ネットマネー 2017年2月号より一部を特別公開!

トランプ大統領関連

強気1 トランプ銘柄の大本命は米国向けインフラ株!

「トランプノミクス」「トランプマジック」と呼ばれる、米国発の大相場は始まったばかり。2017年1月20日のトランプ大統領就任までに日経平均株価が2万円を超えていてもおかしくない。その原動力になるのが、トランプ次期大統領が打ち出す10年間で総額1兆ドル(約110兆円)というインフラ投資だ。高速道路の整備や空港、病院建設など、米国のインフラ投資に関連した日本企業こそトランプ相場の主役株。

トランプ銘柄の大本命は米国向けインフラ株
(画像=ネットマネー)

筆頭銘柄は塩化ビニール樹脂で世界シェアナンバーワンの米国子会社・シンテックを擁する信越化学工業。同社が製造する高品質の塩ビ樹脂は全米の上下水道管などに使われており、米国インフラ投資の活発化で真っ先に恩恵を受けそうだ。売上高の46%を米国で稼ぐ樹脂メタルホースメーカーのクリヤマHDも注目度大。

インフラ投資が活発になれば当然、建機メーカーの出番。保護主義を掲げるトランプ大統領の下ではコマツ、日立建機といった大企業より、小粒でニッチな小型建機の竹内製作所が有望。建機向け油圧フィルターで世界一のヤマシンフィルタも人知れず恩恵を享受できそうだ。すでに両社の株価は急騰し始めている。

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強気2 航空機のロッキード、軍艦のノースロップ・グラマン関連もアツい!

トランプ次期大統領は今後、戦闘機を1200機、軍艦を350隻に、軍備を増強する政策もぶち上げている。

航空機ではロッキード・マーチン、軍艦ではノースロップ・グラマンがナンバーワン企業だが、ロッキードが開発するステルス戦闘機F35にエンジンを供給するIHIや三菱重工業、航空・防衛商社としても名高い双日は株価も割安で気になる存在だ。

強気3 メキシコ国境の壁絡み!米国でも活躍のゼネコン株

「メキシコ国境に壁をつくる」という公約の実現性はともかく、米国がインフラ投資の黄金時代に突入するのは確実。となると米国で活躍するゼネコン株、建設資材株に期待できる。北米でアスファルトやセメントの工場を運営する太平洋セメント、1970年代から土木会社を買収した大林組、米国での活動実績が長い戸田建設、子会社の英国ピルキントン経由で北米の建築用ガラスが堅調な日本板硝子に注目。

トランプ銘柄の大本命は米国向けインフラ株
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強気4 アジア戦争…軍需株の大相場なら、この銘柄

トランプ政権誕生で、在日米軍撤退↓自衛隊強化という連想から軒並み上昇している日本の軍需株。かつてアベノミクスが始動した当初、消費者金融株や含み資産株が上がったように、トランプノミクスでは軍需株の大相場が到来しそうだ。実際に米軍が撤退し、中国、北朝鮮絡みの紛争、戦争が勃発すれば、格好の資金逃避先となり独歩高が続く展開もありうる。

日本の軍需株といえば三菱重工業や三菱電機が主力株といえるが、値動きの軽さでは自衛隊に各種兵器を納入する中小型株にこそ妙味がある。トランプ次期大統領決定直後、株価がストップ高を連発した火工品メーカーの細谷火工は今後、軍需関連株の筆頭銘柄として今後も何かと火を噴きそう。機雷製造の石川製作所、小銃・迫撃砲の豊和工業、戦闘機搭載機器の東京計器も株価の反応がいい有望株だ。

火薬メーカーの日油、防毒マスクの興研、重松製作所、戦闘機整備のジャムコ、防衛・航空システムの日本アビオニクス、日本航空電子工業など、軍事株の予習・復習が今後は欠かせない。米国は戦争を起こさないと経済が回らないとよくいわれる。軍需株への投資はトランプ次期大統領のダークな一面に備えるためのリスクヘッジにもなりそうだ。

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強気5 盟友はプーチン。ロシア関連は川上塗料、リンコー…

プーチン来日で急騰したロシア関連株。〝親ロシア〞を表明するトランプ大統領の誕生で、今後も日米露の3国関係は一段と雪解けに向かうはず。ガスパイプライン向け塗料の川上塗料、新潟-ウラジオストク間の港湾運輸を手がけるリンコーコーポレーション、年間23万台(前期末)とロシア向け売上高比率の高い蛇の目ミシン工業の一段高に期待。日本水産、マルハニチロなど、サケ・マス系漁業関連株も◎。

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強気6 露米融和で北海道銘柄があたたかくなる

トランプ大統領誕生で親露政策の恩恵を最も受けるのはズバリ、北海道。日露友好条約成立ともなれば、ロシア人観光客が大挙して北海道を訪れそうだ。

傘下に北海道銀行を持つほくほくFGはすでに株価が長期上昇中だ。北海道で不動産賃貸を手がける太平洋興発、農業機械・施設を展開するナラサキ産業に期待。

強気7 トランプ・サプライズで実際に上がった株を検証

日経平均株価は11月9日の919円安(前日終値比)から一転、翌10日には1092円高(同)と「トランプ・ショック」は「トランプ・サプライズ」に大変身。こうした乱高下相場で好パフォーマンスを発揮した銘柄は、今後の出世株候補となる可能性がある。11月9日終値と11日の2営業日間の株価上昇率を比較すると建機、米国インフラ、金融、ロシアのキーワードが浮上してくる。

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IPO関連

中立8 最も活躍した起業家は?今回のアントレプレナーは上場検討中のエアウィーヴ

トランプ銘柄の大本命は米国向けインフラ株
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躍進中の起業家を表彰する「アントレプレナー・オブ・ザ・イヤ―」は有望新興株を発掘する場として、証券業界でも注目の的。ユーグレナ、朝日インテック、オイシックス、ジェイアイエヌなど、ここに登壇した企業の躍進ぶりには目を見張るものがある。

トランプ銘柄の大本命は米国向けインフラ株
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選考では、事業の独創性や経営スタイル、今後の成長戦略などを審査。今年は安眠枕・マットレスが人気のエアウィーヴが日本代表として選出された。2017年6月にモナコで開催される世界大会で、起業家ナンバーワンの座を競う。エアウィーヴは株式公開を検討中と2016年6月に報じられている。上場が決まったら、公募・売り出し株の申し込みには強気で臨みたい。最終選考まで残った企業はエアウィーヴを含めて24社。保育所や学童クラブを展開するグローバルグループや電子書籍流通のメディアドゥなども注目を浴びた。グローバルグループは待機児童解消や女性の社会進出拡大といった国策実現に欠かせない事業を展開している会社だけに、今後の成長加速が予想される。

トランプ銘柄の大本命は米国向けインフラ株
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大会の最後は〝ソニー中興の祖〞である出井伸之氏があいさつに立った。出井氏は米国IT企業の成功例を引き合いに出して「日本が大きな企業を生み出すには、フラットな協業が必要だ」と述べた。業務提携のすすめである。

中立9 新春恒例、新興大化け株はスマホ決済銘柄?

年末年始になると新興市場に大化け株が飛び出すのは恒例。昨年はフィンテック(金融とITの新サービス)関連だったが、今年は過去にネット系材料株とはやされた銘柄が急騰中だ。

10倍株予備軍はスマホ決済のフライトHDやビリングシステム、動画配信のJストリーム、IT支援のソフトフロントHD!?

中立10 ZMP上場延期で仕込むコア、アイサンテクノロジー…

月8日に上場延期を発表した自動運転技術のZMP。すでに何度もZMP相場が到来して期待感は剥はく落らくしていたが、今後は自動運転技術で着実に利益を生み出している関連企業の株価なら上がるはず。関連筆頭株のアイサンテクノロジーや車載向け衛星測位システムなど組み込みソフト業界首位のコアに注目!

中立11 実名グルメサイトのRettyを筆頭に…上場観測銘柄

2017年は、実名口コミグルメサイトを運営するRetty の新規上場が有力視されている。ほかに上場が噂される銘柄としてはクラウド会計ソフトのfreee、フリマアプリのメルカリ、環境自動車開発のGLM、パーソナルモビリティーのWHILL、モバイルゲームのDonuts、印刷サイト運営のラクスルなど。

新技術

強気12 これぞAIの本格普及。ディープラーニング銘柄が来る!

ついにAI(人工知能)が本格普及の局面に入ったが、そのカギを握るのがディープラーニング(深層学習)と呼ばれる技術。コンピューター自らが学習を重ねて判断力を高め、「データの裏に隠されたもの」まで理解できるという。たとえば、従来のAIでは猫の特徴を人間がいくつか定義し、該当するものをコンピューターが抽出する流れだった。これに対し、最先端のAIは自らの学習データをもとに特徴を見極め、猫だと識別する。

ディープラーニングは株式市場でもホットなテーマ。関連銘柄の中でも特に期待大なのがFRONTEOだろう。行動情報科学の観点から未来の行動を予測するAI「KIBIT」を開発し、大いに話題を集めている。また、東京オリンピックに向けて、AIによる機械翻訳を手がけるロゼッタも商機が拡大しそうだ。

強気13 VRやARはもう古い!最旬は360度映像

普及が進むVR(仮想現実)、AR(拡張現実)における最旬のキーワードは「360度パノラマ映像」で、ショップや観光地などのプロモーションにも活用が広がりつつあり、その関連銘柄は期待大!

ピクセラは360度カメラの米国メーカーと業務提携して同社製品の日本国内販売を展開し、テクノホライゾンHDも360度カメラでフランスのソフト会社と2015年業務提携を結んだ。また、ゲームのカヤックは360度の大迫力VRコンテンツをリリース。

強気14 ホンダがついに実用化。マグネシウム電池が話題

最近、ホンダと埼玉県産業技術総合センターが世界で初めてマグネシウムを用いた2次電池(充電式電池)実用化にメドをつけたことが株式市場でも大きな話題となった。現在、主流となっているリチウムイオン電池と比べて低コストで、寿命や安全性の面でも遜色がないうえ、小型化も用意だからだ。つまり、スマホをはじめとするモバイル端末の電池の持ちが飛躍的にアップすることに結びつくわけだ。数ある部品の中でも2次電池が最も多くのスペースを占めてきただけに、まさしく技術面のブレイクスルーなのである。

この報道を受けて、相場ではマグネシウム電池関連銘柄が盛んに物色されつつある。そのド真ん中はホンダだが、藤倉ゴム工業や古河電池、神島化学工業もマグネシウム電池の関連銘柄と位置づけられて株価が急伸中。アップルが採用するなどといった話が浮上すれば、さらなる高騰も大いに期待できそうだ。もちろん、自動車向けにもかなりの需要が見込めるだろう。

強気15 iPhone7に採用の心臓部となるFOWLPって?

米国アップルのiPhone7の心臓部となるアプリケーション・プロセッサーに採用された新技術がFOWLP(ウエハー型WLP)だ。これは半導体パッケージの新しい技術・製造方法でコストダウン、薄型化に寄与する。素材では旭化成が関連企業だが、設備投資を急ぐ中国・台湾企業の動向から半導体製造装置のディスコ、アピックヤマダ、荏原、東京エレクトロン、東京精密にも注目。

強気16 iPhone8に搭載の新機能を予想して先回り買い

登場10周年となる2017年中にiPhone8が出ると、もっぱらの噂。さまざまなリークの中で、有機ELディスプレー搭載、ワイヤレス充電採用との説が濃厚だ。有機EL関連として注目されるのは昭和真空や日新電機。ワイヤレス充電モジュールを台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が開発中との情報もあり、同社傘下のシャープまで物色される可能性も!?

強気17 身に着ければクセになる、スマートウエア開発競争激化

身に着けている衣料が発電したり、健康状態をチェックしたりするスマートウエア(スマート衣料)の開発が新たな段階に入っている。ベンチャー企業のSp iberが開発した通称「人工クモ糸」という繊維を使ったゴールドウインのウエアは発売が延期されたものの、「外でゲームをするというコンセプトで世界的にヒットした『ポケモンGO』の影響もあり、スマートウエアの開発現場は活気づいている」(企業関係者)という。

導電性繊維を開発しているセーレン、太陽光発電繊維の住江織物、生体情報を収集する機能素材「hitoe」の東レ、救急医療分野への展開を目指す帝人、極薄片面FPC(フレキシブルプリント配線板)を衣料展開する太洋工業などが開発中。