ネットマネー 2017年5月号より一部を特別公開!

高配当株に関するホットな特選情報をのだ! 超早耳のプロ投資家たちはこうした情報を真っ先にキャッチして、投資に生かしているのだ 今すぐ自分の投資に役立てよう!!

NEWS-❶ 高配当株の新指数が今年から登場

今年の1月10日から日本経済新聞社が公表を始めたのが「日経平均高配当株50指数」だ。日経平均採用銘柄225社の中から、予想配当利回りの高い50社を選んで算出している。構成銘柄の時価総額を加重するのではなく、50社の予想配当利回りに市場流動性を加味するという殊な計算方式が採用された。 

変わった計算方式だが、大型高配当株の全体的な値動きをつかむ目安にはなるだろう。同指数は、日経新聞の朝刊やサイト「日経平均プロフィル」で確認できる。サイト上では50社の平均配当利回りも見られ、2月22日の時点で日経平均採用225社が1.71%だったのに対し、50社は2.95%に達していた。 

NEWS-❷ 利回り6%弱。REIT以外の高配当トップは?

時価総額などに縛りを設定せず、単純に配当利回りの高さでランキングを行なうと、2月23日の時点でベスト10中9銘柄をリートが占める。トップのマリモ地方創生リート投資法人は7%超に達し、10位のタカラレーベン・インフラ投資法人も5.6%を若干下回る高水準となっていた。

その中で、唯一ランクインした株が7位のKG情報だ。ジャスダック上場銘柄で、中国地方や四国、九州で各地域別の求人情報誌などを発行。肝心の配当利回りは約5.8%で、株価も09年から右肩上がりを描く。特に今年に入ってから、低PBRの高配当株として急騰だ。 

NEWS-❸ ETFに注目、野村高配当70&上場日本高配当

ETFは特定の指数に連動するという特性に焦点が当てられがちだが、実は分配金も期待できるETFもある。2月23日の時点で分配金利回りのランキングを行なったところ、商社・卸売上場投信が3.68%でトップとなった(除く海外およびエリート系)。 

そして、3.53%で2位にTOPIXCore30連動型が入り、3位以降は業種別系が続く。高配当株に的を絞っているタイプはランキング外という意外な結果で、上場インデックスファンド日本高配当が1.89%、野村日本株高配当70連動型が0.64%だった。もっとも、これら2つは昨年11月から大幅上昇を遂げており、それに伴って利回りも急低下したようだ。

NEWS-❹ 米国の連続増配は50期以上がずらり

日本ではレアケースでも米国では常識というものは数々あるが、株式投資の世界では連続増配がその典型例だろう。しかも、連続記録がずばぬけているのだ。昨年の時点で増配年数ランキングでベスト10に入った銘柄は、いずれも50年以上に達している。 

60年連続増配で1位となったドーバーは、航空宇宙からライフサイエンスまで幅広く手がける。3月8日の時点で配当利回りは約2%だが、長期的に株価が右肩上がりを続けてきたからこそ。2位は4社が同数(59年)で、なかでも日本で馴染み深いのは、P&Gことプロクター・アンド・ギャンブルだろう。やはり、こちらの長期チャートも上昇トレンドを継続中だ。

NEWS-❺ 高配当株は長く持ってこそ効いてくる

NTTといえば、30年前に政府放出株を “高値つかみ” したまま、今でも報われていないという印象が強い。だが、日経新聞は2月9日の紙面でこんな趣旨の指摘を!

「9日の終値4863円を株式分割実施前に引き直すと97万2600円。過去30年間の配当金を積み重ねると約27万円で、合計では上場時の売り出し価格を5万円弱上回る」 

同紙も指摘する通り、これはNTTが株主重視に転換したからこそ。近年、上場企業の多くが株主還元に注力し始めている。その結果、上場企業の16年度の配当総額はリーマン・ショックが起きた09年度の2倍に。高配当株の長期保有が報われる時代がついに日本にも到来した!