力と銘柄選定力は抜群!

ウエストホールディングスの株価は、昨年11月中旬から約2カ月にわたるアベノミクス相場の前半戦はジリ高の展開だったが、後半戦の年初からの急伸で瞬く間に月間の値が上り率上位に駆け上がった。特に年初1月中盤からの新興銘柄物色では筆頭銘柄に挙げられるだろう。今回の上げトレンドでの上昇率は2.2倍高と勢い抜群だ。

 同社は住宅改装を手がけ、ヤマダ電機の店舗内に出店して全国展開するのが特徴だ。今期は、住宅リフォーム販売の中でも家庭向け太陽光発電事業が好調のもよう。特に、産業向けの太陽光パネル設置など、メガソーラーや工場向けの太陽光発電の販売が急増。加えて、エコリフォーム事業ではスマートハウスの営業が拡大しそうだ。

 コンセンサス予想ベースの2013年8月期の売上高は75%増と大幅増収、経常利益は2.7倍と、前期の微減から一転した。経常利益は2期ぶりに過去最高を更新しそうだ。2014年8月期も好調さを持続し、売上高10%増収と経常9%増益で連続最高益更新が予想される。予想PERは7.9倍と株価急伸でもまだ割安圏。利益急拡大を背景に株価は上昇余地ありといえそうだ。

 目標株価は、第1目標の1990円をほぼ達成していることから、2770円が次の中期ターゲットになりそうだ。高水準の利益拡大を背景に、2770円でも今期予想PERは10倍程度と、なお割高感は低いといえる。

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今月の 噴火目前株3連発!

①セイコーホールディングス(東証1部・8050)

早くもインフレ確定ムードか、不動産価格の上昇を先回った「含み資産株」物色が活発だ。その中で出遅れ感の強さを指摘されるのが同社。東京・銀座の時計台で有名なビルを子会社を通じて保有している。大量保有するエプソン株の評価損益改善で、円安局面でも買いの銘柄。

②三陽商会(東証1部・8011)

低PBRの材料内包株として注目。今年のスギ花粉は例年より多めと予測される中、今年1月に同社は「花粉プロテクトコート」を発売。花粉症関連に浮上したほか、業績面では三井物産による米ポール・スチュアートの全株取得に着目。同社の主力事業を押し上げる効果に期待。

③グローブライド(東証1部・7990)

釣り具関連でもある自転車部品大手のシマノが上場来高値を更新中。連想から数少ない釣り具関連の同社が浮上する。株価100円台の低位株でもあり、一部短期筋が局地的に仕込んでいる形跡も。昨年の高値120円を抜ければ青天井に発展しそう?

WEB連動企画 向後はるみの7日間で上がる株!+1

●こうご・はるみ 黒岩アセットマネジメント所属。値動きのいい中小型株の情報&分析に強い。テクニカルアナリストでもある。

【この連載は…】 現在「WEBネットマネー」では、向後はるみが毎日1銘柄、“1週間で上がる株”というテーマで紹介中。その成績を誌面で公開します! さらに毎月1銘柄、“1カ月で上がる株”をガツンと掲載!!! WEBネットマネー www.netmoney-web.com

コレで上がります!!!

エプソン株を中心とした保有する投資有価証券の値上がりによる財務体質の大幅な改善で見直し余地大。期待インフレ率の高まりから、同社が保有する銀座・和光ビルの含み益のさらなる増加も期待材料です。昨年発表し、3カ月で年度内の販売目標を達成したヒット商品、ソーラーGPS腕時計「セイコーアストロン」の高い技術力も評価材料。

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若林史江の株単ゼミナール

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●わかばやし・ふみえ 株式アドバイザー、徳山大学経済学部特任講師。この連載では経済を背景に移り変わる金融用語を、できるだけわかりやすく紹介していきます♪

今月注目!株の言葉 物価目標2%

アベノミクスの看板戦略のひとつ「物価目標2%」に難色を示し、「当面は1%をメド」とかたくなだった日本銀行。しかしその態度は徐々に軟化し、1月22日の金融政策決定会合で“メド”を“目標”に変え、物価上昇率2%の「物価安定目標」を発表しました。

 ただ、市場ではこの目標2%の決定は織り込み済みでした。市場が注目していたのは、具体的な金融緩和策で、米国のFRB(連邦準備制度理事会)が進めている、「期限を決めない資産買い入れ方式」がどの程度盛り込まれるかでした。つまり、「無制限・無期限」の金融緩和策です。結果は、2013年度は現行のままで2014年度から実施というもの。市場はこの先送り感に失望。為替相場では円高が1円以上進行、会合翌日の日本株は大幅安でした。

 ところで、日銀がなかなか受け入れなかった物価目標、そのベースになっているのは「消費者物価指数(CPI)」です。

 総務省が毎月発表している消費者物価指数は、その名の通り、消費者が実際に商品を買うときのモノの値段の変化を示したもので、国民の生活水準の目安になります。教科書的には、不況下では物価の下落(デフレ)が起こり、逆に好景気では物価の上昇(インフレ)が起こるとされています。そのうえで、「緩やかで安定的な物価上昇は景気回復の証し」という定義のもと、政府は物価に目標値を立て、それに向けた金融政策を実行しよう(させよう)としていたわけです。

 ただ、急激な金融緩和はハイパーインフレを起こす危険性も秘めているため、政府の掲げる目標値や無期限・無制限の金融緩和に反対する人も多く、日銀もそちら側でした。また、実体経済や給料は変わらないのに、物価だけが上がれば、国民生活を脅かしかねません。

 とはいえ、これまでチャレンジしてこなかった「2%」。吉と出るか凶と出るか、政府と日銀の正念場はこれから。若林的にも、やらなきゃ始まらない!リスクを取らなきゃ何も変わらない!という感じなのですが……。いかがでしょう。

はみだしピタピタ

その1●自動車関連株の上昇局面で、いつも株価上昇の最後尾グループにいるのがリョービ(5851)。ダイキャスト(高圧鋳造)による軽量エンジンやアルミ部品の中長期的な需要増という業績面での裏づけがある。アジアでの投資拡大が来期以降に結実しそうだ。印刷機事業では、三菱重工業と業務提携し、海外事業の再建に本腰を入れる。「三菱重工から事業ごと買収する」との観測も。

その2●三菱商事が食肉大手の米久に対してTOB(株式公開買い付け)を実施し、出資比率を 23・55%から5割超へ引き上げる。気になるのが伊藤ハム(2284)の位置づけ。米久と同じく筆頭株主が三菱商事であるだけでなく、伊藤ハム・米久は業務提携している。伊藤ハムは自己資本比率が56%と高い好財務企業だが、PBR(株価純資産倍率)は0・8倍台と割安に放置されている。三菱商事による完全買収は考えにくいので、米久との経営統合が現実的。

その3●イオン傘下のカジュアル衣料品店のコックス(9876)は今期の黒字復帰予想を出していたが、昨年末に赤字に下方修正してきた。流通業界で時折出てくるのは、ユニクロを展開するファーストリテイリングへの事業譲渡。有利子負債ゼロのため、会社ごと売るとなれば、手続きは簡単に進みそうだ。

その4●アルジェリアでのテロ事件は日揮(1963)だけでなく、日本のビジネス界に大きな衝撃を与えた。事件への対処を迫られた経営陣の表情は沈痛そのもので、取材する報道陣もどう声をかけたらよいか戸惑っていた。一部では「武装集団が力を持つ高リスク地域でのビジネスから、日揮など日本企業が総撤退する」との観測も出ている。業績も大事だが、人命はもっと大事である。さすがだ、日揮。

その5●日銀が1月の金融政策決定会合で、無期限の量的金融緩和を宣言。海外投資家の間では、銀行や不動産といった低金利メリット株の「次」を探す雰囲気が強まっている。なんでも「欧州投資家のイメージでは、インフレといえば不動産より宝石が常識」なのだとか。物価上昇が確認できれば、宝石店を展開するベリテ(9904)などに海外投資家の手が伸びるかも。