ネットマネー 2017年1月号より一部を特別公開!

財産って、実際にはどう分けるの?

特定の人に遺産を贈りたいときは遺言を書いておく

相続税の対象となる財産は下の図「CHECK❶」にある①現金・預貯金、株や債券のような有価証券、不動産など、②生命保険金、死亡退職金、③3年以内の贈与です。

相続・贈与のA●Z
(画像=)

相続人が複数いる場合、遺産分割協議によって遺産を分割し、相続税は取得割合に応じて負担します。ただし、被相続人が遺言を作成し、その中で分割方法を指定しているときはその方法に従います。

被相続人である夫が「財産をすべて(法定相続人ではない)Aさんに相続させる」という遺言を残していたら、原則としてすべての遺産はAさください。遺言では財産の分割方法や子供の認知などと併せて、遺言執行者や遺言にない財産が見つかったときの処置についても触れておくとよいでしょう。

ただし、民法で遺言の内容にかかわらず相続人が最低限相続できる権利として「遺留分」について定めています。遺留分は法定相続分の2分の1が基本です。なお、被相続人を介護などで助けた法定相続んに渡ります。それほど遺言には強い効力があるので、相続でもめそうなときや特定の人に遺産を残したいときは遺言を作成しておきましょう。

遺言には公正証書遺言と自筆証書遺言があるので人には多めに遺産を受け取る権利である「寄与分」が認められることがあります。被相続人の5000万円の遺産を妻と2人の子供が法定割合で相続すると妻2500万円、子供1250万円ずつですが、妻の寄与分1000万円が認められれば、寄与分を差し引いた4000万円を妻2000万円、子供1000万円ずつに分け、妻は合計3000万円を受け取れます。

ただ、介護を息子の妻が担っていた場合は、法定相続人ではないため寄与分どころか遺産相続の対象外。遺言でお金を残すことをお勧めします、特徴を「CHECK(2)」で確認してください。遺言では財産の分割方法や子供の認知などと併せて、遺言執行者や遺言にない財産が見つかったときの処置についても触れておくとよいでしょう。

ただし、民法で遺言の内容にかかわらず相続人が最低限相続できる権利として「遺留分」について定めています。遺留分は法定相続分の2分の1が基本です。

なお、被相続人を介護などで助けた法定相続人には多めに遺産を受け取る権利である「寄与分」が認められることがあります。被相続人の5000万円の遺産を妻と2人の子供が法定割合で相続すると妻2500万円、子供1250万円ずつですが、妻の寄与分1000万円が認められれば、寄与分を差し引いた4000万円を妻2000万円、子供1000万円ずつに分け、妻は合計3000万円を受け取れます。

ただ、介護を息子の妻が担っていた場合は、法定相続人ではないため寄与分どころか遺産相続の対象外。遺言でお金を残すことをお勧めします。

相続・贈与のA●Z
(画像=ネットマネー)