ネットマネー 2017年3月号より一部を特別公開!

昨年の申年とともに相場格言では「騒ぐ」「騒がしい」今年の酉年。しかし、1957年以来、酉年の日経平均は4勝1敗で、しかも平均上昇率で申年を上回っている。今年は儲かるにおいがプンプン。材料のある狙い目銘柄もワンサカ。今月も、ピタッ!!と当たる株ニュースに注目だ。

ピタッ1 今月の「抽象的でも今度は本物?」
資金130兆円規模の年金積立金が買いに行く「ESG銘柄」に先回り!

環境保護や社会貢献、企業統治に力を入れる企業を支援する「ESG投資」。日本最大の機関投資家であるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)もESG投資を本格化させそうだ。GPIFの総資産132兆円の1%でもESG投資に回れば、株価形成のメカニズムが変わり、他の機関投資家の銘柄選定にも少なからぬ影響がある。

ESGは、「環境」「社会」「企業統治」を表す英単語の頭文字をつなげたもの。旧来のSRI(社会的責任投資)より一歩進んで、株主利益の増大と健全な経済成長の両立に努力する企業に投資しようという考え方が根底にある。ESGに配慮した企業は持続的な利益成長が見込めるため、株価が上昇しやすいとの考え方も広がっている。ただ、環境や社会貢献といっても抽象的で、銘柄選びの際は機関投資家も個人も、結局は値上がりしそうな銘柄に資金を振り向けるというのが実情だろう。 しかし、GPIFが動くとなると話は変わってくる。GPIFの水野弘道CIO(最高情報責任者)が昨年9月、国連の責任投資原則協会の理事に資産保有者代表として立候補し、今年1月に就任した。ESG投資の世界的な旗振り役であり、米国カルパース(カリフォルニア州職員退職年金基金)の推薦も得ている。

水野氏は立候補の際の声明文で、「ESGの要素を常に考慮している」と述べている。GPIFは現在、TOPIX(東証株価指数)やJPX日経400などに沿ったパッシブ型が株式資産の8割弱、残り2割ほどがファンドマネジャーの裁量で有望銘柄に投資し、市場平均以上の値上がり利益を狙う積極運用枠である。

水野氏の発言を追っていけば、GPIFが遠からずESG投資枠を設けることは想像に難くない。実際に「ESG銘柄」の明確な基準はないが、ESGを経営目標に据えたり、東証がESG企業として選定したりする銘柄もある。ESGに力を入れるには経営上の余裕が必要なため大型株に偏ってしまうが、過去の業績を見る限り、株価は市場平均を上回って推移している。長期投資向けの銘柄だろう。 (植草まさし)

ピタッ2 今月の「株価ロケット点火!」
キヤノンが参入を表明!宇宙ビジネス関連で出世株が続々発射の気配

キヤノンがJAXA(宇宙航空研究開発機構)の手がけるミニロケット開発に参画し、宇宙ロケット事業に参入することが昨年12月に大きく報道された。

経団連会長、内閣府経済財政諮問会議議員等を歴任し、政治・経済界で強い影響力を持つ御手洗(みたらい)冨士夫会長のキヤノンと宇宙ビジネスは一見すると奇異に映る。しかし、「宇宙ビジネスは製造業、技術立国としての有望な夢のある分野として、現政権が指針を強く打ち出す可能性が大きい」と某マスコミ関係者は分析する。

実際、宇宙分野の民間企業参入を積極的に支援するために、昨年11月に宇宙関連2法が参議院本会議で可決・成立。法整備も進んでいる。12月に打ち上げられた宇宙ステーションへの物資補給機「こうのとり」6号機には、スペースデブリ(宇宙ゴミ)の除去実験装置が搭載された。日本はロケット打ち上げ参入企業に宇宙ゴミ対策を義務づけており、デブリ除去は国家プロジェクトとなっている。

JAXAとプロジェクトを共同推進しているのが日東製網。今期業績を増額修正していることもあり、日東製網の株価は12月以降に上値追いの展開と、宇宙関連の人気材料株となっている。株式市場でもキヤノンの宇宙ビジネス参入報道を受けて宇宙関連株が動意を強めた。こうした関連株はビジネスに参入する高い技術力に裏づけされた背景を持つ。相場的にも出遅れた材料株として株価が低位であることも手伝い、人気が持続する期待が大きい。

経済産業省が宇宙太陽光発電のアンテナ軽量化研究に資金を投じることから神島化学工業の株価が急伸し、業績も上方修正を発表しつつ好調となるなど、すでに出世株も続々出現している。(竹中博文)

ピタッ3 今月の「余裕しゃくしゃく」
東京オリンピックの大型施設の工事受注増大で高砂熱学工業に注目

高砂熱学工業は空調工事のトップ企業。海外工場の大型施工が多く、業績は売上高も利益も右肩上がりのトレンドに乗っている。2020年夏の東京オリンピックのために新規建設される大型施設でも、同社の空調工事の受注が予想され、今後は空前の繁忙期を迎える公算が大きい。

2020年3月期を最終年度とする中期経営計画では、経常利益135億円が目標。ただ、工事の受注残高が豊富にあり、今期の経常利益は会社計画を10億円ほど超過達成する可能性がある。

本業の成長が継続していることに加え、M&A(企業の合併・買収)にも強い意欲を示している。10%台前半にとどまる海外売上高比率を高めれば、収益基盤の安定性が増し、株価にもプラス材料だ。財務的にも余裕があり、増益に応じた増配や自社株買いが期待できる。(伊地知慶介)

ピタッ4 今月の「爆上げサイクル」
自社株の保有残高が膨張するとM&Aが容易になって株高循環に

株価が上昇すると、自社株を大量に抱える企業は資産価値が増大し、市場では株高材料になる。株高が株高を呼ぶ好循環である。M&A志向の強い企業にとっては、株価が上昇すればするほど株式交換によるM&Aが容易になり、さらに株価が上がりやすくなる。

昨年度の9月末と3月末の対比では、ソフトバンクグループ、NTT、トヨタ自動車、NTTドコモの4社が自社株を1000億円以上増やした。超大型銘柄以外では、サンドラッグが150億円、理研ビタミンが130億円それぞれ自社株の保有残高を増やしている。 (森田陽二郎)

ピタッ5 今月の「そろそろ秒読み?」
USJの再上場関連の隠れ急騰候補銘柄が絶好の仕込み時に!

2017年のIPO(新規株式公開)市場を占うとき、話題性が最も高い銘柄がUSJ(ユニバーサルスタジオジャパン)の再上場だろう。USJの上場自体で収益メリットが享受できる企業は限られてきそうだが、カジノを含むIR(統合型リゾート)と絡めれば、話は大きく変わってくる。

IRではカジノがクローズアップされているが、実際の収益はホテル、飲食・物販、劇場・観劇収入で支えられていることは周知の通り。

こうした中、注目のイベントが昨年12月に開催された。「テーマパークEXP O2016」が東京ビッグサイトで12月6日から3日間開催され、1万6000人超の入場者を集めた。テーマパーク・遊園地・公園・レジャー施設などの開発・運営・設備・サービスの専門展示会で、多くの出展企業が集い、上場企業関係企業も多数参加した。

劇場装置、入退場管理、デジタルサイネージ(電子ディスプレー)、VRなどの技術、製品も展示された。ただし、上場企業ではグループ企業の名称で出展している企業も多く、その分析が必要。だが、それゆえ関連が判明すれば株価急騰のきっかけになる期待は大だ。意外な企業がアミューズメント事業等に経営資源を投入している。関連銘柄は今が仕込み時といえそうだ。 (大庭貴明)

ピタッ6 今月の「自信満々」
投資家が不安を感じる東京五輪後の不動産市場に三井不動産が強気の見通し

不動産株への投資を考えた場合、最大の心配は2020年夏の東京五輪後の地価動向だろう。三井不動産がこのほど開いたアナリスト説明会で菰田(こもだ)正信社長は、次期中期経営計画が始まる2019年3月期以降の業績に自信を示し、投資家の先行き不安は一掃されたようだ。

東京都心部では地価やビル賃料の上昇が続いている。オフィスビルの大量供給を懸念する声もあったが、実際にはビル需給は引き締まる一方。同社の2017年3月期の業績も過去最高益更新が濃厚だ。

同社が2019年にかけて供給を開始する東京都心部の大型ビルでは、テナント募集に手応えを感じているとのことであり、2019年3月期からスタートする新中期経営計画では都心部の新ビル群が利益に大きく貢献する見通しだという。一方、米国やアジアなど海外での開発分譲事業も利益が出るようになってきた。円高時代に基盤をつくった海外事業の収益も、円安のおかげで膨らんでいくとみられる。

足元の業績は保有ビルの賃料上昇を原動力にして、好調に推移している。今後の同社の株価の動きは、四半期決算で業績向上が確認されるたびに株価が上昇するパターンが続くだろう。 (木島 隆)

ピタッ7 今月の「一笑に付せない段階?」
日立と三菱重工に産業界最大の統合観測…。

説得の巧拙次第で実現?

産業界最大の経営統合案件といわれ、経済産業省の最大の懸案事項ともいわれるのが日立製作所と三菱重工業の合併話。両社はともに日本製造業を代表する企業であり、実現すれば日本の産業史に残る出来事になりそうだ。

通常ならばこの手の統合観測は一笑に付されて終わりだ。しかし、原発再稼働の相次ぐ延期で技術水準の維持さえ難しくなっているのが現状。政府・経産省は原発メーカーの経営統合で乗り切ろうと考えているようだ。一方、三菱重工業は大型客船事業で巨額赤字を抱え込んで経営的に弱っている。このため、いざ統合となれば日立製作所が三菱重工業を吸収する形は避けられそうにないが、三菱重工業の抵抗も予想される。最終的には、経産省による説得の巧拙が合併の成否を決めることになりそうだ。 (東 亮)

ピタッ8 今月の「悪目買いに妙味!」
悪材料で連想売りされたアノ株はカラ売り終了が近い今、チャンス到来

悪材料や思わぬ理由で急落する株は多い。その初期段階で売り浴びせるのは、カラ売りを使うヘッジファンドが中心。そしてヘッジファンドは、大きく下がった後には必ず静かに利益確定の買い戻しを済ませている。

この実態は5%ルールで確認できる。たとえば、高齢者への高額な解約金請求で問題になったピーシーデポコーポレーション、業績悪化で急落した中古車の「ガリバー」を運営するIDOM。いずれも昨年11月末時点で米国系証券が保有割合5%超の大量取得をしていた。これは顧客のヘッジファンドにカラ売り用に貸していた株が返済で戻ってきたのだ。すでに悪材料を口実にしたトレードは終了。

こういった確認は、売られた株の反転時期を探るのに有効。ディー・エヌ・エーの情報まとめサイト問題が飛び火して急落したGunosy などが好例。(真行寺知也)

株ピタッBLACK

「一運、二金、三度胸」を持つ大人向けR指定ページ。
思惑株、裏ネタなどハイリスクな情報を凝縮した。
兜町をさまよう黒い噂、その真意は…。
株ビギナーと心臓の悪い人は読まないでね!

日銀がETF買いに先細り政策を導入か

日銀は昨年7月にETF(上場投資信託)の購入枠を倍増させ、その後は年6兆円のペースで買い続けている。ただ、金融・証券業界出身の日銀審議委員からETF買いに関する反対意見が出るなど、評判は思わしくない。このため、株価が上昇してきたことを理由に、日銀は今年、ETF購入量の段階的な削減に踏み切るとの観測が浮上している。

ECB(欧州中央銀行)は昨年12月、量的金融緩和に伴う国債などの購入量を月800億ユーロから600億ユーロに削減した。いわゆるテーパリング(量的金融緩和の縮小)政策である。これは国債購入を減らしていく方向性を市場に織り込ませ、将来の量的緩和の終了を円滑に進める効果がある。大量の資金供給を続ける日銀にとって、ECBの措置は格好の先例となる。

日銀もすでに、テーパリングの布石を打っている。国債については昨年9月、年80兆円としていた購入量を政策目標から外し、超短期金利差を新たな目標として設定したばかりだ。

年80兆円の資金供給は金額が大きすぎるため、日銀が決定した直後から、そう長く続けられないと指摘されていた。そして実際に、日銀が国債を買って資金を市中に流そうと思っても、国債が集まらず、予定された資金供給ができない事態が頻発していた。

6兆円の枠を外せば政策不履行ではない?

株式のETFについても、年6兆円の買い入れは実行に困難が伴っているようだ。年6兆円に増枠された昨年7月以降、買い入れがなかったのは8月12日~24日の9営業日が最長である。その後は相場が少し軟化しただけで買いを入れてきたが、11月の米国大統領選挙後の連騰相場では日銀の出番は少なかった。

現在の仕組みでは、6兆円購入は日銀が政策として決めたことなので、買わないわけにはいかない。しかし、このまま株価が上がり続けると、日銀は株価がどんなに割高であっても買いを入れなければならず、ETFの購入を正当化できなくなる。日銀が保有するETFの平均買いコストが上昇すれば、将来の損失リスクが膨らむデメリットもある。

しかし、国債の買い付けによる資金供給の量を政策目標から外したように、ETF購入でも「6兆円」の枠を外してしまえば、日銀にとって政策不履行になる事態は避けられる。

市場関係者がETF削減を予想する理由はもうひとつある。野村證券の投資家向けレポートである。野村は昨年11月18日付のレポートで、株価が上がれば日銀はETF買い入れを縮小し、円高となれば買い入れ縮小を先送りすると予想している。また、野村は昨年、長短金利差を政策目標にすべきだとの見解を示し、日銀の政策変更を的中させた実績がある。このため、市場では「野村が日銀にETF削減を提言した」との見方が広がっているのだ。

闇懇談会まがいの業績説明会は延命…

金融庁の諮問機関である金融審議会では、企業の業績や配当の増減といった「重要事実」の公表で、市場参加者の間で情報開示の度合いに不公平がないよう企業に義務づける方向で議論がまとまった。新聞にも企業サイトにも出てない買い材料で、知らないうちに株価が上がっていたというケースは減っていきそうだ。

ただ、特定の証券会社を対象にした業績説明会で株価を動かすような重要情報を提供した後、いつまでに会社サイトなどで情報を周知すればいいのかという明確な基準は存在していない。結局は「闇懇談会」まがいの説明会は、なくならない可能性が高い。

株業界の番猫・みけこさんの兜町キャッツアイ

第105回 「異議なし」が激減する?

いきなり結論から入るんだにゃ~、今年6月の株主総会は「異議なし」が減って、機関投資家の質問が増えそうだにゃ。

東証と金融庁が話し合っているのは、2014年にまとめた「スチュワードシップ・コード」の改定。これは、「機関投資家は、資金の出し手の利益を最優先して投資先企業に経営効率を上げるよう要請しなさい」ってルールなんだけど、ルールを作っただけじゃ足りなかったみたいだにゃ。

でもって今、議論になっているのが株主総会での機関投資家のあり方。

これからは借りてきた猫みたいにおとなしくしてるんじゃなくて、株主の利益にならない議案にはツメを出して反対するよう誘導するみたい。投信会社や保険会社や年金基金が、どの会社のどの議案に反対したかを公表する方向らしいんだにゃ。

米国では、投資信託はSEC(証券取引委員会)の規則で議決権行使の結果を個別開示する義務があるし、監督当局の義務づけがない英国でも、「英国版スチュワードシップ・コード」を採用した機関投資家の4分の3は、議決権行使の結果を全部公表するんだって。今年から日本も英米並みだにゃ。

株主総会に潜入してみると、同じ企業グループ内の運用会社の若い社員さんが居眠りしているのは珍しくなかったけど、今年は頑張って起きてるのかにゃ?

河合ウオッチャー達憲のそのとき株は動いた!

gumiはスマホゲーム開発が主力の新進勢力企業。『ファイナルファンタジーブレイブエクスヴィアス』国内版の700万DL(ダウンロード)突破や「誰ガ為のアルケミスト」の110万DL達成など、有力タイトルを多数リリースしている。

前2016年4月期は大幅減収と赤字転落がマーケットから嫌気されたが、今2017年4月期業績見通しは売上高で2ケタ増収と営業利益および経常利益ともに黒字転換が予想され、最終利益は黒字トントンに乗せる見通しだ。海外での拠点再編やコスト削減を急ぎ、有力タイトルのリリースやPRのための広告展開などに資本を集中したことが奏功するもようだ。特に経常利益6億円台乗せ予想は、同社上場後初の高水準に達する。

昨年12月初旬に発表された5~10月期中間決算では期初見通しを据え置きとし、通期最終黒字の見通しを維持。上半期は想定通りの着地となった。だが、VR(バーチャルリアリティー=仮想現実)技術がゲーム関連として徐々に広がりを見せつつあり、今後はVRを実装したゲームが主流となるステージに向けた先行開発投資やさらなる広告宣伝費増加が下半期業績の不透明要因になる可能性がある。

株価は、昨年2月の安値427円からいったん4月本決算の後に約3倍高の1273円をつけてピークアウトし、その後はジリ安に。前期の減収・赤字からの立ち直りへの不信感が株価に表れる中、足元では昨年11月の安値612円の底打ち後に再び出直ってきた。

●かわい・たつのり
カブドットコム証券投資ストラテジスト。
毎週火曜のネットセミナーが大人気。
テレビやラジオにレギュラー多数。
大阪国際大学で講師も務める。著書に『株の五輪書』(マガジンハウス)。

今月の 爆上げ株3連発!

1 ドリコム(東証マザーズ・3793)

出足好調な『ダービースタリオンマスターズ』により、今期業績の劇的な改善に期待がかかる。さらに来期の業績にも明るい話題。ソニー系企業と共同でスマホ版『みんなのゴルフ』を春にも配信する。文句なしの鉄板の国民的人気ゲームとともに、ゲーム株の今年の主役となるだろう。

2 リクルートホールディングス(東証1部・6098)

上場来高値を地味に更新しているリクルート株。海外事業の成長で売り上げを伸ばしているが、のれん(営業権)償却費で利益は横ばいだった。ただ、来期から国際会計基準に移行する。今期740億円予想の最終利益が1000億円を超える公算は大きく、利益成長企業への急激な変貌に驚きが生まれるはずだ。

3 システナ(東証1部・2371)

機関投資家からの評価が上がり始めた中小型株。これまでスマホ開発向けに培ったノウハウが、自動運転やロボットなどで活用できるとか。とりわけ車載向け組込ソフトではニーズが早くも急増。業績拡大が具体化してくるタイミングも近い!

トップの生セリフ BUY or SELL

ANAと組んで宇宙事業。目標は地球発2023年!米国勢がリード中だが日本も一気に伸ばしたい

旅行代理店大手のエイチ・アイ・エス(HIS)はANAホールディングスと組んで宇宙旅行事業に進出する。宇宙ロケット開発のベンチャー企業に出資し、2023年12月の運行開始を目指す。HISは旅行を企画し、販売する。HISの澤田秀雄会長兼社長は、米国など海外企業が宇宙ビジネスで先行していることを踏まえ、「一気に伸ばしたほうがいい時期が来た」と述べた。この発言に対してANAの片野坂真哉社長も「宇宙旅行の時代がすぐそこまで来ている」と応じた。

2016年12月1日
エイチ・アイ・エス会長兼社長 澤田秀雄氏

2016年の新規公開7年ぶりに前年件数割れ。環境は悪化していない。調達額減少は郵政の反動

2016年のIPO企業は全国の証券取引所で合計87社と前年から11社減った。減少は7年ぶりだ。ただ、件数の水準自体は高く、日本取引所グループの清田瞭CEO(最高経営責任者)は「IPOの環境は悪化していない」との見方を示し、調達額減少は2015年の郵政3社大型上場の反動だとした。来年も100社前後のIPOが予想される。

2016年11月30日
日本取引所グループCEO 清田 瞭(あきら)氏

若林史江の10万円株爆上げカウントダウン♪

新年おめでとうございます♪ 相場格言の「申酉騒ぐ」とはよく言ったもので、昨年の株式市場は年初からの暴落に始まり、大半の予想に反して、英国はEU(欧州連合)離脱、米国ではトランプ大統領選出など、大波乱の1年となりました。話は違いますが、芸能界も「申酉騒ぐ」だったらしく(マツコ・デラックス説)、確かに不倫騒動に始まり、麻薬事件などで大きく揺れた1年でした。今年は相場も世の中も明るい話題をぜひ期待したいですね。さて、個別株ですが……。
●プラコー(6347)
中空成型機等のプラスチック加工機の専業メーカーです。連結のインフレーション(フィルム)成形機という加工機の国内向け販売が伸びていて、業績の強い追い風に。株価は一時暴騰してからの出直り相場に入っていて、一段高に期待です。
●フューチャー(4722)
情報システムのコンサルティングや開発を手がけています。さらにスーパーなど流通・サービス業も順調で、金融サービスなどの新規受注も重なり今期も増収増益、増配の見込みです。株価も2012年12月からしっかりとした上昇トレンド。
●三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)
言わずと知れたメガバンクですが、10万円以内で買えます。トランプ相場の追い風で株価が躍進。外国人買いが旺盛で一服感はありますが、参戦したい銘柄の代表選手です。