ネットマネー 2017年4月号より一部を特別公開!

爆騰間近!?次世代の新IT株

現在の米国においてグーグル、フェイスブック、アマゾンが覇権を争っているのがAI分野。なぜなら、AI(人工知能)による顧客の詳細なビッグデータの収集・分析がより高度な商品開発、精緻な広告配信に役立つからだ。つまり、顧客をより獲得するための注力分野とみられている。

さて、一方の日本はどうか。株プロたちに次世代のit有望株を選んでもらった。

伊藤忠テクノソリューションズ

ベンチャーとの提携でAI事業に本格参入。データ分析サービスを提供

同社は、コンサルティングからインフラ構築、システム開発、システムの運用・保守まで一貫して手がけるシステムインテグレーター。自社データセンターなどを活用し、IoT(モノのインターネット)やビッグデータ、AIによる指示などのインフラとなるクラウドサービスにも注力する。

今年1月に、AI開発ベンチャーのグリッドと提携し、AI事業に本格参入することを発表。AI関連のシステムを共同で開発するほか、AIに詳しい人材を育成。製造業やエネルギー関連企業を中心に、AIを活用したデータ分析サービスも提供する。

グリッドが持つ機械学習・深層学習フレームワーク「ReNom(リノーム)」と同社のシステム構築・運用でのIT総合力を組み合わせて、顧客のAI活用を支援する。この取り組みは、今後の活動領域と収益規模を大きく広げることになるだろう。

配当性向は40 %を目安とし、配当利回りが高めに推移している点も投資家には魅力である。

インフォテリア

機械同士をつなぐソフトウエア開発に強み。IoT隆盛の重要銘柄

データ連携ソフト「アステリア」、データ管理ソフト「ハンドブック」を中核に展開するインフォテリアに注目したい。フィンテック(金融とITの融合)やブロッチェーン(分散型台帳技術)のトップランナーだが、同社のコアは〝つなぐ〞。IoTで機械 をつなぐのに必要なソフトを提供している。当然、フィンテックやブロックチェーンにおいても機種をつなぐための必要なソフトだ。

2つのソフトが収益好調の要因となり、業績は堅調。ノンプログラミングでIoT環境を実現するデータ連携基盤など、新ソフトに期待感。

同社の本社1階にあるIoT機器の展示、試用スペースは全世界から集めた100個以上のIoTデバイスが常設された日本最大級のIoTラボとなっている。社長がメッセージとして掲げている「つなぐエキスパート」はIoTのトップランナーとしての自信だろう。

資金調達や中期経営計画の内容は、成長フェーズを次のステップに進める同社の自信と決意の表明に見える。

バンダイナムコホールディングス

キャラクター商品を中心にVRアトラクションの展開中

2015年にスタートさせた中期経営計画では、2018年3月期に売上高6000億円、営業利益600億円、ROE(自己資本利益率)10%以上を目指している。トイホビー事業については主力となる知的財産を活用した商品が好調だ。ネットワークエンターテインメント事業についても欧米地域で好調を維持。増収と2ケタの増益を目指す。そして、現在はVR(仮想現実)アトラクションを体験できる施設を創設している。

株価は昨年2月の2046円を底値に右肩上がりで11月には3305円の高値をつけた。その後は3200円を挟んでもみ合っている。

ただし、株価をよく見てみると3000円台に節目が存在していることから、この水準が下値の第1メドになる可能性がある。したがって、この水準を買値メドとしておきたい。

昨年11月の高値を超えれば、4000円を意識した動きが期待できる。よって、3800円前後を上値のメドとして売り水準としたい。

JIG-SAW

自動監視システムをクラウド向けに提供。今後の業績に要注目

自動制御システムなどのクラウド関連サービスが中心だが、さまざまな技術開発を進めている。最近のプロジェクトでは、再生医療に関わるオプトジェネティクス(光遺伝学)を応用したソフトウエア制御のほか、携帯電話のLTEモジュール開発とデバイス監視、英国のKudanとの提携によるAR(拡張現実)・VRエンジンのサポートと共同開発でも合意。

あらゆるものがインターネットにつながる社会では、監視や制御システムが重要な役割を果たす。この点で、同社はIoTやAI関連の小型株の中で、その存在感が際立つ。

株価は昨年4月の高値2万3920円から6月には5000円台へと急落。その後、5000〜7500円の底練りしているが、上放れしそうな好チャートを描いている。

2016年12月期の業績予想は非開示。2015年12月期は売上高6億5700万円、営業利益1億5700万円という超小型株だけに、割高のPERは割り引いて考える必要がある。今後開示される業績には要注目だ。

日本電産

ゲーム機や光ディスクなど多用途のモーターを生産。IoT社会に対応中

精密小型モーター最大手。HDD用、ゲーム機用、光ディスクドライブ用など多くの用途で世界シェアトップの中、IoT社会の中でもリーディングカンパニーを目指している。

余談だが、これまで日本電産は一般消費者向け販売がなかったのでCMを手がけていなかったが、2017年からテレビCMも始めた。「もし、日本電産がなかったら」というキャッチコピーのCMをご覧になった方も多いと思う。業界では知らない人はいない存在だが、一般消費者にも知名度や好感度を高めようという狙いのようだ。

日本電産は「すべてのモーターでナンバーワンになる」というスローガンを掲げ、次世代機種向けにも積極的に取り組んでいる。具体的には、ドローン向けに小型高出力モーターを開発してドローン市場に参入しているほか、VRシステム向けにもFDB(流体動圧軸受け)モーターを開発している。

IoT社会でも勝ち組になると思われ、長期的に保有したい銘柄だ。

クレスコ

金融の基幹システムや組み込みソフトを開発。企業の投資加速に期待

独立系のソフトウエア開発会社。金融向けに基盤系システムの受託開発などに強み。通信・家電・カーエレクトロニクス向けの組み込みソフト開発も手がける。また、AIなど先端分野への取り組みに注目したい。

2016年4〜9月期業績は、売上高147億4000万円(前年同期比6・7%増)。企業のIT投資需要が伸びた。営業利益は11億3100万円で同6・4%減だったが、受注が好調なので会社側は通期の見通しを変えていない。

同社は日本IBMとソフトバンクが共同で構築するAI「IBM Watson」を活用した新しいエコシステムプログラムに参画、「Pepperパートナープログラム」の「ロボアプリパートナー」に認定されている。

医療、エネルギー、ロボットの3業種に注力しており、各企業による「戦略的IT投資」は自身の成長に結びつくだろう。

上半期業績の発表後、株価はいったん調整、その後戻してはいるが、PER15倍前後で業種として割高感はない。

チェンジ

物流倉庫や工場などのIT導入を支援。企業の働き方改革も追い風

同社は、工場や施工現場の作業、官公庁の情報処理を携帯端末とITで効率化する仕組みの開発、提案を手がける。

日本では少子高齢化が進行し、働き手の減少が深刻な問題となっている。優秀な人材の不足は人件費の上昇につながり、企業経営を圧迫する要因にもなってしまう。

その人材不足を補うツールとして、iPadなどの携帯端末を使ったIT技術を駆使したシステムが活用されるようになってきた。こうしたITシステムの導入は、現場の人材不足を補ううえ、情報処理の作業効率も期待できる。アマゾンジャパンでは倉庫ロボットの導入を発表しており、繁忙期の宅配の効率化を目指している。

具体的には、ANAエアポートサービスと羽田空港における物流分野の自動化を目指した経済産業省の「ロボット導入実証事業」に採択されており、推進することが決まっている。

株価は新規上場後は調整局面が続いている。IT技術を使った働き方のIT革命が今後は拡大しそうだ。

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※騰落率は発売日前日の終値に対するもの。発売日が市場休業日の場合は直前営業日の終値を採用し、株式分割が実施された場合は株価修正後のデータで算出。▲=マイナス。