ネットマネー 2017年1月号より一部を特別公開!

年末年始といえば、テーマや材料株が乱舞する時季。マーケットが注目しそうな事象を先読みすることがポイントだ。2017年のホットテーマから有望株を発掘!

株価に効く旬の材料」をチェケラ!
(画像=ネットマネー)

リスクがあるからおもしろいロシア関連

  年末相場の最有力テーマは何といってもロシア関連株だろう。日露両政府は今年8月31日、「ロシアのプーチン大統領が来日し、安倍首相の地元である山口県で日ソ共同宣言発効から60年にあたる今年12月に首脳会談することで調整」と発表した。期待されていた北方領土の進展は後退しそうなムードだが、経済協力だけは進みそうな雲行き。

そもそもプーチン大統領は本当に来日するのか? ロシア関連テーマはある意味、リスクを背負ったテーマであることから思惑が膨らみやすい。

また、「サハリンから東京湾までをつなぐガスパイプラインの敷設」や「橋や海底トンネルでつなぐシベリア鉄道の北海道までの延長」などスケールが大きいプロジェクトが流れていることが株価を刺激している。

すでに、ロシア国営のガスプロムに1991年から天然ガスパイプライン用塗料を納入している川上塗料がロシア関連株として飛び出しているが、具体的な説得材料がつく銘柄が「第2の川上塗料」となる。安倍首相は今年5月にソチでの日露首脳会談で「8項目の対露経済協力」を示した。そのキーワードと銘柄を結びつけると、「医療分野」でエー・アンド・デイ、「植物工場」でエスペック、「資源開発」で丸紅、「水産資源」で極洋、そして交易活発化でセンコン物流リンコーコーポレーション東海運、穴株では、ロシアにソリッド銀行を持つ澤田ホールディングス

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アニメブーム再び。伏兵はパソナグループ

予想外の大ヒットとなった東宝が配給元の邦画『君の名は。』は最終興行収入が200億円超えで、邦画の歴代4位となりそうだ。新海誠監督が手がけたアニメ作品だが、これで国内の歴代興行収入上位4作品はすべてアニメ(ほかはスタジオジブリの作品)となった。そのメガヒットは「シン・ゴジラ」のヒットと相まって東宝の今期業績の増額修正を引き出した。「アニメ恐るべし」である。

もちろん〝2匹目のドジョウ〞を狙うのはビジネスの常道。東映アニメーションIGポート東北新社創通といったアニメ関連のほか、2017年6月には兵庫県・淡路島に漫画とアニメのテーマパーク「淡路マンガ・アニメアイランド」が開業する。事業主体は意外にもパソナグループだ。予想外の伏兵だろう。

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2017年はJRグループ発足30周年

JR九州の上場が成功裏のうちに終わった。日経平均もこれをきっかけに上放れを見せたことは記憶に新しく、改めて内需関連の柱としてのJRの存在が大きいことを市場関係者に再認識させた。

実は、2017年はJRグループにとって節目の年となる。JR東日本が推進してきた東京駅丸の内駅前広場の整備事業が4月に完成、6月には東京駅丸の内地下一階エリアの再整備事業も終了する予定。そして来年は民営化されたJRグループ発足30周年のメモリアルイヤーにあたるのだ。一部では、株主還元策の実施も思惑視されている。

JR東海によるリニア中央新幹線建設計画も進展し、11月1日にはリニア路線の難関工事のひとつとされる南アルプストンネル長野工区の起工式も行なわれた。JR西日本は世界的にも珍しい1両1室の豪華寝台列車「トワイライトエクスプレス瑞風(みずかぜ)」を2017年春にデビューさせるなど、話題性に富んだ収益の拡大策を強化する。

そうしたJRグループと密接な関係にある鉄建は10月に中間期の利益を増額修正。東鉄工業は東京五輪のメイン会場となる「新国立競技場」周辺駅施設の整備事業を担っている。JRグループ各社が不動産、都市再開事業を強化する流れの中で、鉄建や東鉄工業のほか、第一建設工業名工建設日本リーテックといったJRグループと親密な関係にある建設会社にビジネスチャンスが膨らんでいる。

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経営再建はシャープがリード。成功すれば、リターン大

成長株投資は株式投資の醍醐味だ。しかし、成長が期待される銘柄は値ガサ株となりやすく、投資金額が膨らむのが難点。しかし、経営再建銘柄ならリスクがあるものの、低位に売り込まれた後だけに、再建が成功すれば成長株投資と同様にリターンは大きい。

すでに、経営再建、企業再生相場の助走を開始したのがシャープだ。この9月には東証1部から2部に指定替えとなる憂き目を見た。しかし、2018年には1部復帰を目指すとの社長の発言など、明るい展望が見え始めている。

呉服のさが美はファンドの下で、三菱自動車は日産グループで事業再生を図る。このほか、収益が厳しいNECジャパンディスプレイも事業再構築が急がれる。2017年にこれらの中から真っ先に抜け出す銘柄はどこだろう。

株価に効く旬の材料」をチェケラ!
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アジア冬季競技大会で2017年は北海道がホットスポットに

2017年アジア冬季競技大会が1月に札幌と帯広で開催される。4年に1回開催される同大会は今回が8回目で、日本が主導して設立された。日本での開催は2003年以来だ。競技としてはスキー、スケート、カーリングなどが行なわれ、ウインタースポーツ関連の日本スキー場開発アルペンヒマラヤのほか、北海道関連としては、スーパーのアークス、建機レンタルのカナモトなどが注目される。なかでも北海道の広告代理店で札証アンビシャスに単独上場のインサイトは、事業的に特需が生まれてもおかしくない。ロシア関連とともに今、北海道関連がホットだ。

住宅資材をはじめ、意外な業種が続々と増額修正へ

3月期決算企業の決算動向にちょっとした異変が起こっている。第1四半期決算発表の7~8月、第2四半期決算発表10~11月に増額修正する銘柄に化学株と住宅資材関連が多いのだ。特に住宅関連はノダホクシン東リ兼松サステック(旧・兼松日産農林)、大御所ではLIXILグループと企業規模にかかわらず幅広く登場している。新設住宅着工戸数の増加による効果が大きいが、相場的にも放置されてきた反動から、株価感応度も高いのが特徴だ。

2017年がメモリアル。100周年企業を“ご祝儀買い”

上場企業が創立や設立の記念で特別配当などで株主還元を実施するケースがある。また、メディアで取り上げられて株価を刺激することも期待できるだろう。特に100周年となれば感慨もひとしお。第1次世界大戦が始まった1917年に創立、創業および設立100年を迎える企業は、TOTO(5月)、味の素(6月)、ニコン(7月)、島津製作所(9月)、横浜ゴムセイコーホールディングス(ともに10月)、キッコーマン相鉄ホールディングス明治乳業(いずれも12月)などがある。