原発再稼働について「思考の三原則」で考えてみる

「原発を停止する必要はない」という意見と、「地震列島・日本では原発を再稼働すべきではない」という意見に真っ二つに分かれているが、もっと"長期的、多面的、根本的"に物事を考える必要がある。

イメージ撮影●村越将浩 人物撮影●永井 浩

 私の尊敬する中国古典の碩学、故・安岡正篤先生は、「思考の三原則」と称して"長期的、多面的、根本的"に物事を見るということをさまざまな書物で説かれてきました。

 これは、1つの現象において「3つの側面によって物事を考えていくのが正しい考え方である」という、われわれに対する安岡先生のメッセージだと私は認識しています。

 東日本大震災以後の原発問題を例に考えてみますと、「原発は止めるべきだ」といった発言がある一方で、「停止などばかげている」と言う人もあり、論争が展開されています。

 原発停止をばかげていると言う人の考え方は、つまるところ「経済合理性」ということに帰着します。すなわち、「福島原発事故による放射能汚染で直接的に死亡した人はゼロではないか」といったもの、あるいは「今回の地震が想定外の想定外であるなら、福島県以外で稼働中の原発までなぜ停止する必要があるのか。エネルギーコストを考えてみるべきだ」というのが彼らの議論において主調となっているところです。

 そしてもう一方の見方は、今回の地震が想定外の想定外であるという見解に対して、「日本周辺では4つのプレートがせめぎ合っており、内陸部には多数の活断層が分布している、まさに地震列島。そう簡単なものではないはずだ」といった類いの議論です。たとえば東京大学地震研究所の試算では「マグニチュード7級の首都直下型地震が今後4年以内に70%の確率で発生する」とされ、そのほか諸処の地域でも地震のリスクが指摘されているわけです。そうした状況下では「原発は、もはや永続的に停止すべきだ」というような主張を行なう人も当然おられます。

 このような原発問題に関する賛否双方の見解を踏まえたうえで重要な論点の軸となるべきは、原発を永続的に止めるのか、あるいは一時的なものとするのかという点です。

 その場合に考えるべきは、第1に今回の問題化した原発が40年も前の陳腐化した技術で建設されたものであり、新技術でつくり直すとすればいったいどうなるのかということでしょう。そして、今後再び3・11級の地震や津波が起こりうるという前提に立つなら、そうした大規模災害に応じられる十分な耐震性と耐久性を備えた原発をいかに建設できるのかについて考えなければなりません。

 こうした技術的部分の開発・研究という観点から安全性を追求せずして、「経済合理性を有しているから原発を停止すべきでない」などとする安易な論調は、いささか疑問に感じてしまいます。

 第2に外部環境を考慮に入れますと、たとえばイランをめぐる緊張関係がさらに強まって戦争が勃発するような事態になれば、原油価格が暴騰するかもしれませんし、2050年には石油資源が枯渇するという議論さえ散々なされているわけです。太陽光をはじめとする代替エネルギーについても、現時点では経済性の面で課題があります。そうした状況の中で原発問題を考える必要があるのです。

 かつて英国では産業革命時に「ラッダイト運動」、すなわち機械により職が奪われるとして機械破壊運動が起こったわけですが、現代に置き換えて考えますと、今インターネットの普及を敵視しサーバーやパソコンといった機械をどんどんつぶしていくのかといえば、そういうことではないでしょう。原子力も、それらのものと同じようにいわゆる科学技術の進歩の結果のひとつとして生まれてきたわけですから、それをいかにうまく使いこなすことができるのかが非常に大事なことなのです。機械的なシステムである以上、100%問題が起こらないということはありえませんが、事が起こったときにどう備えていくのかについて、あらゆる見地から考察を加えていくのが人間の知恵というものではないでしょうか。

 したがって、「問題が起こると今回のような惨事になるから、原発はもはや永続的に停止すべきだ」といった発言を行なう人に私が質問したいのは、「実際に今回どうなったのかをきちっと精査し、現在の原発に関する最先端技術や今後の技術的発展性、代替エネルギーの経済性を踏まえたうえでの厳密な発言ですか」ということです。

 以上のように、現行の原発問題に関する議論を評するなら、原発反対派の主張というものはいささか乱暴な気がしていますし、まず行なわれるべきは今の科学技術水準でどれだけ安全性の高い原発をつくり上げることができるのかが国民に示されることではないかと考えています。その「安全性」の意味とは、本当に問題がないと確信を得るところまで科学的な検証を重ねるということであり、そのうえで原発再稼働を認めるか否かを決めるのが合理的な考え方というものではないかと思うのです。そうした形での"長期的、多面的、根本的"な考え方によらず、単に起こったことに対してヒステリックになるがままに「原発反対、原発反対」と大騒ぎをするというのは、必ずしも正しいやり方であるというようには、私は考えていません。

201207_資本主義の未来を見据えて経済脳を磨きなさい! 北尾吉考
(画像=ネットマネー)

北尾吉孝 きたお・よしたか●1951年、兵庫県生まれ。 74年、慶應義塾大学経済学部卒業後、野村證券入社。78年、英国ケンブリッジ大学経済学部卒業。野村證券で事業法人三部長等を経たのち、95年にソフトバンク入社、常務取締役。99年、ソフトバンク・ファイナンス社長。 現在、インターネット総合金融グループを形成するSBIホールディングスの代表取締役執行役員社長。 『何のために働くのか』(致知出版社)など著書多数。 「Face book」にてブログを執筆中。