ネットマネー 2017年4月号より一部を特別公開!

株や投信をはじめ、安全系の資産運用に役立つ商品対決などマネーに関するお役立ち情報が満載。 株の手数料や銀行の金利、今月のお得な保険など投資家が気になる詳細データも網羅。要チェック!

STATION1 今月の特急「株」

教えてくれたのは内山FP総合事務所代表
内山貴博さん TAKAHIRO UCHIYAMA

バイオ事業にも進出するネット金融株に好機

今年から個人型確定拠出年金制度(iDeCo)の拡充もあり、老後に向けた資産形成や積極的な投資について考える人が増えています。そんな投資初心者向けの銘柄としてSBIホールディングスを取り上げました。同銘柄は約15万円で株主になることができるため比較的少額から投資することが可能です。

同社はネット証券や保険といった金融事業が主事業ですが、バイオ事業を手がけるなど今後の成長が期待できる事業分野に積極的に進出しています。日経平均株価との相関性も高く、株式相場の動向がそのまま株価に反映しやすいため、初心者にとって日々の情報収集も比較的容易であると思われます。

株式市場が堅調でやや過熱感が出てきたタイミングで一度売却して利益を確定するのもひとつです。今年の世界経済はトランプ大統領の就任で大きく動くことが予想されているので、いったん落ち着いたときが仕込み時でしょう。何より前述の個人型確定拠出年金の口座開設先として注目されているのが傘下のSBI証券でもあり、フィンテック(金融とITの融合)や仮想通貨をはじめ金融サービスが変わる中で存在感を増していくことも期待されています。

STATION2 今月の快速「投信」

教えてくれたのはザ・ヴィジョンクエスト代表
浦野雅子さん MASAKO URANO

TOPIXを上回る騰落率を継続中

投信残高世界第1位の米国は、ファンド数約8000本、1本当たりの残高が約2300億円。一方、日本は、それぞれ約5800本、160億円前後です(2015年末現在)。投信資金流入額に対し日本のファンド数がいかに多いかがわかると思います。

また、販売状況を見てみると、米国では発売から平均31年のロングセラー、低コスト商品が売れ筋。平均13年、人気商品が毎年入れ替わる日本で、投資初心者がまず手始めの1本を見つける難しさを痛感します。

今回取り上げる「ひふみ投信」は、投資未経験者が約3割を占める、発売9年目の投信。この間、純資産総額が3倍に増えました。足で稼いだ情報で日本の成長企業を発掘し、市場の変化にも柔軟に対応する運用スタイル。年間騰落率ではTOPIX(東証株価指数)を上回る成果を出し続けています。アナリストらがスピーカーとなって全国を回るセミナーや企業訪問イベント開催など、運用側と距離が近いのも魅力です。

将来の資産形成に積立投資がおすすめです。

STATION3 今月の安全系商品対決

「個人型DCを始めるなら低コスト金融機関vs高コスト金融機関」

口座管理手数料も投信の信託報酬も安い低コスト金融機関を!

教えてくれたのはファイナンシャル・プランナー
金子千春さん CHIHARU KANEKO
日本長期信用銀行(現・新生銀行)を経て、2003年に独立。
保険の見直しや住宅ローン、資産運用の相談、セミナー講師として活躍中。

金融機関はいつでも変更可能だが複数利用は不可

今年1月から個人型確定拠出年金(以下、個人型DC)が公務員や主婦をはじめ誰でも加入できるようになり、新聞などで愛称「iDeCo(イデコ)」という文字を目にする機会が多くなりました。

「掛け金は全額所得控除」「運用益は非課税」「受取時も所得控除」という3段階の節税効果をうたい文句に、金融機関も営業活動を展開中です。

しかし、認知度はまだまだのようです。NISA(少額投資非課税制度)と比べると半分以下の認知度しかないという調査結果もあります。加入者が拡大した個人型DCは新たなスタートを切って間もない発展途上段階にあります。

一方、拠出限度額は新たに加入可能になった人の中で最高の専業主婦(主夫)で月額2万3000円、年額27万6000円と十分とはいえませんが、税制優遇という強力なメリットに注目する人は少なくありません。そうした人の話題の中心は、どの金融機関で始めるのがいいのかです。

金融機関の変更はいつでも可能ですが、複数の金融機関を同時に利用することはできません。また、変更が行なわれると、加入者の資産の一時的売却と運用指図が改めて必要になり、タイムラグが生じて運用利回りに悪影響を及ぼす可能性もあります。

今回は個人型DCで重要になる金融機関選びのポイントを、低コスト金融機関と高コスト金融機関を比較しながら考えてみます。低コストのほうがいいに決まっていると思うかもしれませんが、金融機関自体のコストだけでは決められません。

金融機関選びのチェックポイントは3つある

個人型DCの金融機関は3つの角度からチェックする必要があります。「コスト」「品ぞろえ」「使い勝手」です。

コストには、国民年金基金連合会と信託銀行(資産管理機関)に支払う手数料と、窓口となる金融機関(運営管理機関)に支払う手数料があります。前者はどの運営管理機関に申し込んでも同額、後者は運営管理機関ごとに異なります(右ページ下の表参照)。

問題は運営管理機関に運用期間中ずっと支払う口座管理手数料です。安いところでは年2004円、高いほうでは年7572円という金融機関があり、仮に30年加入すると17万円近い差になります。

投信の信託報酬の違いに注意。30年運用で100万円以上の差も

60歳まで資産を引き出せない個人型DCは長期の運用となりますが、運用期間中非課税なので、投資信託での運用が複利で増やすのに適しているとされます。

投資信託には、日経平均株価や世界の株価指数など指数への連動を目指すインデックス型と、運用担当者の腕で市場平均を上回る成果を目指すアクティブ型があります。一般的に長期運用では、コストの低いインデックス型が有利です。

「しかし、同じインデックス型でも、運用にかかる信託報酬などは投資信託により異なります。30年運用で100万円以上、信託報酬が違ってくることも珍しくありません。口座管理手数料など事務コストが低くても、信託報酬など商品コストが高いと総合的には不利になります」とアドバイスするのはFPの金子千春さんです。

「個人型DCの加入者拡大で低コストの投資信託をそろえた金融機関と割高な投資信託しかない金融機関があります。個人型DCでは金融機関によって選べる投資信託が決まってしまいます。当然、後者は選外でしょう」(金子さん)

現在、加入者に商品の説明など情報提供業務を行なえるのは専任の担当者に限られているため、店頭で相談や加入手続きができる金融機関は多くありません。

サイトの使いやすさ、わかりやすさも大切なポイント

「専任のいる窓口がどこにあるのか、金融機関のコールセンターに問い合わせる必要があるかもしれません。こうした場合のコールセンターや窓口での対応、資産状況をチェックするサイトの使いやすさ、わかりやすさも金融機関選びのポイントになります。サイトでは商品情報やシミュレーション機能が充実しているかどうかもチェックしましょう」(金子さん)

個人型DCは、長期的には大きな成果を期待できる株式投資信託を中心に運用するのが、「運用益が非課税」という節税効果を生かす近道です。しかし、投資信託の成果は不確実、コストは確実にかかります。低コストの金融機関選びに時間をかける必要があるのです。

今回は低コスト金融機関に軍配です。

STATION4 最新情報お金に関する最新サービスツール、イベント情報が見つかるマネーのトンネル

マニュライフ生命が「マニュライフ定額年金〈外貨建・介護保障型〉」を発売中!

ドル高の恩恵を受けながら、安心の年金づくりを

米国ではトランプ政権が始動し、政策次第ではドル高が見込めそう。となると、外貨運用が得策。一方、日本国内を見渡すと、年金財政や医療費など課題が山積していて、老後の資金を国だけに頼る時代ではなくなっている。

そんな時代だからこそ検討したいのが、外貨建ての年金保険。マニュライフ生命に、「マニュライフ定額年金〈外貨建・介護保障型〉」という、うってつけの商品がある。米ドルか豪ドルか通貨を選び、契約時の積立利率で10年間運用する。運用後は一生涯、年金を受け取ることができるのだ。

年金の受取総額は保証されており、契約時に最低保証100%か110%を選ぶことができる。つまり生死にかかわらず、受け取れる年金の合計額が約束されるのだ。

しかも、運用期間中に「要介護2以上」に認定された場合は一生涯にわたって介護年金を受け取ることができる。

マニュライフ定額年金〈外貨建・介護保障型〉なら安心の年金づくりができそうだ。

トレイダーズ証券が米ドル/円のスプレッドが実質0・2銭になるキャッシュバックを実施中

約定100ロットごとにキャッシュバック!

トレイダーズ証券の「みんなのFX」では、「2月ドル円スプレッド実質最大0・2銭キャッシュバックキャンペーン」と称し、最大キャッシュバック金額が100万円というキャンペーンを2月28日まで実施中!

米ドル/円のスプレッドは通常0・3銭だが、新規約定100ロットごとに1000円をキャッシュバックすることによって、実質スプレッドは最大0・2銭となる。

注意点は、新規注文の約定数のみがカウント対象となること。決済注文の約定数はカウントされない。また、100ロット単位での集計となり、100ロット未満の取引については切り捨てとなる。

最大キャッシュバック金額は10万ロット以上取引をした場合で、100万円だ。ホームページの「キャンペーン専用申込フォーム」から申し込まなければ適用対象外となってしまうので、注意しよう。詳細は同社ホームページを今すぐチェック!

ゆうちょ銀行「投資信託購入キャンペーン」

初心者向け投信購入でキャッシュバック!

昨年2月から実施して評判のよかった、ゆうちょ銀行の「投資信託購入キャンペーン」が3月31日に終了する。期間中に対象ファンドを購入した人に、購入時手数料(消費税込み)の全額をキャッシュバックするというもの。

対象ファンドは「JP日米バランスファンド」「JP4資産バランスファンド」「リスク抑制世界8資産バランスファンド」「東京海上・円資産バランスファンド」など、投信が初めての人におすすめのファンドばかりだ。ゆうちょのNISA(少額投資非課税制度)、ジュニアNISAと併せて検討したい。