今回の大幅調整の大底は、6月13日の安値1万2415円になりそう。乱調ムードは続きそうだけど、“アベクロ相場”は上昇が急スピードだった分、買いそびれた投資家も多かった。上がった銘柄はわかっている。この押し目はリベンジ買いの好機だ!

イラスト●ナンシー小関 チャート協力●楽天証券

今月の「左右されない株」 実力で今期最高益!為替、政治、全体相場に一喜一憂しない株

今年後半から来年にかけて、為替やドル金利、日米欧の株価が大きく動く可能性がある。日本株が少なからぬ影響を受けるのは避けられないだろう。そこでいっそのこと、為替に影響されにくい好業績銘柄に的を絞って投資してはどうか。

為替や株式など各市場の取引参加者にとって、共通する関心事は米国の金融政策。FRB(連邦制度準備理事会)が量的金融緩和の縮小ペースを速めるか遅くするかで、為替や株価、金利に加え、原油、金などの国際商品まで、上下どちらかに急変動するかもしれない。

さらに、現行の量的金融緩和を仕切るFRBのバーナンキ議長の任期満了も迫っている。今秋以降、後任の人選が長引いたり、金融引き締め論者が後継として有力視されれば、米国株の下落要因になる。

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(画像=ネットマネー)

この手の政策関連の問題は、オバマ大統領やバーナンキ議長など政策の最終決定権を持つ人物がどう判断するかで着地点が決まる。どんな敏腕アナリストの予想であっても、大統領に直接取材でもしない限り、先行きの投資戦略はあくまで〝たら・れば〞の積み上げにすぎず、投資の根拠としては頼りない。アナリスト予想が意味を持つのは、多数の前例やサンプルを土台にしたときだけだろう。

左上の表の5銘柄を見てほしい。医療機器のテルモがあったり、お菓子のカルビーがあったりと、業種はバラバラ。しかし、円安や市場全体の値上がりに依存せず、自力で本業の拡大に成功し、今期は最高益が予想される点が共通している。

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たとえば医療機器大手のテルモ。中期計画の最終年度である2017年3月期には、営業利益を1050億円(前期532億円)に倍増させるのが目標だ。アナリストからは「目標到達は困難」とする見方も漏れてくるが、否定的な声がある分だけ株価は業績拡大を織り込んでいないので今後の値上がり余地は大だろう。「金融株だから上がる、輸出株だから上がる」という業界横並び型の株価上昇は、日経平均が1万6000円目前まで上げた5月23日で一段落した。8月下旬まで続く4〜6月期決算発表シーズンでは、個別企業の実力を評価していく流れが一段と強まっていくだろう。投資先を求めるマネーがあふれており、投資家を引き付ける実力を持つ企業には資金が集中し、株価が上がることになる。(植草まさし)

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