マイナンバー制導入で 病院が本格IT化! …で、データヘルスって?

政府は、税や年金の個人データ管理に使うマイナンバー制度を医療機関でも活用する方向で検討に入った。健康診断や通院、投薬データを日々の健康管理に役立てる「データヘルス」を活用する方針だ。医療機関の経営効率化にも役立ち、医療や福祉といった社会保障費の総額を抑制する効果が期待される。

 マイナンバー制度は2016年1月スタートの予定。当初は納税と年金の加入・受給管理などに用途が限定されそうだが、ほどなく医療情報も追加されるだろう。医療機関のIT化の必要性は以前から指摘されていたが、政府がマイナンバー制度との連携を打ち出したことで、巨大ビジネスとして一段と注目が集まりそうだ。この分野はトヨタ自動車のような圧倒的に強い企業がない一方、ソフトや機器の製造やメンテナンスなど関連分野は幅広い。大学病院をはじめとする大規模医療機関はNTTデータなどの大手システムベンダーが押さえるとみられるが、中規模以下の病医院・診療所は小回りの利く新興企業の活躍が期待される。

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新興市場の中小型銘柄を中心に、業績や株価へ大きなインパクトがあるだろう。医療機関の受診情報をデータとして活用するには、電子カルテの導入が欠かせない。電子カルテは診療報酬データとも連携しており、ソフト会社に特需をもたらす。また、人手の限られる中小医療機関では、機器の設置や維持管理も外部に委託することになる。表には関連5銘柄を挙げた。自動車や銀行株のような目立つ銘柄ではないが、いずれも成長が期待できる企業だ。わかりやすいのはソフトマックスだろう。インターネットのウェブ画面上に入力するクラウド型電子カルテは手軽さとデータ管理の手間がいらない点が評価されている。会社側は各種データの集計・加工がしやすく、診療報酬や薬価改定など制度変更にも柔軟に対応可能だ。医療機関のIT化で潤うのは、システム会社だけではない。スリープログループは、パソコン設置や通信回線工事などのIT導入サポートで定評がある。中小型銘柄に不安があれば、東証1部の大塚商会も投資候補だ。また、会社側のアナウンスはないが、中小企業へのIT化営業に強い光通信が参入を表明すれば、業界地図が一変する可能性がある。(植草まさし)

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フツーの時価総額より保有株式時価総額で選ぶ。「株持ち企業」を探せ!

「保有株式の含み益」というと、「土地含み益」と同じくそのフレーズからはバブル的なイメージが持たれやすかった。しかし株式の含み益がマーケットで話題になるのは、「相場全般が上げ潮にある局面」と、中国のアリババ株を所有するソフトバンクのように「IPO(新規株式公開)等で話題株が登場する前後の局面」に大別できる。現状は、前者とともに後者の話題が増加する時期にある。

そして最近は、オリエンタルランドの株価上昇によって、筆頭株主である京成電鉄の株価が大きく切り返し始めるなど、物色面でも重要な手がかりに。いわゆる「株持ち企業」に関心が高まり始めた背景には、企業の現金など内部留保の有効活用に関心が向く一方で、保有株式についても注目されるようになったことが挙げられる。アクティビスト(もの言う株主)復活が指摘される中、企業の投資有価証券についても有効活用が求められる時代に入ったのだ。株式の含み益といっても、宝ホールディングスとタカラバイオ、京成電鉄とオリエンタルランドのように対象が1銘柄の場合はわかりやすい注目のされ方をするが、複数銘柄を保有している場合はジワリと効くイメージ。

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たとえば、東京湾岸再開発の思惑で人気化した経緯がある安田倉庫。同社はヒューリックの第7位大株主だが、保有するヒューリック株2913万株の時価評価だけでも400億円近くに達し、これだけで自社の時価総額を上回る。ヒューリックにとどまらず芙蓉総合リース、東京建物などの大株主でもあるのだ。これらの保有株式を考慮すると、安田倉庫の株価は業績好調にもかかわらず、本業は「マイナス」評価されている、とみることができる。豊富な株式資産を将来の事業展開で活用しうるポテンシャルの高さが、株式マーケットで受け入れやすい状態になるのは相場に先高観があるとき。現状の地合いは、まさに「株持ち企業」にとって有利といえるだろう。(竹中博文)

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利益還元90%!アコーディア・ゴルフがゴルフ場売却加速で、運営に特化する

アコーディア・ゴルフはゴルフ場の保有から運営に特化し、ゴルフ場自体は売却を進めていく方針。2017年までの3カ年の中期経営計画では、配当と自社株買いによる株主への利益還元率を90%という異例の高水準に設定し、ゴルフ場の売却を加速する方針が示された。今年3月末では、ゴルフコースと土地で1636億円の資産額だったが、来年3月末には817億円に半減させる計画だ。

 現在は、売却価格の最大化を狙ってコースや関連施設の改修を進めている。売却代金は借入金の返済や株主還元に回す。最終利益の45%を配当に充てるほか、自社株買いも積極的に実施する方針だ。最終的にはゴルフ場を次々と購入しては価値を高めて転売する一方、他社所有コースの管理・運営の受託で安定した収入を確保する予定。目標は世界最大のゴルフ場運営会社だ。見かけの事業規模は縮小するが、資本効率を重視する経営に大きく転換する。(伊地知慶介)

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日経平均採用♪東京エレクトロンの空席に入るのはヤマハ発動機!

東京エレクトロンが米国アプライド・マテリアルズの傘下に入るため、日経平均株価には空席が少なくとも1つできる。本命はヤマハ発動機だ。また、日経平均構成銘柄の中では売買高が少なめの平和不動産が除外されれば、NTT都市開発かドワンゴの採用が予想される。東京エレクトロンはアプライド・マテリアルズと共同持ち株会社をつくって東証上場を維持するが、外国株扱いとなり、日経平均の構成銘柄から外れる。補充銘柄はヤマハ発動機のほか、村田製作所も候補として名前が挙がる。

 入れ替えは10月1日付。9月上旬に正式発表が見込まれ、過去の例を見る限り、発表翌日から採用銘柄は大幅高となる。落選した候補銘柄の下がりきった場面を買うのもおもし ろいだろう。 (森田陽二郎)

国立競技場の入札不調で解体工事関連に脚光!オカダアイヨン、タケエイ…

 6月中旬、新国立競技場の建設に伴う現・国立競技場の解体工事の一般競争入札で、施工者が決まらないという異例の事態が伝えられた。東日本大震災の復興工事などによる工事費の高騰が背景にある。国立競技場の建て替えは2020年の東京五輪開催の象徴ともいえるプロジェクトで、解体が始まらなくては建設が進まない。五輪関連だけでなく、首都圏インフラのスクラップ&ビルド案件の増加から、解体工事は引く手あまただ。この関連銘柄は今後、株式市場でも注目されるだろう。

 ひと口に解体関連と言っても、大手ゼネコンからコマツ、日立建機といった解体機器を手がける企業や、カナモトのような機器レンタル業者、解体時に発生する建設廃材処理を扱う企業、派生的に生じる各種環境調査など意外と幅広い。また2001年から、建設リサイクル法に基づき、解体工事の業者は元請け、下請けの別にかかわらず、知事による解体工事業登録を受けなければならない規制も存在する。こうしたことから、首都圏の解体需要を享受できる企業はある程度絞られる。解体特殊機器のオカダアイヨンや改修工事の第一カッター興業を筆頭に、建設廃棄物の最終処理を手がけるタケエイのような企業にビジネスチャンスが広がっている。このほか、解体においては技術提案書も提出されるが、今回の国立競技場建て替えでは、構造計画研究所などが技術提案書を提出。中小型株の活躍余地が膨らんでいることもポイントだ。(大庭貴明)

ファナックが珍しくIR。上方修正を大きく更新、最高益の可能性濃厚!

ファナックはIR(投資家向け広報)に消極的な企業として知られるが、今期は珍しく年度見通しを開示した。10月以降の業績停滞が前提となっているが、アナリストの間では「保守的だ」との評価が多い。年度途中での業績の上方修正が予想され、過去最高益を大きく更新する可能性が大きい。

 今期の営業利益は2042億円と前期比24%増の見込みだが、上半期に約6割を確保し、下半期は約830億円と急ブレーキがかかるシナリオだ。ただ、工作機械や産業用ロボットは自動車やスマートフォン向けが業界全体で拡大基調にあり、同社の受注も高水準で推移している。下半期の売上高が読めるようになる秋口にも、業績予想を引き上げてくる可能性が大きい。最終利益の約3割を配当に回す方針なので、利益拡大はそのまま増配を意味する。一方、この6月の株主総会では、取締役を18人から12人への削減を決めたことが市場関係者の話題になったばかり。取締役会のスリム化は経営の意思決定を早める効果がある。利益剰余金が1兆3000億円にも積み上がっているだけに、他社買収などのビッグニュースも期待できそうだ。機関投資家の保有比率が高いため、売り物が少なく、大型株とは思えないほど大きく動く銘柄としても知られている。 (木島 隆)

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セブン&アイHD、西の攻略後は当然、東の駅コンビニを制覇!

全国の鉄道駅構内から「キオスク」が姿を消し、コンビニに衣替えしている。コンビニ業界は今も激しい出店競争を続けているが、集客力の強い駅構内を押さえた業者が勝ち組になりそうだ。セブン―イレブンは、JR西日本と提携し、JR西日本の駅内500カ所でコンビニを展開することを決めた。首都圏では、西武鉄道がファミリーマート、東京急行電鉄はローソン、京浜急行電鉄はセブン―イレブンなどと色分けができつつある。注目は最大マーケットのJR東日本。自前のコンビニ「ニューデイズ」を展開しているが、仮にすべての有人駅に設置しても1000店舗ほどで、現実には人手不足からコンビニは約500店にとどまる。これを1都16県にわたって自前で運営するより、既存のコンビニ大手に任せてしまったほうが手っ取り早い。首都圏以外に東北や甲信越でも強いコンビニとなると、実質的にセブン―イレブンに限られる。 (東 亮)

立会外分売で昇格のカウントダウン!株主基準を満たして東1に上がる株は…

日経平均に先駆けて、東証2部指数が昨年を上回っている。好パフォーマンスの理由は、東証1部への昇格銘柄が急増しているためだ。昨年の上半期における東証2部からの1部昇格銘柄数は15だったが、今年はほぼ2倍に膨れ上がっている。東証1部昇格のハードルは近年低くなっている。

時価総額基準の「40億円以上」は大半の東証2部銘柄がクリア。最後の関門は株主数基準の「2200人以上」にあるとの声が多い。こればかりは会社の自助努力だけではどうにもならず、証券会社の力を借りる必要がある。もっか、昇格銘柄が発表前に行なう政策は「立会外分売」(立会外で大量の株数を分売すること)が一般化している。たとえば昨年12月に立会外分売を行なったティアは、6月後半に1部へ昇格した。5月以降で実施したのはOCHIホールディングス、日本システム技術、デリカフーズ、THEグローバル社など。どれが〝当たり〞かは年内に判明するだろう。(真行寺知也)

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