ネットマネー 2017年3月号より一部を特別公開!

教えてくれたのは、藤原アセットプランニング合同会社 藤原久敏さん(HISATOSHI FUJIWARA)

大幅上昇も狙える高配当で割安な大型株

今回取り上げたいのは、みずほフィナンシャルグループ。メガバンクの一角で身近な銘柄でありながら、1単元(100株)が2万円強と買いやすく、3%を大きく上回る配当利回りも魅力です。

昨年の米国大統領選挙後の株高を受けて、日経平均株価は大きく上昇していますが、それでも現在のPER(株価収益率)は10倍以下、PER(株価純資産倍率)は0・7倍以下と、なお非常に割安な水準です。

一昨年前につけていた250円超での株価でも、PER1倍を下回る水準であることから、上昇余地は非常に大きいと思われます。それはすなわち、大型株で手堅い高配当銘柄でありながら、大きな上昇も狙える銘柄といえるでしょう。

購入後のスタンスとしては、PBR1倍となる水準である320円程度まで上昇すれば、いったんは保有の半分を売り、残りはさらなる上昇と配当金を狙って、持ち続けたいものです。

株価が下落した場合には、手堅い高配当銘柄が安く買えるチャンスと捉え、ナンピン買い(保有株が値下がりしたときに買い増しをして平均購入単価を下げる手法)をしてもいいでしょう。

投信

教えてくれたのは、KSMT 不動産 コンサルティング代表 楠本充美さん(ATSUMI KUSUMOTO)

AI関連の中小型株を中心に組み入れ

高分配の毎月決算銘柄に目が行きがちな投信ですが、その原資が「特別分配金」という項目の下に、元本の払い戻しによる分配金ということもあります。

大統領選以降、米国REIT(不動産投信)など、資金流出が流入を上回る状況となる一方、株式への資金シフトが顕著になってきました。

背景には、AI(人工知能)技術と既存製品やサービスの融合による市場拡大への期待があり、AI関連企業に投資を行なうファンドが続々と設定されています。

グローバルAIファンドもそのひとつで、AI関連の、米国、日本、フランスなどの中小情報産業の株式組み入れが特徴です。このような企業分析は初心者では難しく、ファンドならではの選定の特性が生かされています。

分配も年1回なので、再投資と分配金にかかる税効果の分だけ有利な投資となりますが、インデックス型よりコスト高ですので、基準価額の上がり下がりに動ようして売買を焦ることなく、価格の下げ局面で、少しずつ買い足すなど、中期的に保有するのがベターです。

今月の安全系商品対決 金利も借入期間も有利なリフォーム一体型住宅ローンに軍配!

教えてくれたのは、ファイナンシャル・プランナー 金子千春さん(CHIHARU KANEKO)
日本長期信用銀行(現・新生銀行)を経て、2003年に独立。保険の見直しや住宅ローン、資産運用の相談、セミナー講師として活躍中。

中古住宅を購入、リフォームする人が増えている

消費税率の引き上げが2年半延期、住宅ローンの金利も史上最低レベルにあり、今がチャンスと住宅取得を検討している人も多いでしょう。

そんな中、中古住宅流通市場やリフォーム市場を活性化しようという国の政策もあり、マイホーム選びのひとつの考え方として中古住宅購入という選択肢が見直されています。

価格面から手ごろな中古住宅を買ってリフォーム、既存の建物を大規模に改装し、性能の向上や資産価値を高めるリノベーションという選択をする人が増えているのです。

この背景には、価格面のメリットだけでなく、優良な中古住宅の増加、リフォーム技術の向上といったさまざまな要因があるようです。

中古住宅リフォームをマイホーム選びの選択肢に加えることで、対象物件の数は格段に増えます。特に首都圏エリアでは、立地条件、物件価格、間取り、広さなどが希望通りの新築一戸建てやマンションを見つけるのは難しく、結果的に一部の条件については妥協しなくてはなりません。

しかし、中古住宅のリフォームであれば、間取りや内装、設備機器については、変更すればいいのであまり気を使う必要はありません。条件を価格や立地などに絞れるので物件の選択肢が広がり、希望通りのマイホームを見つけられる可能性も高くなります。

一般的に新築の一戸建てやマンションの価格は、築後10〜15年間で大きく下落し、その後は景気動向に応じて緩やかに上下動する傾向があります。価格が大きく下落した後の中古住宅を購入することで、住宅価格が大きく下落するリスクを避けられる点もひとつの魅力といえるでしょう

購入時か購入後かで大きく違ってくる中古住宅リフォーム

では、中古住宅をリフォームする場合、資金計画はどう考えればいいでしょうか。今回は住宅ローンを利用して中古住宅をいったん購入し、後でリフォームするケースと、中古住宅を購入する際に同時にリフォームを行なってしまうケースを比較しながら考え てみます。

中古住宅を購入し、後でリフォームをする場合には、まず中古住宅を住宅ローンで購入し、その後リフォームするときに改めてリフォーム資金の借り入れをしなければなりません。

この場合、既存の住宅ローン返済に加えて、リフォーム資金の借り入れ余力があるかどうかが改めて審査されるので、希望通りの借り入れはできないことがあります。

また、リフォームローンは返済期間が短く、無担保で借りる場合には借入金利が高くなりますし、有担保の場合には抵当権設定の関係上、住宅ローンを組んでいる金融機関以外での借り入れは、基本的には難しいでしょう。

一方、中古住宅の購入と同時にリフォームも行なった場合にはどうなるのでしょうか。実は、最近では、住宅購入時にリフォームを行なう場合に限り、物件の購入代金に加えてリフォーム資金も一緒に住宅ローンで借り入れることができるリフォーム一体型住宅ローンを扱う金融機関が増えています。

この場合には、物件の購入代金に加えてリフォーム資金も一緒に住宅ローンと同じ金利、同じ期間で借り入れられますし、一括で借り入れができれば、審査も総額で受けられ、抵当権の設定などの手続きも一度で済むことになります。

物件探しと同時にリフォーム会社探しもしなければならない

「物件購入費用とリフォーム費用を一本化する際には、物件探しと同時にリフォーム会社探しをしなければならない点には要注意です」とアドバイスするのは、FPの金子千春さんです。

一般的には、欲しい中古物件が見つかった場合、売り主に対して購入申し込みを行なうと同時にローンの事前審査の申し込みをしますが、その際にリフォームの見積書が必要になります。

また、場合によっては、売買契約後にローンの本申し込みをする際に、リフォームの工事請負契約書が必要になるケースも出てきます。住宅ローンの申し込みまでに工事請負契約を済ませておくためには、物件探しと同時にリフォーム会社探しもしなければ間に合わないのです。

「中古住宅リフォームを視野に入れるのであれば、最新の設備機器などの情報収集のためにも、住宅展示場やリフォーム会社も参加している住宅イベントなどに足を運ぶといいでしょう」(金子さん)

今回は、金利も借入期間も有利なリフォーム一体型住宅ローンに軍配です。

マネーの金運開通トンネル むさし証券が株式取引「トレジャーネット」の手数料を大幅に引き下げ!

手数料引き下げで「貯蓄から投資」を加速

むさし証券が、オンライントレードサービス「トレジャーネット」の国内株式の取引手数料を大幅に引き下げた。

たとえば、従来「50万円まで」の売買にかかる手数料は220円(税抜き。以下同)だった。それが「10万円までは75円」「20万円までは95円」「50万円までは175円」と約定金額を細かく設定し直し、手数料も大幅に引き下げられたのだ。同様に、300万円までは440円の手数料だったところを、「100万円までは320円」「150万円までは380円」「300万円までは440円」に。さらに、600万円までは880円だったが750円に引き下げられた。

これによって、主要ネット証券8社の中で、トレジャーネットの日本国内株式の取引手数料は業界最低水準に。また、もともと業界最低水準だった信用取引の買い方金利1・35%の維持と併せて、投資家が負担しなくてはならない総合的な投資コストも業界最低水準となった。

日銀のマイナス金利政策で預金金利は低く抑えられ、「貯蓄から投資へ」の関心が高まっている。このような中、金融機関には投資・資産運用のハードルを低くする取り組みが問われている。取引手数料が業界最低水準となったむさし証券なら、「貯蓄から投資へ」を強力にバックアップしてくれそうだ!

野村證券が「iDeCo」の取り扱いを今年1月1日から開始

魅力的な手数料水準に積立投資に適した商品

これまで加入できるのは自営業者や勤務先で企業年金等に加入していない会社員などに限られていた個人型確定拠出年金だが、法改正に伴い2017年1月から、これまで加入対象外だった会社員、公務員、専業主婦なども加入できるようになった。原則として、すべての60歳未満の現役世代が加入対象となる。また、個人型確定拠出年金の愛称が「iDeCo(イデコ)」と決まった。

これを受けて野村證券では、低水準の運営管理手数料で資産形成をサポートする新プラン「野村のiDeCo」の取り扱いを開始。運営管理手数料を従来の水準から引き下げ、さらに年金資産残高に応じて段階的に下がる新料金体系とした。また、従来よりも厳選し、より選びやすい長期にわたる積立投資に適した19本の運用商品を用意している。今、注目度が急上昇中のiDeCoは業界トップの野村で!

ライフネット生命 が申し込み手続きをペーパーレス化

書類の郵送にかかる時間も手間も省略、簡便に

インターネットの活用により、安い保険料と24時間いつでも申し込み可能な利便性を両立してきたライフネット生命が、より便利にするための取り組みとして「生命保険の申し込み手続きをペーパーレス化」した。  これまで申し込み手続きの際に「解約返戻金に関する確認書」を顧客に書面交付する必要があったが、2016年5月の法改正により同書類の電子交付が認められ、〝ペーパーレス〞での申し込み手続きが可能に。これにより、同書類の郵送にかかっていた時間や手間を省略でき、スマホなどで本人確認書類を撮影して画像で提出するだけで一連の申し込み手続きがオンラインで完結できるようになった。なお、同社は請求手続においても書類の郵送を省き、スマホだけで完結するサービスを開始している。詳しくは同社ホームページをチェック!

オリックス銀行が「あずけた人ほどトクするキャンペーン」を実施中

最大2万円のキャッシュバックかクオカード

高水準な金利のネット専用円定期預金などが人気のオリックス銀行では、個人向けの「eダイレクト定期預金」と「ダイレクト預金」の「あずけた人ほどトクするキャンペーン」を実施中。

2017年2月28日までの期間中に、eダイレクト定期預金、ダイレクト預金の残高が100万円以上増加した人を対象に、最大2万円のキャッシュバックまたはクオカード際に「解約返戻金に関する確認書」を顧客に書面交付をプレゼント。さらに、抽選で合計100名に豪華商品が当たる。預ければ預けるほどお得なのだ!

アップル、フェイスブック、アマゾンドットコム、グーグル、ヤフーなどスマホ3タップで外国株を購入できる!

スマホ専業証券「OneTap BUY」が運営する専門用語が分からなくても、スマホを3タップするだけで外国株を購入できる日本初の証券取引アプリ「OneTap BUY」。原則24時間365日取り引きすることが可能で、投資初心者でも気軽に始められる株式投資アプリとなっている。

海外の銘柄を金額指定で購入できるのが特徴で、株価や為替などに詳しくなくても、フェイスブックやツイッターなど米国の優良企業30社の株主になることができる。保有銘柄の投資元本割合を円グラフで確認できるほか、円グラフを操作して希望の割合になるように注文を出すこともできる。これは同社の特許技術で、感覚的にポートフォリオをカンタンにつくることを可能にした。さらに、株式投資の知識が身につくマンガもあり、読みながら各銘柄や投資術の基本を学ぶことができる。

サービス開始から半年が経ち、より投資のハードルを下げるために最小投資金額を1万円から1000円に引き下げた。口座を保有する人すべてを対象に1000円をプレゼントするキャンペーンも実施中だ(1月31日まで。詳しくはHP参照)。「少額でカンタンに」―。株式投資の常識を変えるアプリ「One Tap BUY」を使って、この機会にあなたも外国株投資を始めてみてはいかがだろうか。