Fast Fitness Japan
(画像=Net Money編集部)

【目次】 ①️Fast Fitness JapanIPOの基礎情報 ②ビジネスモデル解説(12/2更新) ③IPOジャパン編集長 西堀敬 氏のコメント(12/2更新)

Fast Fitness JapanIPOのスケジュール

Fast Fitness JapanのIPOスケジュールは以下の通りだ。

仮条件決定 2020/11/26
ブックビルディング期間 2020/11/30 - 12/04
公開価格決定 2020/12/07
申込期間 2020/12/08 - 12/11
上場日 2020/12/16

Fast Fitness Japanのブックビルディング概要と初値予想

Fast Fitness Japanのブックビルディングの概要が次の通りだ。

仮条件 2,000~2,250円
公募価格 2,250円
当選口数 20,700口
初値予想金額(※) 2,200円 ~ 2,350円
ブックビルディング期間 2020/11/30 - 12/04
狙い目証券会社 野村證券
※NET MONEY編集部での予想金額(2020年11月21日時点)

Fast Fitness JapanIPOの幹事証券会社

Fast Fitness JapanのIPOの幹事証券が以下の通りだ。

IPOに申し込むなら、主幹事であるSBI証券で申し込んで抽選に参加するのがおすすめだ。

証券会社 割当率 前受金
主幹事 野村證券 91.30% 不要
幹事 SMBC日興証券 3.48% 必要
SBI証券 1.74% 必要
武蔵証券 1.74% 不要
マネックス証券 0.87% 必要
岡三証券 0.87% 必要
※2020年11月21日時点

Fast Fitness Japan業績情報

業績推移

売上高 経常利益 当期利益
2018年12月期 52億円 6.4億円 3.2億円
2019年12月期 80億円 17億円 9.3億円
2020年12月期(予想) 113億円 28億円 16億円
※2019年2月期から連結決算

順調な成長が続き、2020年3月期は売上高100億円、経常利益20億円の大台に到達した。しかし新型コロナウイルス問題の影響を受けて、2021年3月期は減収減益を予想する。対前年同期比で売上高98%、経常利益59%であり、売上高は微減に留まるが経常利益は大幅な減少となる。

店舗数について2020年3月期末時点の直営132店・FC604店を、2021年3月期末に直営150店(9月末時点149店)・FC763店(9月末時点680店)まで増加の予想である。店舗数の増加を背景に、2022年3月期から再び増収増益基調に戻すことを意図している。

財務状況

2020年3月期末時点で資産合計156億円に対し、純資産合計18億円、自己資本比率21%である。

借入金71億円に対し現預金47億円他、流動資産65億円を有する。尚、会員から月謝として受領した金額を、負債の部に長期前受収益として16億円計上している。

建物及び構築物56億円など有形固定資産として63億円が計上されており、主に借入により直営店の出店費用を調達した状態である。

資金使途

IPOにより36億円の資金調達を行い、直営店の出店にかかる設備資金に全額(2022年3月期20店舗13億円、2023年3月期30店舗23億円)を充当する予定である。

Fast Fitness Japanビジネスモデル解説(執筆=株価プレス管理人

株式会社Fast Fitness Japan<7092>は24時間フィットネスクラブ「エニタイムフィットネス」を国内で直営及びFC展開する企業である。

Fast Fitness Japan
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)

事業内容詳細

同社は米国Anytime Fitness, LLCがグローバル展開する24時間営業のマシンジム特化型のフィットネスクラブ「エニタイムフィットネス」を、日本におけるマスター・フランチャイジーとして事業展開している。同社は米国Anytime Fitness, LLCから、日本国内における独占的使用権を付与されている。 同社は米国Anytime Fitness, LLCのフランチャイジーとして、「エニタイムフィットネス」の直営店を運営中である。また国内のサブ・フランチャイジーに対し「エニタイムフィットネス」に関する店舗運営ノウハウ・マーケティング支援等を行い対価としてロイヤリティを受領している。

一方で米国Anytime Fitness, LLCに対しロイヤリティ等の支払いを行っている。

Fast Fitness Japan
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)

事業の特徴

「エニタイムフィットネス」は24時間年中無休・マシンジム特化型・低価格という特徴を有するフィットネスクラブである。

昼夜関係なく好きな時にトレーニング可能で、独自開発の入館管理システム・セキュリティーシステムにより無人化営業の夜間でも安心して利用できる環境が提供されている。

また夜間の無人化営業・マシンジム特化によるコスト削減により、会員に対し価格以上の価値の提供を実現する。尚、月会費は店舗により異なるが概ね8,000円前後である。

更に同社の会員は専用のセキュリティーキーを持つことで、国内829店舗に加え世界の約4,800店の「エニタイムフィットネス」を追加料金なしで利用できる。

店舗状況

2020年9月末時点で国内47都道府県に829店舗を展開。直営店149店、FC店680店の内訳であり、FC比率82%となっている。

また2020年9月末時点で約55万人の会員を有している。

Fast Fitness Japan
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)

2020年3月期の部門別売上高

  • 2020年3月期 売上高113億円
  • FC売上 42億円
  • 店舗売上 62億円
  • その他営業の収入 9.0億円

全体売上の55%が直営店の店舗売上でFC売上は37%である。店舗数は直営店149店・FC店680店舗であるが、売上の構成比率としては直営中心の構成となっている。

米国Anytime Fitness, LLCとの契約内容について

米国Anytime Fitness, LLC とは2010年6月14日付でマスター・フランチャイズ契約を締結しており、2019年7月24日付で契約を更新した。

現状の契約期間は2025年6月9日までであり、15年を1期間としてマスター・フランチャイズ契約を無制限に更新する権利を有している。

同社は米国Anytime Fitness, LLCと、加盟金(サブ・フランチャイズ契約の際、1店舗毎に所定の金額を支払い)、ロイヤリティ(出店後、1店舗毎に毎月所定の金額を支払い、以下同様)、会員管理システム運用費用(同)、販売促進協力金(同)、入館管理システム運用費用(同)の支払いを行う契約を締結している。

まとめ

米国Anytime Fitness, LLCとFC契約を締結し、国内でフィットネスクラブ「エニタイムフィットネス」の直営及びFC展開する企業のIPO案件である。

国内で直営店のみならず、FC展開も行うことで利益率の高い事業展開がなされている。筋トレブームを追い風に順調に店舗を増やし増収増益を続けていたが、新型コロナウイルス問題の影響を受けて2021年3月期は大幅な減益を予想している。

業績面で新型コロナウイルス問題の影響はあるものの、店舗数は直営店及びFC店いずれも伸びている。新型コロナウイルス感染症対策を徹底し“3密にならないフィットネスクラブ”を実践することで、2020年6月以降は若年層(20-30歳代)の入店や店舗利用が増えている。

2021年3月期の減益後、店舗増や新型コロナウイルス感染症対策の効果により再び増収増益基調に戻すことができるのか、という点が今後の注目ポイントになると考えられる。

IPOジャパン編集長 西堀敬 氏のコメント

当社は、24 時間型フィットネスクラブ「エニタイムフィットネス」の日本におけるマスターフランチャイジーとしてフランチャイズシステム運営事業を展開している。2020年9月末時点で直営149店舗、FC680店舗となっているが、ここ数年は毎年30%程度の店舗数成長となっている。

今期に関しては、コロナ禍もあって、業績予想は前期比で減収減益となっている。株価のバリュエーションは、公開価格時価総額が244億円、予想利益ベースPERが85倍とかなり割高感があるが、前期の利益ベースでは15倍となり、コロナ禍から正常化すれば、店舗数の増加から公開価格は割安と考えられる。

上場当日の株価動向は、同日に4社IPOがあることに加えて、資金調達額が46億円と大きいため、前場のかなり早い時間帯に初値は付くと考える。需給を考えると、売が先行すると、公募・売出し玉を買った投資家の売りが一巡するまで軟調に推移すると考えられる。

セカンダリー市場においては、コロナ禍の影響からの改善度合いで株価も復調してくると考えられるため、四半期決算開示のタイミングで買われる可能性があるので、決算発表の内容を見極めることが肝要となる。既存の株主にはVCなどが入っていないため、大口の株主の売りで株価が壊れる可能性は低いと考えられる。

Fast Fitness Japan会社情報

会社名
株式会社Fast Fitness Japan
コード
7092
市場
マザーズ
業種
サービス業
売買単位
100株
代表者名
代表取締役社長 土屋 敦之 /1967年生
会社住所
東京都新宿区西新宿六丁目12番1号
設立年
2010年
社員数
199人(2020年9月30日現在)
事業内容
24時間型フィットネスクラブ “エニタイムフィットネス”の日本におけるマスターフランチャイジーとしてフランチャイズシステムを運営
URL
https://fastfitnessjapan.jp/
資本金
201,574,000円 (2020年11月11日現在)
上場時発行済み株数
10,850,000株
公開株数
1,800,000株
連結会社
1社

大株主

(株)オーク47.43%
大熊章 16.02%
RM Japan, LLC 9.00%
土屋敦之5.35%
特定有価証券信託受託者 野村信託銀行(株)(信託口2052248)4.38%
特定有価証券信託受託者 野村信託銀行(株)(信託口2052249) 4.38%
加藤薫 3.40%
高嶋淳3.40%
稲垣稔 2.43%
森保平 Shane Intihar1.62%

ロックアップ情報

指定された株主は上場後90日目の2021年3月14日まで
または、上場後180日目の2021年6月12日までは普通株式の売却ができず(例外あり)

調達額(公開株数×公開価格)
40億5000万0000円(1,800,000株×2,250円)
潜在株数(ストックオプション)
1,033,000株