新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、メガバンクの一角である三井住友銀行では、個人や法人のローン利用者に対してさまざまな施策を行っています。

ここでは、三井住友銀行のローン利用者への対応やコロナショックの影響を受けた人への特例的な融資、店舗での感染防止策などを紹介します。

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三井住友銀行のコロナ禍への対応

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(画像=PIXTA)

三井住友銀行では、新型コロナウイルス感染拡大の影響による資金不足で苦しむ個人や法人に対する資金供給のため、施策を実施しています。

特別ファンドの設定や特定の融資にかかわる手数料の免除など、大小さまざまな施策を行っており、代表的なものは以下のとおりです。

●特別ファンドの設定
●ビジネスセレクトローン取扱手数料の免除
●医療ファンドの設定

それぞれ詳細を見ていきましょう。

・特別ファンドの設定

三井住友銀行は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動への影響を踏まえて、少しでも資金供給を円滑にするために、日本銀行が制定した「新型コロナウイルス感染症にかかる企業金融支援特別オペレーション」を活用しています。

法人顧客向けに「特別ファンド」を制定し、ファンド総額も当初の3000億円から1兆円に拡大しました。内訳はサプライチェーンマネジメントファンドが総額2000億円を6000億円に拡大し、新型コロナウイルス対策特別ファンドは総額1000億円を4000億円に拡大しました。

・ビジネスセレクトローン取扱手数料の免除

事業資金向けのローン「ビジネスセレクトローン」では、取扱手数料を免除することで利用者の負担を減らしています。

・医療ファンドの設定

医療機関や医療関連用品メーカーの顧客に対する支援として、1000億円の「医療支援ファンド」を設定しました。

店舗での感染拡大防止の取り組み

三井住友銀行の各店舗における新型コロナウイルス感染症対策は、以下のとおりです。

●足型シートによるATMコーナーでの間隔の確保
●消毒液の設置
●アクリル板、ビニールシートの設置
●入店規制対応
●カウンターやタブレット端末の消毒
●座席間隔の確保
●各種ポスターの掲示
●インターネットによる手続きの案内

従業員レベルの感染拡大防止の取り組み

三井住友銀行に所属する全国の従業員レベルにおける新型コロナウイルス感染症対策は、以下のとおりです。

●マスク、ゴム手袋、フェイスシールドの着用
●パーテーションによる執務室内の座席間隔の確保
●問診メールによる全行員の健康状態確認

中小企業の資金難への対応

三井住友銀行では、個人および法人顧客への円滑な資金供給を重要な経営課題として位置付け、積極的に取り組んでいるようです。金融の円滑化に関する顧客からの各種相談に、よりきめ細かく迅速に応えるための専用窓口を設置しています。詳細は以下のとおりです。

●融資取引のある中小企業の顧客
融資取引店の「担当者」または「金融円滑化相談責任者」が窓口になります。新型コロナウイルス感染症の影響による資金需要や返済条件の変更依頼などについても相談を受け付けています。融資専用フリーダイヤルでも相談が可能です。

●融資専用電話相談窓口三井住友銀行の法人「プロモーションオフィス」
フリーダイヤル 0120-16-2310 (通話料無料)

カードローンや住宅ローン利用者への対応

個人のカードローン利用顧客からの相談もフリーダイヤルで対応しています。

●フリーダイヤル 0120-200-442 (通話料無料)
※専門担当から折返しの電話となる場合があるようです。
※受付時間は平日9:00~17:00 (12月31日~1月3日は除く)。

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住宅ローンやリフォームローンを利用している顧客からの相談は、取引店の「お客さま相談課」または「金融円滑化相談責任者」が窓口になります。

返済条件の変更などに関する手順や必要な資料などの相談は「ローン金融円滑化相談窓口」でも受け付けています。

●ローン金融円滑化相談窓口
フリーダイヤル 0120-07-7488(通話料無料)
※受付時間 平日9:00~17:00 土日祝日10:00~17:00
※年末年始およびゴールデンウイークを除く

返済条件の変更などの苦情は、取引店の「苦情相談責任者」や、本部「金融円滑化苦情相談デスク」でも受け付けています。

●金融円滑化苦情相談デスク
フリーダイヤル 0120-25-6250(通話料無料)
※受付時間:9:00~17:00(土日・祝日等銀行休業日は除く)

審査プロセスの柔軟化

コロナショックの状況下で、融資に関するさまざまな手続きも大変になっています。三井住友銀行では審査のプロセスに関して、以下の項目に関する手続きを緩和しています。

●収入証明書類の提出期間の緩和
●個人事業主の貸付契約手続きの緩和

詳細を確認しておきましょう。

・収入証明書類の提出期間の緩和

貸金業法によって三井住友銀行を含めた貸金業者から一定額以上の借り入れがある顧客や、年収証明書類を提出してから一定期間経過した顧客に対して、通常2ヵ月以内に年収証明書類の提出を求めていました。

しかし、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた顧客については、年収証明書類の取得・ 提出が難しい状況を考慮し、提出期間を半年以内に緩和しています。

・個人事業主の貸付契約手続きの緩和

個人事業主である顧客の貸し付けにかかわる契約手続きについては、通常「事業計画書等」に照らし合わせたうえでの審査になります。

しかし、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた顧客については、計画の策定・提出が難しいのであれば、計画に代えて現状の確認などの簡素な情報確認によって審査をしています。

コロナ関連:特別金利フリーローン

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って影響を受けている個人顧客や、災害で被災した個人顧客を対象として、特別金利でフリーローン(無担保・SMBCコンシューマーファイナンス株式会社保証)の取り扱いがあります。

【特別金利フリーローンの概要】

 商品名  特別金利フリーローン
 対象のお客さま  新型コロナウイルス感染症の発生により、生活に影響を受けた人
 必要資料  本人確認書類・年収確認書類・資金使途確認書類など
 資金使途  見積書や契約書などにより使途を確認できる幅広い資金
 契約方法  ローン契約機、インターネット、電話
 融資金額  300万円以内
 貸付利率  店頭金利より年3.00%の引き下げ (4月1日現在:年2.975%)
 返済期間  10年以内
 担保・保証  SMBCコンシューマーファイナンスの保証を受けられる人

利用できる要件や申込み方法などは以下のとおりです。

対象者:災害で被災した場合や新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って影響を受けている場合で、それぞれの1から3のすべてを満たす個人

<災害で被災された場合>
1:災害(大雨・地震等)で被災
2:借入金の資金使途が災害復旧費用であること

<新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けている場合>
次の1から3のすべてを満たす個人
1:新型コロナウイルス感染症の発生により生活に影響を受けた人
2:借入金の資金使途が見積書や契約書等により確認できること

<共通>
3:以下の条件にすべて当てはまる人
●申込時満20歳以上満65歳以下
●前年度税込年収が200万円以上(個人事業主は所得金額)で、現在安定した収入のある人(年金収入のみの人は利用不可)
●三井住友銀行指定の保証会社であるSMBCコンシューマーファイナンス株式会社の保証を受けられる人
●契約時に三井住友銀行(ローン契約機)に来店できる人
●日本国内在住の人
※被災(罹災)証明書の提出を求められる場合があります

コロナ関連:応援融資の開始

三井住友銀行は貸金業法の趣旨を踏まえて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた人たちの生活不安軽減を目的とし、生活を再建できるまでの一定期間において無利息での支援を開始しています。

【応援融資の概要】

 商品名  応援融資
 対象のお客さま  新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、

 経済的損失などの被害を受けた人
 必要資料  本人確認書類
 契約方法  全国の三井住友銀行店頭窓口(お客様サービスプラザ)

 、自動契約機または通信(郵送)
 商品限度額  10万円
 貸付利率  実質年率4.50%(ただし、貸付後1年間は無利息)
 返済期間  ・貸付後 1年間は3ヵ月に1回の返済(末日)

 ・1年経過後は毎月1回末日の返済
 担保・保証  不要

コロナ関連:緊急ローンとは

三井住友銀行では、特定緊急貸付契約の借り入れ手続きの弾力化の一環として、「緊急ローン」を展開しています。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた人たちへの弾力的な対応のための貸金業の「特定緊急貸付」にあたる契約です。

【緊急ローンの概要】

 商品名  緊急ローン
 対象のお客さま  20歳以上の三井住友銀行クレジットカード会員で、

 新型コロナウイルスに感染もしくは濃厚接触した人
 融資金額  1~10万円(1万円単位)
 貸付利率  年 4.80%
 返済期間  最長6ヵ月、1~6回。

 ただし5ヵ月以内は利息のみの返済も可
 その他条件  ・審査時点で他社を含めた特定緊急貸付の合計額が10万円以内であること

 ・本ローンを含め三井住友銀行の借入合算が50万円

 または三井住友銀行および他社の借入合算が

 100万円を超える場合は年収証明書類の提出が必要
 お問い合わせ先  キャッシングデスク:0120-936-000

コロナ対応で利用可能なものは利用しよう

今回紹介したように、三井住友銀行はローン利用者や生活資金に困っている人に向けて、さまざまな段階での資金供給や便宜を図っています。特例的な融資は誰もが該当するわけではありませんが、もし自分が対象になるようなら、ぜひ利用してみてはいかがでしょうか。