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100%トクするための鉄則&今から狙える最新返礼品情報

駆け込みで得する「ふるさと納税」5つの鉄則!
(画像=PIXTA ※画像はイメージです)

今年もいよいよ残すところ1カ月余り。ふるさと納税の締め切りシーズンがやって来ました。年内に寄付を終えないと、2016年の控除枠は消えてしまうので注意が必要。そこで、ラスト1カ月でめいっぱいトクするために押さえておきたい鉄則や、この秋以降に新登場した返礼品情報を大公開!

年内の枠を使い切るために「5つの鉄則」を押さえておこう

年末に向けて何かと話題になるのが、「ふるさと納税」。例年この時期になると、どの自治体も寄付件数が一気に増え、職員たちの忙しさもピークを迎えるそうです。

それはなぜかというと、ふるさと納税で受けられる税金の控除の枠は、その年の収入によって変わり、1年ごとに設定し直されてしまうため、今年の控除枠の分は今年中に使い切らないと消えてしまうからです。

せっかく控除される枠を持っているのに、使い切らずに年を越すなんてもったいない! そのため、今年の枠を今年中に使い切ろうと、年内ギリギリに駆け込みで寄付を行なう人が増えるわけです。

年内にこの枠をめいっぱいムダなく使い切るために、次の「5つの鉄則」を押さえて寄付を行ないましょう。

「ふるさと納税」とは?

自治体に寄付することにより、そのお礼として贈られる各地の特産品が味わえるうえ、地域の活性化や被災地復興などに貢献できるという話題の制度。寄付した金額のうち2000円を超える部分については、確定申告をすれば一定の範囲内で寄附金控除が受けられるため、実質負担は2000円のみで済む。ただし、その上限は収入や家族構成などによって異なる。寄付先は自分の出身地でなくてもOK。全国約1800自治体の中から自由に、複数選ぶことができる

鉄則1 まずは控除の枠を正確に把握する

今年の収入の確定金額は、源泉徴収票で確認

ふるさと納税をする場合、まず確認しておきたいのは、「いくらまでなら、めいっぱい寄附金控除が受けられるか」という控除の上限額です。その範囲内で予算を決めて寄付すれば、実質負担は2000円のみで済みます。

この控除の枠は、収入や家族構成などによって人それぞれ異なり、毎年リセットされます。寄付金額の目安は下の表の通りで、いずれも基準となるのは、今年の1〜12月に受け取る収入の総額です。

正確な収入の金額は源泉徴収票で把握できますが、とりあえず昨年分を参考に少なめに予算を立てて寄付し、12月分が確定してから差額分を追加するといいでしょう。

また、収入以外にも、配偶者控除や扶養控除、その他の控除の有無、金額によって変わってきます。

鉄則2 年内に寄付金の支払いを完了すべし

支払い方法により、寄付完了までにタイムラグが発生

ふるさと納税は申し込みをした後、寄付金を支払います。今年の枠を使い切るには、寄付先から送られてくる「寄附金受領証明書」の日付が2016年である必要があり、12月31日までに「寄付が完了」していなければなりません。

どの時点で寄付が完了するかというと、寄付金を支払った時点、つまりお金を払い込んだ日。申し込んだだけでは寄付が完了したことにはならないので、注意が必要です。

寄付金の支払い方法としては、主に納付書を使って銀行で払い込む方法と、クレジットカードで支払う方法があり、申し込むときに選択します。注意したいのは、納付書を選んだ場合、自治体から手数料無料の納付書が送られてくるまでに、通常で1週間程度、繁忙期にはさらにタイムラグが生じる点。また、年内の受け付け自体を早めに締め切る自治体もあるので、やはり余裕を持って申し込むのが賢明です。

鉄則3 迅速&確実なクレジットカード払いを選ぶのが得策

カード払いなら即時決済で寄付が完了!

駆け込みで寄付を行なう場合、寄付先から納付書が届くのを待っていると、支払いが年内に間に合わず、今年の枠を使い切れない可能性もあります。

その点、クレジットカード決済なら、その場で番号などを入力するだけで、即時決済されます。その時点で寄付が完了するため、年末ギリギリでもスピーディーで確実。急ぐ場合は、寄付先をカード決済が可能な自治体から選ぶと効率的です。

ただ、どうしてもネット上で番号を入力することに抵抗がある場合は、郵便局の専用納付書に寄付先の番号を記入して払い込むという裏ワザも!(下のコラム参照)

【納付書付きのPRチラシなら郵便局で即日払い込みが可能】
年末の駆け込み寄付に有効なのが、総務省作成の「ふるさと納税PRリーフレット」。ゆうちょ銀行のふるさと納税専用納付書(払込取扱票)が付いているので、寄付先の自治体に申し込んだ後、納付書の払込先欄にその自治体の番号を記入して窓口で支払うと、その場で寄付が完了します。各自治体の払込先番号は、「総務省ふるさと納税ポータルサイト」内で確認できます。

鉄則4 確定申告を避けたいなら寄付先は少数精鋭で

5カ所以内なら特例により確定申告が不要に

現在、9割以上の自治体が寄付へのお礼を何かしら用意していますが、寄付金額によって受け取れる品の内容や量が変わってきます。

寄付先は1カ所でなくてもいいので、予算の範囲内で、どの自治体にいくら寄付するかを決めていきましょう。たとえば予算が6万円なら、1つの自治体に集中して6万円を寄付してもいいし、1万円ずつを6つの自治体に分けて寄付してもかまいません。ただし、下の条件に当てはまる給与所得者は、申請すれば例外的に確定申告が不要になる「ワンストップ特例」を受けられます。これを受けたいなら、寄付先を5カ所以内に抑えましょう。

なお、同じ自治体に何度か寄付しても、1カ所とカウントされます。ただ、1年に何度も同じ自治体に寄付した場合、自治体によってそのつど返礼品がもらえるところと1回しかもらえないところがあります。その点も寄付先選びの際にチェックしておくといいでしょう。

鉄則5 選ぶ時間がないならポイント制の自治体に寄付

ポイントの有効期限なども要チェック!

各自治体とも返礼品の充実に力を入れており、その数は日に日に増えています。そんな中から自分に合った納得のできるものを選び出すのは一苦労です。年末の駆け込み寄付を考える場合、まさに時間との勝負になるでしょう。

ただでさえ慌ただしい年末にそんな時間はとれないという人にお勧めなのが、ポイント制を採用している自治体。多くの場合、寄付金額に応じてポイントが付与され、そのポイントを後から返礼品と交換するシステムです。

とりあえず寄付だけ年内に済ませておき、年が明けてからカタログをじっくりと見て選べるので便利です。なお、ポイントの換算方法や有効期限、合算可能かどうかなどは、自治体によってまちまちなので、事前に確認しておきましょう。

【申請書&確認書類の提出も忘れずに!】
昨年から一定の条件を満たした給与所得者に限り、「ワンストップ特例」を受ければ確定申告が不要になりました。ただし、そのためには来年の1月10日までに、寄付した自治体すべてに「ワンストップ特例の申請書」を提出しなければなりません。これを出さなければ、確定申告をしないと控除が受けられないのです。

なお、今年から「マイナンバー」の導入に伴い、申請書とともにマイナンバー確認書類と本人確認書類のコピーも提出することになりました。個人番号カードや通知カードの有無によって提出書類が異なるので、下の表で確認して、くれぐれも漏れのないように!

そこが知りたい!ふるさと納税Q&A

Q. なぜ2000円の負担だけでおいしい特産品がもらえるの?
A. 寄附金控除で差額分の税金が戻されるから

ふるさと納税では、寄付した金額のうち2000円を超える部分が、「寄附金控除」の対象になり、税金が控除(軽減)されます。控除される上限は収入などによって異なりますが、一定の範囲内であれば全額控除されます。控除された分の住民税は翌年の税額から減額され、所得税は還付されます。その結果、実質2000円のみで、寄付先からお礼として贈られるおいしい特産品が味わえるのです。

Q. そもそもふるさと納税の制度はどうして生まれたの?
A. 地方と都市部の税収格差を是正するため

ふるさと納税はもともと、「お世話になった故郷に恩返しとして税金を払えないか」という発想から生まれた制度。寄付を通じて、現在住んでいる自治体に納める住民税の一部を、自分で選んだ自治体に移す効果があります。寄付したお金は全額、寄付先の自治体の税収となり、その分、住所地の自治体の税収が減ります。人口減少で税収が減る地方と都市部との間の税収格差を是正する狙いがあります。

Q. 現在住んでいる自治体に対してふるさと納税はできるの?
A. 寄付自体は可能。返礼品の対応は自治体で異なる

居住する自治体に寄付すること自体は可能ですが、制度の仕組み上、税金の移動効果は生じません。返礼品も「市外在住者に限る」と、その自治体の住民を除外するところが多いようです。ただ、住民から入る税収を、ふるさと納税を通じて他の自治体に流出する寄付金が上回る自治体が続出。居住者にも返礼品や割引券を贈呈する自治体が増えています。まずは居住自治体の情報確認を。