ネットマネー 2017年2月号より一部を特別公開!

トランプ米国次期大統領の誕生で相場状況が一変。2017年は円安効果による企業収益の改善と、金融緩和政策の継続、財政政策の拡張で個人消費が回復する!

今月の目のつけどころ
個人消費の回復で爆上げ必至の王道5銘柄

2017年は景気回復、消費関連株が沸騰に!?

米国大統領選挙でトランプ氏が勝利し、世界の株式市場は一時的にたじろいだが、すかさず反騰に転じた。為替市場ではドルが急騰し、金利市場では国債金利が上昇した。背景には、トランプ氏が掲げる巨額の減税やインフラ投資がある。米国議会の超党派の調査機関による試算では、今後10年で連邦債務は5兆3000億ドル増えるという。

すでに18兆ドルもの赤字があり、さらに増えれば金利の上昇は必至とみられる。このような経緯から円安・ドル高となり、日本の株価は2016年6月の安値以降の上昇相場が加速、ついに1万8000円台に乗せてきた。

また、2017年の米国金利はFRB(連邦準備制度理事会)の利上げが予想されることもあり、長期間続いた金利下落局面が歴史的な大転換を迎えることになる。一方、為替市場は米国金利高を受けて円安・ドル高が進展、2017年は1ドル=120〜130円あたりでの展開も予想される。

では、こうした中で日本の景気はどう展開するのか。近年、個人消費の落ち込みで百貨店やスーパーを中心に収益の停滞が続いている。

三越伊勢丹ホールディングスを例にとると、2017年3月期の営業利益は予想を10%増と見込んでいたが、一転して27%減と大幅下方修正、株価も低調だ。2015年7月は2300円前後だったが、わずか1年で60%程度までに落ち込んでいる。ほかの消費関連株も似たり寄ったりだ。だが、トランプ新大統領の誕生で状況は一変。日本の経済は金融緩和策の継続や、財政拡張という政策を組み合わせて同時期に実施する〝ポリシーミックス〞による回復、企業収益は円安による改善の方向が見えてきた。

そして、政府の賃上げ要請が功を奏せば、個人消費の回復は必至だ。すなわち、2017年は「個人消費の回復」がテーマとなる。消費関連株の需給は枯渇している。2017年は2016年とはまったく逆の株高現象を見せることになるだろう。

撮影●永井 浩