アベノミクス相場全開! 日経平均は1万2000円!!ただ、円安と金融&不動産株は小休止。 株価出遅れ銘柄や「TPPで農業」など新テーマを探しては買いまくる展開に移ってきた。そこで、まだ手アカのついていない、激レア株をご用意っ!

イラスト●ナンシー小関 チャート協力●楽天証券

今月の「押し目買い」 "いい増資"で成長!外国人投資家が狙うシップヘルスケア、川崎重工

 4月の新年度入りに伴い、またも増資ラッシュが訪れる可能性が高い。増資による新株発行が原因で需給が緩み、株価下落を招いてしまう企業もあるが、増資で得た資金をうまく経営拡大につなげて株高材料にする企業もある。

 企業が高い事務コストを負ってまで株式を上場するのは、新株を発行して資金を調達できる状態を獲得するためだ。つまり、上場企業である以上、増資は当たり前の企業行動。2012年度は大型増資が少なかったが、これは秋まで株価低迷が続いたためで、むしろ異常事態だ。

 相場が盛り返してきたら、これまで増資を手控えていた企業を中心に新株発行による資金調達が活発化するとみるのが自然だろう。株価上昇を受けて、証券会社の法人部門が上場企業に対して増資を熱心に提案してくることも、増資ラッシュの大きな要因である。

 左上の表では、増資観測のある企業のうち、機関投資家が好んで売買する時価総額1000億円以上の大型株をピックアップした。また、今回の株価上昇を主導した外国人投資家が経営効率指標としてROE(自己資本利益率)を重視する傾向を踏まえ、ROE7%以上とやや厳しい制限をつけてみた。増資後も効率重視の経営が期待できるため、株価が下がっても外国人投資家が買い向かうと予想されるためである。

 たとえばシップヘルスケアホールディングス。この2月、上場9年目を迎えたが、2006年を最後にずっと増資をしていない。一方で、ここ5年で売上高は2倍、営業利益は4倍に拡大しており、規模のわりに資本が少ないといえる。

 この会社ほどの高い成長性があれば、増資は「買い」。増資で株数が増えて一時的に株価が下がったとすれば、投資価値はもっと大きくなる。他企業の例に照らせば、増資後の値下がりは短期間のうちに埋まり、株価は増資直前の水準を超えて上昇していく可能性が高いだろう。

 また、不動産や商社など外部借り入れの多い業種でも、増資がプラス材料になる場合がある。総合重機2位の川崎重工業は1996年を最後に増資による資金調達をしていないが、設備産業のため一定の自己資金を確保しておくメリットは大きい。株価が上昇すれば、発行済株式数でも多くの資金を調達できる。(植草まさし)

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(画像=ネットマネー)
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今月の「お墨付き」 政府が1兆円保証!日本政策投資銀行が太鼓判のシェールガス株

 米国の産業界を昨年来席巻しているのが「シェールガス革命」だ。日本の株式市場でも物色意欲の高まりとともに相場テーマとしてその存在感が高まってきた。

 アベノミクスによる為替の円安進行で原油調達価格のコストアップが意識される中、エネルギー価格を抜本的に変革する可能性がある、そのテーマ性がますます意識される方向にある。

 株式市場でも国内外証券会社を通じた関連レポートが多数発行されている。そんな中で目を引いたのが、「ファンドマネジャーなど機関投資家が注目」(大手投資顧問運用担当者)というレポート。日本政策投資銀行(DBJ)産業調査部から2月に発行された「シェール・ガス革命の見方(産業界への影響と日本への示唆)」だ。

 本文10ページの構成の中身は、米国での開発の現状と計画、日本の調達、産業界への影響では生産、流通、燃料・素材代替として自動車・化学・鉄鋼などへの影響といったことをコンパクトにまとめている。また、具体的な企業名を取り上げていることも特徴だ。

 2月中旬に「政府がシェールガス事業などに参入する日本企業の資金調達を支援するために、1兆円の債務保証枠を新設」と報道されたことで、政府金融機関の同社のレポートへの関心が一段と増したわけだ。

 さて、登場してくる銘柄は開発では三菱商事、三井物産、住友商事という大手総合商社と、東京ガス、大阪ガスが2ページ目で登場。そして、米国内での生産・流通では、油井管として新日鉄住金が登場。米国の油井管熱処理・継ぎ手加工などの工場設備を買収し、2015年度をメドに本格生産開始としている。

 新日鉄住金の場合、シームレスパイプの技術が世界的にもトップクラスで、今後、注目度が増してくる可能性が大きい。さらに、造船や化学メーカーなど足元の事業環境が厳しい企業の成長材料ともなりそうだと解説している。(竹中博文)

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(画像=ネットマネー)
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今月の「前評判」 ハズレなしのジブリ映画連発!東宝株は上映前にヒットする

 東宝はこの夏、スタジオジブリの2作品を投入する。ハズレがないといわれるジブリ作品で、上半期の好業績に期待がかかる。

 今夏の目玉作品は宮崎駿、高畑勲の2大監督が送る「風立ちぬ」と「かぐや姫の物語」。東宝がジブリ作品を扱うと、ヒットするかしないかわからない上映前の段階から株高の材料となってきた。一見すると妙な話だが、これまでジブリ作品にハズレがほとんどなかったことを考えれば、当たり前でさえある。同じようなことがゲーム業界にも当てはまり、「ファイナルファンタジー」シリーズが投入されると、販売状況が判明する前でも株価が上がるのだ。

 ところで、東宝は土地持ち企業としても知られ、アベノミクスを材料に昨年12月から急伸。ただ、子会社である東宝不動産の保有分を含めて売却予定のない物件がほとんどのため、土地の含み益よりも本業である映画での収益のほうを重視したい。(伊地知慶介)

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今月の「先んずれば…」 電気自動車普及で仕事なし…部品会社で先手を打ったのは、TPR!

 自動車部品会社の最大の悩みは、電気自動車の普及。エンジンや排ガス処理などの高度技術がロストテクノロジーになってしまいかねないためだ。ところが部品大手のTPRは、この辺の対策が抜かりなく進んでいる。次世代の成長のカギは蓄電池部品である電気二重層キャパシター。早い話が蓄電効率の高いコンデンサーの一種だ。一昨年から事業拡大に向けて準備を進めてきたが、いよいよ量産化のメドがついたもようだ。

 ちなみに、今の本業は自動車エンジン向けのピストンリングの製造。エンジン内部の摩擦抵抗を軽減する装置で、燃費効率に大きく影響する半面、製造が難しい。TPRの主な納入先のトヨタ自動車は生産台数が過去最高水準にあり、足元の業績も固まっている。 (森田陽二郎)

今月の「発信源」 ゴールドマン・サックスの次の焦点は個人投資家。割安低位株相場が来る!

 ゴールドマン・サックス証券(以下、GS)が発行するレポートは、野村証券と同様にマーケットに与えるインパクトも大きい。そのGSが個人投資家にスポットを当てた2月13日付のレポートがちょっとした話題となっている。『アベノミクス:個人投資家とリフレーションに注目』のタイトルを持つそのレポートは18ページ構成。リフレーションとは、デフレーションからは脱したが、インフレーションにはなっていない状態のことだ。

 GSでは、国内機関投資家が株式市場に復帰するには、まだ時間が必要だが、個人投資家はすでに復帰。1日の平均売買代金に占める個人投資家のシェアが2009年以来の最高に達したトピックスを取り上げ、この状態が続く前提で、個人投資家が注目する可能性のある低位小型株に焦点を当てるとしている。

 銘柄選定にあたっては、①時価総額250億円から2000億円、②株価400円以下、③2013年度予想ベースPER13倍以下、④2012年度・2013年度期・来期の予想1株利益成長率がいずれもプラス(いずれも2月8日終値ベースでスクリーニング)を条件として38銘柄を取り上げている。双日、愛媛銀行、サンデン、栗本鉄鋼所と業種は商社、銀行、機械、鉄鋼など多岐にわたっているが、総じて有利子負債が多いという特徴もある。しかし、GSが検索した銘柄だけあって、基本的なファンダメンタルズは改善傾向にある銘柄が多い。GSお墨付き(?)の企業な銘柄だ。 (大庭貴明)

今月の「レバレッジ」 輸出株の急先鋒は、自動車好調+ゴム安のダブルメリットのタイヤ株

 アベノミクスで軽快に駆け上がった輸出関連株。とりわけ円高下でも堅調な業績を続けてきたタイヤ業界は、今後の株価上昇期待が大きい。自動車株や自動車部品株よりも、タイヤ株が最も鋭敏に値上がりするかもしれない。

 タイヤ大手は海外販売比率が大きく、最大手のブリヂストンが77%、住友ゴム工業が50%、横浜ゴムが47%と海外販売が業績を大きく左右する。円安で自動車の販売台数が増えれば、タイヤの売り上げ本数は自動的に増える関係にあり、安倍内閣発足後の円高是正の流れはタイヤ各社にとって大きな業績改善要因になる。

 さらに、大幅増益の要因はゴムの国際相場の先安観測。タイ政府によるゴムの買い入れが3月で終了し、需給が緩むほか、天然ゴム在庫の膨張も指摘されている。

 ゴム市況の一段安は材料コスト負担を軽減することになり、タイヤ業界では、円安による販売数量増と今年1~3月期以降の大幅増益が併せて予想される。

 注目はブリヂストン。3兆円の売上高の大半をタイヤが占めている。世界最大手だが、新興国での販売拡大余地はまだまだ大きい。積極経営路線は機関投資家の間でも評価が高く、増収増益の確度が増せば、株価はさらに上値を追っていきそうだ。(木島 隆)

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今月の「上顧客」 50代リッチウーマンを囲い込み! シーボンのリピーターがジワリ増

 シーボンは「美肌」「美顔」に特化して急成長を遂げてきた。美容クリームを生産するので分類上は化学株だが、会員制のエステ店を展開するサービス業の顔も持ち、固定客を増やしている。東証2部上場で発行済み株式数が少ないため値動きはやや大きく、脱デフレによる個人消費拡大関連の大穴株だろう。

 この会社の戦略はリピーター確保。派手な広告を見た客に1回だけ買わせるのではなく、エステ店で効果を納得させ、継続的に商品を使ってもらう方針だ。主な客層は50代以上の女性。商品の選別眼は厳しいものの、経済的に最も余裕がある層である。

 今後は、手薄となっている西日本を中心に年4~5店ペースで出店を進めて体質強化を図っていく。スタッフの育成に手間と時間をかけるため、出店ペースは決して速くはないが、実質無借金に近い今の財務体質を維持するうえでは理想的な拡大戦略といえる。ちなみに、3月末の株主優待は自社製クリームだ。(東 亮)

今月の「手のひら返し」 アベノミクス効果で倹約からぜいたくへ。家具でカッシーナ、美術でシンワアート!

 最近の株価上昇で、景気回復への期待も高まるところ。それを示したのが1月の全国百貨店売上高だ。リーマン・ショック以降苦戦してきた百貨店だが、1月の売上高が前年同月比0・2%増になった。この数字自体にインパクトはないが、今年1月は強い寒気と連休中の大雪と、天候条件は最悪。それにもかかわらず、という点で興味深い。

 とりわけ、東京地区の伸びが目立つ点、商品別で「美術・宝飾・貴金属」の伸び(前年同月比6・8%増)がダントツだった点と株高との関連性は無視できないように思われる。ほんの数カ月前まで「節約」をキーワードにしていた日本人に、アベノミクスが「無駄遣い」を喚起した現実も透けて見える。株高で陽気になって……これは"いつか来た道"だが、同じ轍を踏むのも人間の特性。高級絵画などのオークションを運営するシンワアート、高級家具の大塚家具やカッシーナなどのぜいたく品関連株に着目するのもおもしろそうだ。(真行寺知也)

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MONTHLY 怪情報&兜町の噂株 株ピタッBLACK

「一運、二金、三度胸」を持つ大人向けR指定!?コーナー。 ここでは思惑株、裏ネタなどハイリスクな情報を凝縮した。 兜町をさまよう黒い噂、その真相は…。 株ビギナーと心配性の人は読まないでね!

JAL、麻生副氏の言う「意味深な株主」って誰?

 麻生副総理兼財務・金融担当相「かなり意味深な名前も」……。先の国会で、日本航空(JAL)の経営再建をめぐって、上場前の株式割り当てについて麻生氏が疑問を投げかけた。

 民主党政権下でJALが一度経営破綻し、昨年9月に再上場を果たした。企業再生の成功例だが、上場直前に株を取得した企業の目線に立てば、違ったものが見えてくる。JALが上場前に実施した増資は、企業再生支援機構への割当価格と同じ1株2000円。上場時の個人投資家などへの売り出し価格は3750円だった。

 しかも、増資時点では政府の別動隊ともいえる企業再生支援機構による全面支援が確定しており、早期の再上場を目指す方針も各種メディアで報じられていた。つまり、事実上ノーリスクで上場前の株を手にすることができた。そして上場前に株を手にしたうちの一人は、JAL再建の陣頭指揮を執った稲盛和夫・京セラ名誉会長で、同氏は小沢一郎・元民主党代表の盟友でもある。

 法的な手続きの面では問題はなさそうだが、ここに政治が絡むとややこしいことになる。JAL再建は民主党主導で進んだため、自民党は政権奪還後、格好の攻撃材料とみなしているフシがある。

 今夏には参議院選挙が実施される。自民党は参院でも安定多数回復を狙っており、民主党政策の再点検を急いでいる。選挙前にJAL絡みの悪材料が出てきたら、発信源は永田町かもしれない。

大王製紙に新疑惑、北越製紙は不信感

 大王製紙は一昨年、創業家の御曹司が子会社から55億円を超える資金をカジノ賭博に充てていたことが発覚。その後は東京地検特捜部の手で全容が解明されたことになっているが、まだまだ内部では混乱が続いているもようだ。今年2月、同社の経営企画部社員が東証ビル地下の記者クラブで、一部報道機関に告発文を配布した。タイ現地法人などの財務処理を取り上げたものだ。当人は金融庁に告発した後に降格となったらしい。

 これとは別に、大王製紙の関連企業が提携先である北越紀州製紙株を技術提携交渉中に買い集めていたことが明らかになった。単純に考えて、インサイダー取引の可能性もあり、北越紀州側は大王の法令順守体制に不信感を強めている。一説には、大王側は北越紀州による完全買収を防ぐために株を買ったともいわれている。

株業界の番猫・みけこさんの兜町キャッツアイ

第59話 アナリスト試験1万人割れ?

そろそろ桜の季節。4月になると日本橋兜町も新社会人でいっぱいになるんだけど、実は大半が新人研修の東証見学。証券会社や運用会社の新入社員が少なくて、寂しくなったにゃあ。

 証券関係の人たちが減ると、証券アナリスト試験の受験者も減ってくるんだにゃ。試験は春と秋の2回あって、今年度の1次試験受験者は2010年度から3割も減って1万人ちょっと。2013 年度はたぶん1万人割れになるかもしれにゃい。“とりあえず”で受ける人が少なくなった分、合格率が上がって、去年の秋の試験は50%を超えたんだけど、すでに資格を取った人は「あんまり簡単にするな」って言ってた。猫も杓子も取れる資格だと思われると、価値がなくなっちゃうってことかにゃ?

 ただ、最近は株価が上がって証券会社や銀行の経営に余裕が出てきたから、資格取得費用の会社の補助も増えて、アナリスト試験を受ける人も増えるんじゃないかにゃあ?

 ちなみに試験は3科目あって、会社別の合格者数ランキングでは、SMBC日興証券と三井住友銀行がワンツーフィニッシュ。住友系は社内競争が激しくて肉食タイプの人が多いから、いっぱい勉強するのかにゃ。私?私は肉よりカリカリがいいにゃ。

河合ウオッチャー達憲のそのとき株は動いた!

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●かわい・たつのり カブドットコム証券チーフストラテジスト。『夕刊フジ』と『ネットマネー』の共同企画、推奨銘柄の上昇力を競う「株-1グランプリ」第1回で、みごと優勝。相場診断力と銘柄選定力は抜群!

クミアイ化学の株価は、マーケットと同様に昨年11月13日を大底に、本年1月10日までの約2カ月間で63%上昇。その後、2月中旬にかけて調整したが、日米首脳会談ごろから騰勢に転じている。日本のTPP参加期待に伴い、農業分野のテーマ株として再注目されたことが理由だ。

 農業関連では、まずは農業機器、そして種苗や農薬、さらに農産品の商社など、農業に直接関わる企業だけでも相当数が上場している。この中で、アベノミクスの成長戦略分野として、政府の農業支援策の恩恵が直接的に発生しそうな企業を30社ピックアップしてみた。

 その上で、①業績が来期にわたって増益ペース、②株価面でも現時点ではさほど割高感がない、③株価が棒上げ状態になっていない適度な調整が入っている銘柄。これらの条件にマッチしたのがクミアイ化学だ。

 同社の主力は化学合成農薬2012年10月期は水稲用除草剤や水稲用箱処理剤などが伸び、コンセンサスの業績見通しでは、今2013 年10 月期経常利益が14 % 増、来2014年期も31%増と利益拡大が見込まれ、2011年10月期から連続ピーク益更新が持続しそうだ。

 今後の株価の推移イメージは25日移動平均線を下値支持線として、目標株価は来期予想EPS32円から起算した、PER20倍水準の640円が想定できそうだ。

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今月の 噴火目前株3連発!

①スクウェア・エニックスHD(東証1部・9684)

ガンホー・オンライン・エンターテイメントの「パズドラ」がゲーム業界に旋風を起こしたが、これを脅かすカードバトルゲームが登場。同社の「拡散性ミリオンアーサー」だ。累計ダウンロード数はまだパズドラの8分の1だが、2月の月間アプリ売り上げでパズドラに迫る場面も。ゲーム株の次なる大本命!

②トーヨーカネツ(東証1部・6369)

折に触れて材料視されているシェールガス関連。世界各国のエネルギー戦略が一気に変わる可能性から「シェールガス革命」とも呼ばれるが、ここに来て現実味を帯び始めた。まだ初動段階だが、この材料との感応度が一番高いのが同社。LNGタンクの技術で世界一との呼び声も高い。

③日本ケミカルリサーチ(大証2部・4552)

投機色の強いバイオ株だが、高いリターンの期待できる「創薬系」でありながら"実需"で買われている盲点銘柄が同社だ。人工透析の際の貧血治療薬が成長軌道に乗っており、日本に数少ないバイオ専門のアナリストが推奨する銘柄とも。

WEB連動企画 向後はるみの7日間で上がる株!+1

●こうご・はるみ 黒岩アセットマネジメント所属。値動きのいい中小型株の情報&分析に強い。テクニカルアナリストでもある。

【この連載は…】 現在「WEBネットマネー」では、向後はるみが毎日1銘柄、“1週間で上がる株”というテーマで紹介中。その成績を誌面で公開します! さらに毎月1銘柄、“1カ月で上がる株”をガツンと掲載!!! WEBネットマネー www.netmoney-web.com

コレで上がります!!!

与野党はインターネットを使った選挙運動を、夏の参議院選挙から解禁する方向で動いている。そこで、同関連の本命銘柄として注目する。同社は、国内でトップシェアを誇るウェブフィルタリングや電子メールフィルタリングなどの情報漏えい対策ソリューションの提供や、情報セキュリティー事業を展開しており、特需が見込めそうだ。

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若林史江の株単ゼミナール

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●わかばやし・ふみえ 株式アドバイザー、徳山大学経済学部特任講師。この連載では経済を背景に移り変わる金融用語を、できるだけわかりやすく紹介していきます♪

今月注目!株の言葉 PM2.5

肺ガンなど、重篤な呼吸器系疾患を引き起こすとされ、国際問題に発展している「PM2.5」。大気中には土ぼこり、花粉、黄砂などいろいろな粒子が飛んでいますが、その中でも直径2.5マイクロメートル(1000分の2.5ミリ)以下の細かい粒子のことをPM2.5と呼びます。

 工場や車などから出る排ガスの“すす”が主成分で、非常に小さいため人体の奥まで入り込み、悪さをします。発生源の中国では呼吸器系の症状を訴える人たちが急増し、PM2.5の濃霧で50メートル先が見えない地域もあるとか。これにより高速道路が閉鎖されたり、航空便の発着の遅延が相次いだり、高速鉄道が故障する事態にまで発展……と驚きますが、高度成長期の日本にもあった話。夏ごろまでには落ち着くとみられるこの大気汚染ですが、中国の成長を止めることは不可能であり、日本でも行なったディーゼルエンジンの基準強化や燃料品質強化などなど、環境規制を敷いたところで実行に移せるのは数年先……。環境汚染との闘いは始まったばかりだといいます。

 そこで活躍するのが日本企業♪先日、日中で技術協力の会合が開かれましたが、過去に深刻な環境汚染を経験した日本の技術は世界最高水準。技術の輸出という意味では、石炭火力発電向けの脱硫・脱硝装置で三菱重工業、川崎重工業、IHI、日立造船などが世界シェアを誇り、大気中の有害物質を測る分析装置では堀場製作所なども。

 また、尖閣問題で日本製品の不買運動の絶えない中国でも売れに売れているのが、空気清浄機やエアコン。パナソニック、シャープ、ダイキン工業は合計で中国シェア4割を持ち、各社ともフル生産状態だそう♪そして、大気汚染といえば日本の高機能マスク関連!PM2.5に限らず、花粉や黄砂、インフルエンザ、ノロウイルスなど、マスクはすでに必需品。関連銘柄といえばダイワボウホールディングス、シキボウ、ユニ・チャームなど。一時、日本人はマスクばかりしていておかしい!と世界から笑われたことがありますが、見返せる日もそう遠くなさそうですね。

はみだしピタピタ

その1●円安に活気づく自動車業界にあって、先行きが心配されるのが三菱自動車工業(7211)。販売台数を稼げるはずの新型ミラージュの売れ行きがそれほどでもないだけでなく、4度目の大規模リコール問題が加わって窮地に陥った。泥を塗られた形の国土交通省は怒りが収まらない様子。三菱グループを挙げて支援してきたが、企業体質が改まらないため、いよいよ身売り説も出てきた。

その2●インターネットイニシアティブ(3774)はネット草創期からのプロバイダーとして知られ、最近ではイオン店舗でLTE対応サービスも扱っている。一方、本業の法人向けサービスでは、クラウド事業の拡大が続いている。今2013年3期予想1070億円の売上高は、今後、年200億円ペースでの増加が見込まれる。配当の大幅な上積みも予想されるが、配当よりも業績向上による株価上昇に期待したい。

その3●JFE系の鋼材商社。震災復興で着実に受注を重ねるだけでなく、首都圏での耐震工事などでも需要が増えており、2012年4 ~12月期ですでに1年分の営業利益を確保。当面は国土強靭化政策で鋼板などの工事資材リースの需要拡大が続くとみられ、2013年1 ~3月期分も合計すると、2013年3月期決算は計画を約3割上回る計算になる。5月連休前後には、業績予想の上方修正も? JFEの出資比率引き上げ説もある。

その4●育児用品トップのピジョン(7956)は2013年1月期の業績予想を2度も上方修正した。少子化の国内では、ベビーから幼児層にターゲットを拡大するほか、中国では「安心な日本製」を武器に、反日デモ激化の中でも安定した売り上げを達成した。2014年1月期も中国事業を中心に好調な業績が予想される。他社買収の可能性は低く、利益が増えたら増配となって還元されそうだ。

その5●底値圏にある海運セクターの中で、共栄タンカーは売上高、営業利益ともにほぼ横ばいを維持しているが、株価は時折大きく動き、投機性の高い銘柄でもある。海運セクターは小泉純一郎首相当時の景気拡大で大幅高となったため、共栄タンカーには「安倍相場」での大幅高が連想される。郵船傘下でコスモ石油との関係も深く、原油価格上昇が株価の刺激材料になりそうだ。