プレイド
(画像=Net Money編集部)

【目次】 ①️プレイドIPOの基礎情報 ②ビジネスモデル解説(12/2更新) ③IPOジャパン編集長 西堀敬 氏のコメント(12/2更新)

プレイドIPOのスケジュール

プレイドのIPOスケジュールは以下の通りだ。

仮条件決定 2020/11/30
ブックビルディング期間 2020/12/01 - 12/04
公開価格決定 2020/12/07
申込期間 2020/12/08 - 12/11
上場日 22020/12/08 - 12/11

プレイドのブックビルディング概要と初値予想

プレイドのブックビルディングの概要が次の通りだ。

仮条件 1,400~1,600円
公募価格 1,600円
当選株 3,338,500株
初値予想金額(※) 1,600円 ~ 2,100円
ブックビルディング期間 2020/12/01 - 12/04
狙い目証券会社 みずほ証券
※NET MONEY編集部での予想金額(2020年11月21日時点)

プレイドIPOの幹事証券会社

プレイドのIPOの幹事証券が以下の通りだ。

IPOに申し込むなら主幹事である、みずほ証券で申し込んで抽選に参加するのがおすすめだ。

証券会社 割当率 前受金
主幹事 みずほ証券 84.29% 必要
幹事 野村證券 4.98% 不要
マネックス証券 2.13% 必要
SBI証券 2.13% 必要
楽天証券 1.71% 必要
BofA証券 1.49% 必要
岩井コスモ証券 0.39% 必要
岡三証券 0.39% 必要
丸三証券 0.14% 必要
※2020年11月21日時点

プレイド業績情報

業績推移

売上高 経常利益 当期利益
2018年12月期 16億円 ▲2.3億円 ▲2.3億円
2019年12月期 30億円 ▲6.8億円 ▲8.4億円
2020年12月期(予想) 40億円 ▲12億円 ▲12億円
※2019年2月期から連結決算

毎期増収が続いているが赤字額も増えており、2020年9月期は経常利益▲12億円まで拡大した。

2021年は売上高50億円の到達を目指し、経常利益は▲2.4億円と赤字幅の大幅な縮小を予想している。ただし営業利益0.3億円の予想であり、営業利益ベースでは黒字化の予想である。

尚、2019年9月期決算が公開申請決算期であり、期越え決算でのIPOとなっている。

財務状況

2019年9月期末時点で資産合計22億円に対し、純資産合計12億円、自己資本比率54%である。借入金5.1億円に対し現預金14億円を有しており、財務内容に対し特段の懸念事項はない。尚、資産の部における最大の勘定科目は現預金となっている。

また2020年9月期末時点では資産合計31億円、純資産合計16億円、自己資本比率52%となっている。

資金使途

IPOにより29億円を調達し下記使途を予定している。

・同社システムの機能強化及び安定的な稼働のためのインフラ費用 20億円 ・事業成長のための採用費及び人員増による人件費 8.6億円

調達資金の大半はシステムの機能強化及びインフラ費用に充当される。

プレイドビジネスモデル解説(執筆=株価プレス管理人)

株式会社プレイド<4165>はクラウド型CX(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」の提供を行う企業である。

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(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)

「KARTE」について

「KARTE」は、Webサイトやスマートフォンアプリを運営する事業者のサービスを訪れた顧客一人ひとりの状態やニーズを直感的に理解し、よりよい体験を得られるような様々な施策を実行・検証する基盤となるサービスである。クラウド方式(SaaSモデル)でサービスは提供されている。

「KARTE」はWebサイト等へ来訪した顧客とその行動をリアルタイムに解析・可視化することで、個々の顧客に合わせてWebサイトやスマートフォンアプリ、メールやLINE、チャットでのコミュニケーションを柔軟に設計し、それらをユーザーに提供することができる。またそれらのコミュニケーションやパーソナライズ結果の検証を行うことも可能である。

「KARTE」の特長

「KARTE」の特長は下記3点をあげることができる。

  • 顧客一人ひとりを可視化
  • リアルタイム解析基盤
  • ワンストップで施策実行

「KARTE」では顧客一人ひとりのWebサイト等における行動を把握することで、事業者が顧客の状態やニーズを直感的に理解し、様々な施策の実行・検証ができる。(顧客一人ひとりを可視化する)

また「会員登録の途中で迷っている」「アプリインストール直後のユーザー」「特定の商品で長時間悩んでいる」など、Webサイト等に来訪する顧客の「今」を解析でき、適切なコミュニケーションが可能である。(リアルタイム解析基盤)

そして「顧客分析」と「施策制作・配信・自動化」を同じサービス上でまとめて実行できる。ツールやデータを社内で一元化することが可能で、PDCAを通じた分析や施策アクションは、ナレッジとして「KARTE」に蓄積される。(ワンストップでの施策実行)

「KARTE」の利用企業

「KRATE」利用企業は2020年9月末時点で下記のように分類されている。

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(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)

分野別ではEC35%、その他65%である。また業種別では、ファッション13%(ZOZO、ナノユニバース等)、人材・求人・転職13%(エン・ジャパン、ビズリーチ等)、金融・保険・決済8.7%(みずほ銀行、福岡銀行等)の比率が多くなっている。

また導入企業数は下記推移であり着実な増加を見せている。

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(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)

今後の展開について

同社には導入先Webサイト等を通じて「KARTE」に蓄積される、膨大な行動データが存在する。同社は機械学習等の解析技術を活用しそのパターンを分析・モデル化して、次世代のデジタルトランスフォーメーションを可能にするプラットフォームの構築を目指している。

まとめ

クラウド型CX(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」の提供を行う企業のIPO案件である。Googleが第5位株主として参入している。

「KARTE」はWebサイトなどで利用される顧客対応ツールである。顧客一人ひとりの行動の可視化機能やリアルタイム解析機能が評価されており、ファッションECサイトを始め顧客基盤が拡大している。

業績面では、「KARTE」の利用拡大とともに増収を続けている。ただし2020年9月期は売上高40億円、経常利益▲12億円であり、大幅な赤字を計上した。しかし2021年9月期より営業利益は黒字化の予想である。

増収を続けることでIPO後の2021年9月期に黒字化の目処をつけ、IPOでの調達資金を活用して成長を加速させることができるのか、という点が今後の注目ポイントになると考えられる。

IPOジャパン編集長 西堀敬 氏のコメント(2020年12月2日更新)

当社は、クラウド型CX(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」の開発を行い事業者に対して提供している。「KARTE」は、事業者が運営するWEBサイトやスマートフォンアプリに組み込むことによって、事業者が「KARTE」上で事業者のサイトに訪れるユーザーの行動のデータを収集・解析し、ユーザー単位でデータを整理・可視化することで、ユーザーごとにパーソナライズしてコミュニケーションするためのクラウド型SaaSである。

株価のバリュエーションは、公開価格時価総額が約600億円、予想利益ベースPERは赤字の為、計算できない状態にある。2020年9月期実績は売上40億円、経常赤字12億円、2021年9月期は売上52億円、経常赤字2.3億円の予想となっているが、今期の予想を実現できるかどうかで公開価格での時価総額が評価が分かれて来ることになるだろう。

私が見る限りにおいては、売上が12億円伸びても、赤字がここまで縮小するかどうかはなんともいえないところだ。ちなみに、上場前に株主になっているVCの持ち株比率は38%だが、そのほとんどが、売出しで持株を処分すところにかなり不安を感じる。

上場当日の株価動向は、資金吸収額が240億円なのに赤字であることで、初値は取引開始直後に付いて、相場の地合いが悪ければ、初値は公開価格割れとなると考える。
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セカンダリー市場においては、とにかく、四半期開示で赤字縮小の兆しが確認されるまでは、手掛けることを控えた方がよさそうだ。

プレイド会社情報

会社名
株式会社プレイド
コード
4165
市場
マザーズ
業種
情報・通信業
売買単位
100株
代表者名
代表取締役CEO 倉橋 健太 /1983年生
会社住所
東京都中央区銀座六丁目10番1号
設立年
2011年
社員数
190人(2020年9月30日現在)
事業内容
クラウド型CX(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」の提供
URL
https://plaid.co.jp/
資本金
961,321,000円 (2020年11月12日現在)
上場時発行済み株数
36,930,900株
公開株数
14,339,000株
連結会社
なし

大株主

倉橋健太 29.65%
柴山直樹 19.78%
JAPAN VENTURES I L.P. 15.89%
フェムトグロースキャピタル投資事業有限責任組合 12.12%
Google International LLC 3.60%
フェムトグロースファンド2.0投資事業有限責任組合 2.78%
牧野祐己 1.52%
清水博之 1.52%
三井物産(株) 1.26%

ロックアップ情報

指定された株主は上場後180日目まで、または上場後360日目までは普通株式の売却ができず(例外あり)

調達額(公開株数×公開価格)
229億4240万0000円(14,339,000株×1,600円)
潜在株数(ストックオプション)
4,105,000株