ネットマネー 2017年6月号より一部を特別公開!

一時2・6%台をつけた米国長期金利だが、米ドル/円相場との連動性は急速に薄れている。その元凶は、米国企業の国際競争力回復=ドル安圧力をかけるトランプ大統領にあった!

カブドットコム証券 投資情報部 投資アナリスト  藤井明代さん(AKIYO FUJII)

株主優待からテクニカルまで幅広い分野の情報発信で人気。ラジオやテレビなどレギュラー出演多数。著書『勝てる!「優待株」投資』(幻冬社)。

金利差拡大でドル高継続か。トランプ氏の圧力で円高に振れるかが焦点

 通常、為替相場では、金利の高い通貨が買われ、金利の低い通貨が売られる傾向にあります。そのため、米ドル/円も教科書的には、日米両国の長期金利の金利差が拡大する局面では円安・ドル高へ、縮小する場面では円高・ドル安へ向かうのがセオリーです。

 ところが、今年2月以降の米ドル/円は日米金利差との連動性が急速に失われています。下段・上のグラフの右側部分を見るとわかりますが、金利差が拡大方向にあっても米ドル/円の為替レートは円安・ドル高方向に振れなくなり、時には逆行する局面も出てきました。

 金利差で動かなくなった以上、ドル高トレンドには何らかの抑制要因が働いている、とみるべきでしょう。

 そこで思い当たるのが、2 月3日にトランプ新大統領が発令した「金融制度改革の検討を命じる大統領令」です。

 この大統領令には金融規制における中核的な原則が7項目にわたって示されており、なかでも「米国企業が外国企業に対して競争力を有するようにする」と明言された項目が為替相場に隠然たる影響力を与えているのです。 

 ファンダメンタルズをベースとした金利と為替の連動性が機能しないとなれば、その原因はファンダメンタルズ以外の部分にあるはず。為替相場に政治的な圧力が働き、ドル高抑制という現象が生み出されていると考えていいでしょう。

 今後、日米金利差というファンダメンタルズの力と、トランプ大統領が掲げるドル高抑制による米国企業の競争力強化という政治的圧力のどちらが勝つのか? その綱引きがこれからの米ドル/円相場を動かす大きな要因になるのは間違いないところです。