「一運、二金、三度胸」を持つ大人向けR指定!?コーナー。ここでは思惑株、裏ネタなどハイリスクな情報を凝縮した。兜町をさまよう黒い噂、その真相は…。株ビギナーと心配性の人は読まないでね!

日本風力開発、国家賠償請求の行方はどうなる?

日本風力開発は7月、国を相手に総額1億3500万円余りの国家賠償請求訴訟を起こしたと発表した。証券取引等監視委員会による不当な粉飾決算認定で、有価証券報告書の訂正を迫られ、監査法人に余計な報酬を支払ったので国が賠償せよ、というわけだ。

発端は2008年度の決算書類。証券監視委は風力発電設備の仕入れの会計処理が循環取引に当たり、この決算書を前提とした約90億円の増資が不適切だとした。しかし、日本風力開発はこれを承服せず、トラブルが今に至る。国や自治体の補助制度を利用して風力発電所をつくる会社が国を訴えるとはよほどのことだろう。6月に開いた決算説明会でも、同社は潔白を強く主張している。

最終決着は法廷で下される。一方、機関投資家を中心に、この手のトラブルを嫌う投資家は少なくない。プレスリリースを読む限り、会社側はまったく落ち度がないとの立場をとっており、証券監視委に徹底抗戦する構え。裁判の長期化は必至の情勢だ。

若林史江の株単ゼミナール 今月注目! 経済の言葉 ねじれ解消と株

参議院選挙で自民党が圧勝し、衆参のねじれ現象が解消しましたね。これで政府の提出法案は基本的にすべて成立する道筋が整ったことになります。

おさらいになりますが、“ねじれ”状態では、大事な法案は国会審議ではなく、非公式協議で決められることが多いといわれてきました。実際、原子力賠償機構法案は経済産業省の官僚主導のもと、国会外の協議で成立しています。また、消費税の増税も財務官僚主導のもと、自公民で協議決定されました。いずれにしても、国会で法案が成されれば(変われば)、そこには必ず恩恵を受ける企業が存在するからです。それも単なる材料ではなく、国家レベルだから特需もビッグです(笑)。

さて、この秋の臨時国会で早々に提出されそうなのが「カジノ法案」。今年4月にカジノ議連(国際観光産業振興議員連盟)の総会が開催された際には、最高顧問の安倍首相、麻生太郎財務相が顔をそろえ、本気度が鮮明に!」

気になる関連銘柄は多岐にわたります。オーソドックスなところでは、遊技機器メーカーでパチンコやパチスロ機器を展開する企業や、その周辺機器、硬貨や紙幣処理機など。またカジノは単独施設ではなく、大規模商業施設、レジャー施設、国際会議場などからなる統合リゾートとして建設されるはずなので、建設や不動産、鉄道や宿泊施設などまで、さまざまな企業が浮かび上がってきす♪

はみだしピタピタ

その5●商業施設のディスプレー業者のスペース(9622)は、企画から施工までを一貫して受け持ち、もともと利益剰余金が豊富な優良企業として知られる企業。最近では、衣料品店や住宅設備のショールームなどの改装需要が増えている。店舗改装といえば、インターライフホールディングス(1418)も同じ系統の企業で、こちらも内装工事の受注が増加する可能性が大きいほか、人材派遣の伸びも業績を押し上げそうだ。