バリオセキュア
(画像=NET MONEY編集部)

【目次】
①️バリオセキュアIPOの基礎情報
②ビジネスモデル解説
③IPOジャパン編集長 西堀敬 氏のコメント

バリオセキュアIPOのスケジュール

バリオセキュアのIPOスケジュールは以下の通りだ。

仮条件決定 2020/11/11
ブックビルディング期間 2020/11/12 - 11/17
公開価格決定 2020/11/18
申込期間 2020/11/19 - 11/25
上場日 2020/11/30

バリオセキュアのブックビルディング概要と初値予想

バリオセキュアのブックビルディングの概要が次の通りだ。

統計的に値上がりしやすいIT企業のIPOではあるが、再上場案件ということもあり公募割れのリスクもある。

仮条件 2,210~2,250円
当選口数 22,138口
公募価格 2,250円
初値予想金額(※) 2,150円~2,280円→※初値2,150円
ブックビルディング期間 2020/11/12 ~ 11/17
狙い目証券会社
  • 野村證券
  • 楽天証券
※NET MONEY編集部での予想金額(2020年11月21日時点)

バリオセキュアIPOの幹事証券会社

バリオセキュアのIPOの幹事証券が以下の通りだ。

IPOに申し込むなら、主幹事である野村証券と、平等抽選本数の多い楽天証券が狙い目だろう。

証券会社 割当率 前受金
主幹事 野村証券 86.5% 不要
幹事 SMBC日興証券 3.00% 必要
大和証券 3.00% 必要
いちよし証券 2.00% 必要
みずほ証券 1.00% 必要
岡三証券 1.00% 必要
岩井コスモ証券 1.00% 必要
SBI証券 1.00% 必要
楽天証券 1.00% 必要
マネックス証券 0.50% 必要
※2020年11月21日時点

バリオセキュア業績情報

業績推移

売上高 経常利益 当期利益 純資産
2018年2月期 2,226,157 507,797 275,535 2,096,883
2019年2月期 2,299,255 443,621 235,406 2,332,290
2020年2月期 2,513,337 495,894 260,402 2,592,692
2020年8月期 1,262,767 286,641 158,946 2,751,639
※単位 : 1千円
※全て単体実績

財務状況

2020年2月期末時点で資産合計70億円に対し、純資産合計34億円、自己資本比率48%である。

借入金25億円に対し現預金6.3億円、流動資産合計13億円となっている。

貸借対照表の借り方の最大科目はのれん51億円である。のれんは過去の非上場化から株主の交代における、一連の企業再編の過程で計上されたものである。

キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローは2019年2月期4.5億円、2020年2月期9.6億円でありプラスで推移している。尚、2020年2月期は棚卸資産の減少(1.6億円)により税引前利益7.2億円に比べ営業活動によるキャッシュ・フローが増加している。

資金使途

IPOに伴う公募増資は行わず資金調達はなされない、売出のみのIPOである。

筆頭株主のアイ・シグマ事業支援ファンド2号投資事業有限責任組合2,360,800株及び、アイ・シグマBAF役職員ファンド5アイ組合4,200株の売出となる。

バリオセキュアビジネスモデル解説(執筆=株価プレス管理人)

バリオセキュア株式会社<4494>はネットワークセキュリティ機器の開発販売及び運用などを手掛ける企業である。

2009年12月に非上場化されており今回は再上場となる。尚、本年3月に東京証券取引所より新規上場承認を受けたが、同社申し入れにより承認が取り消しとなっている。

沿革

同社は2006年6月に大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場するも、エー・ピー・シー・ワン・ホールディングス株式会社(アント・カタライザー3号投資事業有限責任組合が出資)が株式公開買い付け(TOB)を行い、2009年12月に上場廃止となった。

その後2011年3月に同社株式は1stホールディングス株式会社(現ウイングアーク1st株式会社)に売却された。

しかし2016年6月に株式会社BAF5(アイ・シグマ・パートナーズ株式会社が管理運営する、アイ・シグマ事業支援ファンド2号投資事業有限責任組合により設立)が株式を取得し現在に至っている。

よって今回のIPOは再上場となる。

バリオセキュア1
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)

事業内容詳細

同社はセキュリティサービスで利用する機器の調達、機器にインストールする基幹ソフトウェアの開発、機器の設置設定、機器設置後の監視運用までをワンストップで提供している。

同社の統合型インターネットセキュリティサービスでは、ファイアウォール、IDS(不正侵入検知システム)など多様なセキュリティ機器を1台に統合した自社開発のネットワークセキュリティ機器VSR(Vario Secure Router)がインターネットとユーザーの社内ネットワークとの間に設置され、攻撃や侵入行為、ウイルスといった脅威を取り除くフィルターとして作動している。

バリオセキュア2
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)

収益構造及び販売方法

同社は監視/運用サービスを基本に各種セキュリティサービスを月額費用により提供する。導入企業の積み上がりにより、年々収益が拡大する「リカーリングビジネス」と呼ばれるビジネスモデルとなっている。

2020年9月末で全国47都道府県の7,300拠点(VSR設置場所数)でサービスが提供されている。2020年2月期のリカーリングビジネスによる売上収益の売上全体に占める比率は83.9%である。

同社サービスは間接販売が中心であり、通信事業者やインターネットサービス事業者、データセンター事業者などが販売代理店として契約している。また相手先ブランドで提供するOEMパートナー及び、同社の代理店として顧客の開拓を行う再販売パートナーの2種類が存在する。

尚、2020年2月期は売上高の64.5%が上位5社の販売代理店に依存している。

バリオセキュア3
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)

2020年2月期の部門別売上及び相手先売上

2020年2月期 売上収益25億円

  • マネージドセキュリティサービス 21億円
  • インテグレーションサービス 4.0億円

また2020年2月期の主要な売上先は下記となっている。

  • ソフトバンク株式会社 5.7億円(割合23%)
  • 株式会社USEN ICT Solution 5.6億円(同22%)
  • 沖縄クロス・ヘッド株式会社 2.7億円(同11%)

ソフトバンク株式会社や株式会社USEN ICT Solution(インターネット回線提供等)など通信会社が主な売上先となっている。上記3社で全体売上の約55%が占められている(2019年2月期及び2021年2月期Q2も同様)。

IPOジャパン編集長 西堀敬 氏のコメント

当社は、インターネットに関するセキュリティサービスを提供する企業として、インターネットからの攻撃や内部ネットワークへの侵入行為、またウィルスの感染やデータの盗用といった各種の脅威から企業のネットワークを守り、安全にインターネットを利用することができるようにする総合的なネットワークセキュリティサービスをVSRと呼ぶ機器を使って提供している。

当社は06年6月には大阪証券取引所ヘラクレス(現JASDAQ)市場に上場したが、リーマンショックで業績が低迷し投資ファンドにMBOされて、株主が何度か変わった後に、再び、今回上場することになった。

株価のバリュエーションは、公開価格時価総額が84億円で、業績予想ベース利益でPERは17.1倍となっている。類似会社のPERと比較すると、かなり割安感があるが、大株主がファンドということから、需給を鑑みて、わざと公開価格を低めに抑えている可能性も否定できない。

上場当日の株価動向は、個人投資家には不人気な上場市場が東証2部となることからすると資金調達額の53億円は大きく、初値は前場の早い時間に付くと考えるが、DX関連と市場が認識すれば、公開価格で買った投資家の売りをこなして株価が上昇する可能性も十分あり得る。

セカンダリー市場においては、既存のファンドが売出し後も30%強の株式を保有しているが、地合い次第ではファンドの売りをこなして続伸することも考えられるが、中長期投資のスタンスならば足元の業績を見ながらにしたほうがよいだろう。

バリオセキュア会社情報

会社名
バリオセキュア株式会社
コード
4494
市場
市場第二部
業種
情報・通信業
売買単位
100株
代表者名
代表取締役社長 稲見 吉彦 /1965年生
会社住所
東京都千代田区神田錦町一丁目6番地
設立年
2015年
社員数
73人(2020年9月30日現在)
URL
https://www.variosecure.net/
資本金
310,000,000円 (2020年10月23日現在)
上場時発行済み株数
3,726,600株
公開株数
2,365,000株
連結会社
なし

大株主

アイ・シグマ事業支援ファンド2号投資事業有限責任組合91.66%
稲見吉彦2.04%
山森郷司0.39%
亀松節子0.36%
梶浦靖史0.35%
市瀬敦彦0.35%
バレスティモシー0.29%
池田毅0.24%
伊藤英明0.24%
佐々木大祐 鈴木泉永 原武史 藤井豊 藤田有悟 柳峰雄0.24%

ロックアップ情報

指定された株主は上場後90日目の2021年2月27日までは普通株式の売却ができず(例外あり)

調達額(公開株数×公開価格) 53億2125万0000円(2,365,000株×2,250円)
潜在株数(ストックオプション) 331,740株