ネットマネー 2017年1月号より一部を特別公開!

STATION(1) 株

29期連続増収増益の家具販売大手

教えてくれたのは投資アドバイザー小沼正則さん。

国内の消費が低迷しています。特に、百貨店業界は高額品の販売低下とインバウンド(訪日外国人)需要の減少に苦戦中です。しかし一方で、小売業全体が不振なわけではなく、特色あるサービスを提供する会社の売り上げは好調に推移している状況にあります。

家具のニトリホールデイングスは、接触冷感機能を持つ「Nクール」寝具をはじめとするホームファッション用品が業績を引っ張り、2016年2月期まで29期連続の増収増益を達成しています。

最近では、従来の郊外ロードサイドに加え、都市部の百貨店やGMS(総合スーパー)への積極的な出店を推進中です。

さらに大都市圏でも、名古屋、横浜、東京の上野や新宿、池袋、渋谷などへと、次々に出店しています。都市部への進出で、都市部に住んでいる女性客をつかむ狙いのほか、ブランド力の強化という効果への期待大です。海外展開は、現在40店舗未満ですが、着実に増やしていく計画を示しています。

株価は、8月の安値1万360円をつけた後、反発しています。25日移動平均線近辺での押し目を狙い、史上最高値奪回からもう一段高に期待したいです。

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STATION(2) 投信

投資先がわかりやすく、全国の郵便局で買える

教えてくれたのは内山FP総合事務所代表内山貴博さん。

10月の日経平均株価は米国大統領選挙をにらんでか、ボックス圏での動きとなりました。上にも下にもあまり動かず、個別の材料株に資金が入るという状況です。

そんな中、投資初心者が投資信託を探す場合、為替ヘッジの有無、通貨選択タイプなどはその仕組みがやや複雑なため選択肢から外したいです。

そこでわかりやすさに重点を置き、「大和ストックインデックス225ファンド」を推奨ファンドとしました。日経平均連動型のインデックスファンドで、投資対象や今後の展開を把握するうえで非常にわかりやすく、また販売先が全国のゆうちょ銀行(郵便局)出向きやすく、相談しやすいのも初心者にとってはうれしいポイントです。

長期投資で臨みたいですが、PERやPBRなどの株価指標を学習し、日経平均の各指標が一定の水準に達し、やや割高感を示し始めたころに売却するといった目安を設けるのも初心者にはいい勉強、経験になるでしょう。

また、ドル・コスト平均法を意識した積立投資にも向いていると思います。

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STATION(3) 商品対決

「106万円の壁」を死守して働くvs「106万円の壁」を超えて働く 年金が増えて、傷病手当金も出るような「106万円の壁」超えを

教えてくれたのはファイナンシャル・プランナー金子千春さん 日本長期信用銀行(現・新生銀行)を経て、2003年に独立。保険の見直しや住宅ローン、資産運用の相談、 セミナー講師として活躍中。

配偶者控除廃止は見送られたが、「壁」は高くなった 家庭の状況によって税額が大きく変わる「配偶者控除」は、年末が近づくと毎年「廃止」が議論されます。今回はついに決定かと思われていましたが、またもや見送りとなりました。

一方、今年10月から厚生年金や健康保険など社会保険の保険料を徴収する基準が変更されました。従来は年収130万円未満の場合には徴収されませんでしたが、新基準を満たして年収106万円以上になると徴収されます。

「130万円の壁」が「106万円の壁」に厳しくなったのなら、いっそ「103万円の壁」、さらには住民税も課されない「100万円の壁」を死守するという人もいるかもしれません。「106万円の壁」は配偶者控除廃止よりもインパクトが大きいからです。

パート主婦の悩みのタネとなる「壁」を再確認

「配偶者控除」とは、年間の合計所得金額が38万円以下などの一定の条件を満たす控除対象配偶者がいる場合に、一定の金額を所得から差し引いて税金を計算する制度です。

妻のパート収入が年間103万円の夫婦の場合で考えてみます。パート収入は給与所得なので、最低65万円を給与所得控除として収入から引いて計算します。給与所得控除は、会社員の「みなし経費」のようなものです。

妻の年間の合計所得金額は「103万円- 65 万円=38万円」で、夫の控除対象配偶者として、夫の所得金額から38 万円を控除して計算します。

一方、妻の所得は、合計所得金額38万円から妻自身の基礎控除38万円を引いてゼロとなり、所得税がかかりません。

なお、この場合も住民税は課されます。一般的には、所得金額が35万円以下(給与所得者の場合、年収100万円以下)のときは、住民税も所得税も課されません(「100万円の壁」)。

このように妻の年間の合計所得金額を38万円以下に抑えることで、実質的に世帯にかかる税金が減らせるのです。ただし、パート収入が「103万円の壁」を超えたからといって、すぐに控除額がゼロになるわけではありません。

「配偶者控除」が受けられる要件に加えて、一定の要件を満たしていれば「配偶者特別控除」が受けられます。

追加要件は、「夫の年間合計所得金額が1000万円以下」「妻の年間合計所得金額が38万円超76万円未満」です。つまり、パート収入のみの妻であれば、パート収入が103万円超141万円未満です(「141万円の壁」)。

この場合には、「配偶者特別控除」として、妻の所得金額に応じて段階的に、最低3万円から最高38万円の所得控除を夫が受けられます。

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「130万円の壁」が「106万円の壁」に。 負担増をどうする?

さて、いよいよ「130万円の壁」。夫が会社員などの場合、妻の年収が130万円未満であれば、年金や健康保険の被扶養者になり、保険料負担が必要ありません。しかし、130万円以上になると、自分で支払うことになります。

この130万円のラインが106万円に引き下げられました。パートなどの短時間労働者の厚生年金適用の基準が拡大され、「週20時間以上、1カ月の賃金が8・8万円(通勤費込み、見込み年収106万円)以上、勤務期間が1年以上見込み、勤務先が従業員501人以上の企業」などの一定の基準を満たす場合には、厚生年金・健康保険に加入し、自分で保険料を支払わなければならなくなったのです(「106万円の壁」)。これはかなりの負担増になります。

「増税、社会保険料負担の増額など嫌なことばかりですが、発想の転換も必要です。

もし、これまで税金や社会保険料の負担を抑えるために、働くことを抑えていた場合には、社会保険が夫の扶養から外れて、自分自身で厚生年金や健康保険の保険料を支払ってでも、世帯収入が減らない目安の年収160万円超までしっかり働くという考え方もあります」と話すのはFPの金子千春さん。

「厚生年金に加入して自分で保険料を支払えば、その分、自分自身の年金額が増えることにつながります。健康保険に加入すれば、病気やケガなどで会社を長期間休む際には、傷病手当金が支給されるというプラスの側面もあります。2017年1月から60歳未満なら誰でもできる個人型確定拠出年金に加入し、税制優遇を受けながら老後資金を増やすこともできるでしょう」

介護や育児など避けられない事情がある場合は別にして、すべての壁を超えて働くことも有力な選択肢では?

今回は「106万円の壁を超えて働く」に軍配です。

STATION(4)最新情報

お金に関する最新サービスツール、イベント情報が見つかるマネーのトンネル

アイザワ証券が「アイザワ ファンドラップ」の取り扱いをスタート!運用から管理まですべてを行なう包括的サービス

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アイザワ証券は関東を地場とする中堅証券会社で、特に中国株をはじめタイ、シンガポールなど幅広い外国株の取り扱いに力を入れている。

そんな中、新しい投資一任サービスとして10月3日より「アイザワ ファンドラップ」の取り扱いを開始した。これは、ヒアリングシートをもとに顧客が実現したい〝資産運用のゴール〞を聞き、運用コースを提案。投資一任契約に基づき、異なるタイプの複数のファンドで運用・管理を行なうサービスだという。

顧客のリスク許容度に応じて、市場平均を上回る利益を狙い、積極的な運用を行なうアクティブファンドを組み入れたり、成長著しいアジアを中心とした新興国株式が投資対象となるファンドの投資比率を高めに設定するコースの選択なども可能だ。

また、運用コースのポートフォリオを月々5万円から、毎月自動で一定額買い付けるサービス「ラップ積立プラン」も選択できる。手軽に計画的に投資できる「アイザワ ファンドラップ」は、資産運用のゴールを実現する最適なサービスとなりそうだ。

SMBC日興証券がLINEによる顧客サポートを開始!新たなサポートチャンネルとしてLINEも追加!

SMBC日興証券では、無料で通話やメールができるスマホ向けアプリ「LINE」による顧客サポートをスタートさせた。LINEを通じて、口座開設方法や各種商品・サービスなどに関する問い合わせをすることが可能になる。

昨今、スマホやタブレット端末などのデバイスの進化や、SNS(交流サイト)などのコミュニケーションメディアの普及に伴い、従来の電話やEメール以外にも、気軽に問い合わせができるコンタクトチャンネルの拡充が求められている。

SMBC日興証券では、5月に新たなサポートチャンネルとしてチャットを導入。今回、それに加えてサポートチャンネルのさらなる拡充や利便性の向上による顧客満足度の向上を目指し、LINEでのサポートを開始した。

住宅ローン借り換えアプリ「モゲチェック」のユーザー数が1万5000人を突破!ユーザーの58%が借り換えメリット100万円以上!

2月に導入されたマイナス金利の追い風もあり、住宅ローンの借り換えを検討している人が増えている。そんなときに役立つ住宅ローン借り換えアプリ「モゲチェック」が話題だ。このたび、同アプリのユーザー数が1万5000人を突破した。「モゲチェック」は、住宅ローンをお得に借り換えるためのサポートを目的に、全国120行1000本以上の住宅ローンの中から、自分の借入額や金利タイプから分析してくれる。「借り換えメリット額」に応じたランキングが作成され、ベストな住宅ローンの借換先が見つかるサービスだ。開発したのは、フィンテック(金融とITの融合)を活用した住宅ローンファイナンスサービスを提供するMFS。同アプリでは、ローン情報を登録すれば自分の借り換えメリット額がわかる。さらに、諸費用込みの総返済額で比較するので、どのローンに借り換えれば一番お得なのかが一目でわかるのだ。登録はたったの1分。無料で利用でき、アプリ内課金もない。

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マイナス金利政策は今後も継続される見通しから、借り換えメリットが出やすい環境が続くと想定される。実際、「モゲチェック」ユーザーの58%が、借り換えメリットが100万円以上ある状況だという。住宅ローンを組んでいる人は、一度試してみたい。

超便利ツール見つけた!カブドットコム証券「IPO LabTM」日本最大級のIPO情報ポータルサービス会社とデータ連携を行なうオープンアプリが誰でも無料!

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カブドットコム証券は、「みんなの株式」を運営しているみんかぶと共同で、人気IPO(新規株式公開)サイト「東京IPO」の豊富な新規上場銘柄のデータコンテンツを活用し、IPOコンテンツに特化したスマホ専用アプリ「IPO LabTM」をリリースした。

IPOコンテンツに特化したアプリのリリースは主要ネット証券7社で初(10月27日現在)だ。カブドットコム証券では自分に合った投資信託を探せる5月の「FUND ME」をはじめ、6カ月連続のアプリリリースとなった。

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今回の「IPO LabTM」は、シンプルで見やすいインターフェースで、その月の新規上場企業をわかりやすく確認できるIPOカレンダーや、フリック操作で企業の概要やIPO情報をスムーズに閲覧できる銘柄詳細画面など、使い勝手を重視した設計となっている。さらに、過去1年間のIPO銘柄の株価動向の表示や、新規上場企業の代表インタビュー、ブックビルディング申込開始日や購入申込最終日のプッシュ通知、お気に入り機能などの便利な機能を今後実装していく予定だそうだ。

「IPO LabTM」は、日本最大級のIPO情報ポータルサービス「東京IPO」とデータ連携を行なうオープンアプリとなっており、カブドットコム証券に口座を持ってない人でも無料で利用できるという。気軽に利用できるコンテンツとなっているので、この機会にあなたもIPO株に挑戦してみては?