問題は解決に向かっていくのではないかというふうに思っています。

ウィーン氏の4番目の予測は、「円安が進行し1ドル=120円に到達」というもの。これについては、景気回復が前提ながら米国の量的緩和縮小観測が高まっている一方、日本では「異次元緩和」の継続が見込まれており、日米長期金利差が今後拡大していく限りにおいて基本的に円ールしていくべきだと思っています。

最後の5番目は「日経平均株価は来年に2万円か」というもの。これについて言えば、私はブログなどで日経平均1万6000円説を唱えてきましたが、今はそれを1万8000〜2万円としています。日本の相場は一時的に調整局面に入りましたが、基調は変わらず長期上昇局面に入ったばかりだと思っています。

なぜ日本株について私がこれほどまでに強気なのかと言えば、鉱工業生産指数あるいは民間最終消費支出、民間企業設備などの指標が2012年秋を底にしてともに改善傾向にあるということがまずひとつあります。

また企業業績がどうかと言えば、今年6月に出された野村證券のレポート「2013〜2014 年度の企業業安基調をたどっていくだろうと思います。ただし、ウィーン氏が言うように1ドル=120円までいった場合は、輸入物価の高騰など日本経済にとっては行きすぎで、100〜105円の間で止まったほうがよいわけですから、日本としてもうまくコントロールしていくべきだと思っています。

最後の5番目は「日経平均株価は来年に2万円か」というもの。これについて言えば、私はブログなどで日経平均1万6000円説を唱えてきましたが、今はそれを1万8000〜2万円としています。日本の相場は一時的に調整局面に入りましたが、基調は変わらず長期上昇局面に入ったばかりだと思っています。

なぜ日本株について私がこれほどまでに強気なのかと言えば、鉱工業生産指数あるいは民間最終消費支出、民間企業設備などの指標が2012年秋を底にしてともに改善傾向にあるということがまずひとつあります。

また企業業績がどうかと言えば、今年6月に出された野村證券のレポート「2013〜2014 年度の企業業績見通し」によりますと、前年同期比の営業増益率見通しにおいて2013年度は製造業で36・8%、非製造業(除く金融)で33・0%と驚異的な伸びが予想され、2014年度も製造業・非製造業ともに10%を超える伸びが想定されているからです。

さらに、110兆円の公的年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が運用方針を変更して国内債券の比率を67%から60%に引き下げ、国内株式の比率を11%から12%に引き上げると発表したこと、そして2014年1月1日から開始される予定のNISA(少額投資非課税制度)によって現在の個人金融資産に占める割合が低い株式と投資信託への資金移動が期待されることなどで日本のマーケットには長期の資金流入が予想されます。

これらのことを考えれば、ウィーン氏が言うように来年の株価2万円は十分にありうるとみています。

北尾吉孝

連載第34回 資本主義の危機に備えて「経済脳」を磨きなさい!
(画像=ネットマネー)

P R O F I L E  O F  Y O S H I T A K A  K I T A O きたお・よしたか●1951年、兵庫県生まれ。74年、慶應義塾大学経済学部卒業後、野村證券入社。78年、英国ケンブリッジ大学経済学部卒業。野村證券で事業法人三部長等を経たのち、95年にソフトバンク入社、常務取締役。99年、ソフトバンク・ファイナンス社長。現在、インターネット総合金融グループを形成するSBIホールディングスの代表取締役執行役員社長。『何のために働くのか』(致知出版社)など著書多数。「face book」にてブログを執筆中。