ネットマネー 2017年7月号より一部を特別公開!

株や投信をはじめ、安全系の資産運用に役立つ商品対決などマネーに関するお役立ち情報が満載
株の手数料や銀行の金利、今月のお得な保険など投資家が気になる詳細データも網羅。要チェック!

STATION1 今月の特急 株

教えてくれたのは ファイナンシャルリサーチ 野尻美江子さん (NOJIRI MIEKO)

酢飯を握る機械を海外にも輸出

今回は、すしロボットや食品工場向けロボットなどを手がける鈴茂器工に注目します。海外要因に左右されやすい市況環境が続く中、底堅い業績を背景に成長を続ける銘柄のひとつです。

国内消費の節約志向は根強く、手軽な外食先として人気の回転ずしや、総菜などの中食需要を陰で支えているのが同社の技術です。

国内の安定需要に加え、日本食ブームや健康志向の高まりから、北米や欧州、アジアなど海外においても、年々その需要は高まっています。海外仕様のロボットを製作するなど、地域に根差したビジネスを確立すべく、海外拠点を増やしています。

株価は、2,487円の上場来高値を更新した後は調整しているものの、ロボット関連の一角として押し目を狙うのがいいでしょう。
上場来安値では2008年に316円をつけており、そこから計算すると、8倍もの上昇を達成していることになります。

フランス大統領選挙が終わり、2017年の後半も、金融・財政政策に左右されやすい市況になるとみています。
その中で、中小型銘柄に多い値動きの大きさに注意しつつ独自色を発揮できる銘柄として期待しています。



STATION2 今月の快速 投信

教えてくれたのは、内山FP総合事務所 内山貴博さん (TAKAHIRO UCHIYAMA)

運用実績40年以上のファンドが母体

直近の相場は、個別の材料を持った株や投信に資金が集まっています。

同ファンドのマザーファンドは、非常に長い運用実績を持つファンドのひとつです。

1973年3月に設定され、運用実績は40年以上に及びます。
運用期間もさることながらそのパフォーマンスも優れており、運用期間中、世界株式の参考指数が12倍となる中、同ファンドは36倍と大きくアウトパフォームしている点も信頼できる実績として評価できるでしょう。

その名の通り世界株全般を投資対象として、特にグローバルなトレンドの変化をキャッチした銘柄選択を行なっています。国別比率でいうと米国が約半分を占めており、米国経済は先進国の中で比較的堅調に推移しており、足元でその恩恵も期待できそうです。

運用システムも長期投資を前面に出し、運用担当者に左右されない再現性にこだわった体制を整えています。特に初心者の資産形成において、長期分散投資としてこのファンド1本で海外株式のアセットクラスはカバーでき、定期積立にも向いていると思われます。

STATION3 今月の安全系 商品対決
税金や社会保険料が軽減されるメリ ット大。"DCに加入"が有利

自分が「選択制DC」に加入していることを知らない会社員が多い

より有利に老後資金を準備するために従来の退職金制度に上乗せする福利厚生制度のひとつとして、あるいは掛け金を負担する体力がない中小企業で導入されているのが「選択制DC(確定拠出年金)」です。

選択制DCは、企業型DCの一種です。企業型DCは月に最大5万5,000円(確定給付年金制度もある場合は半分)まで掛け金を積み立てられます。企業型DC通常、会社が対象者全員に掛け金を出しますが、選択制DCでは従業員が掛け金を出してもらうか、掛け金を出してもらわない代わりに、その分を給与や賞与としてもらうかを選べます。

「生涯設計手当制度」「積立年金制度」などと呼んでいる会社もあり、自分が選択制DCに加入していることを知らない会社員も多いようです。

今回は選択制DCで掛け金を出してもらったほうがいいのか、給与や賞与でもらったほうがいいのかを考えてみましょう。

掛け金は収入とはならず税金も社会保険料もかからない

結論から言えば、掛け金を出してもらったほうが有利といえます。
給与や賞与には税金がかかりますが、掛け金にすれば収入とみなされないので、税金がかかりません。
厚生年金保険料や健康保険料などの社会保険料も収入と連動するので、普通は社会保険料も減ります。

デメリットは将来もらえる厚生年金の額が減るケースが多いこと。 厚生年金の額は払った保険料に対応するので、保険料が減ると厚生年金も減ります。ただし通常は、現役時代の税金や社会保険料軽減のメリットのほうが大きくなります。

また、厚生年金の保険料には上限があり、一定の収入以上は同額です。
大企業では特に賞与で上限を超える人も多く、多少の給与減額では保険料は減らず、将来の厚生年金も減りません。税金が減るというメリットだけを享受できます。

月に最大5万5,000円という掛け金の原資は大企業の場合、従来型の年金からの制度変更により、プールしていたお金を選択制DCの原資にすることが多いようです。
掛け金を出してもらうことを選ばないと、その分は「前払い退職金」などの形で給与などに上乗せされます。

中小企業の場合は給与を減らし、その差額分を掛け金にするケースがほとんどです。掛け金を選ばないときは従来通りの給与がもらえます。

掛け金は将来の年金として貯まりますし、税金や社会保険料が減るので全体としては有利ですが、現実には掛け金を選ばない人が多いようです。

企業型DCには「マッチング拠出」という制度もあります。
加入者が給与としてもらった後で会社の掛け金に自分で上乗せするのです。上乗せ分は税金の対象外なので、税金が減る点は選択制DCと同じになります。

ただし、いったん給与として受け取るので社会保険料は減りません。社会保険料の軽減分、選択制DCのほうが有利です。



掛け金が少ないうちは個人型DCに加入という方法もある

掛け金を負担する体力があまりない中小企業にとって、選択制DCは従業員の老後資金を充実させる有力な方法です。
給与を減らして掛け金の原資にすれば、会社がお金を上積みしなくても制度を作れるからです。

社会保険料は原則、会社と従業員の折半なので、給与減額による選択制DC導入は会社の保険料負担減にもつながるのです。

「選択制DCでDCに加入せず給与に上乗せして受け取ることを選んだ場合、個人型DCに加入することができます。会社の掛け金が少ないケースでは、掛け金額が少ないうちは個人型DCに加入、会社の掛け金額が増えてきたらDC(企業型)に加入すれば税金の優遇を効果的に受けられます。ただし、個人型DCではコストは自分で負担する必要があります」と助言するのはFPの金子千春さんです。

「DCのお金は、原則60歳まで引き出せません。住宅ローンや教育資金など、60歳までに必要となるお金が不足することのないように掛け金の額を決めることも大切。中小企業では年金制度の研修を受ける機会も十分ではありません。選択制DCを長期的な資金計画を検討する機会として生かしたいものです」

今すぐ使えるお金は誰にとってもありがたいものですが、税金や社会保険料が軽減されるメリット、60歳までは引き出せないデメリットなどを総合的に判断して、今回は〝DCに加入〞に軍配!

マネーの金脈開通トンネル

お金に関する最新サービスツール、イベント情報が見つかる


STATION4 カブドットコム証券の「kabu smart」アプリがバージョンアップ。auユーザー限定のキャンペーンも実施中!

新アプリのリリース記念で最大1,200円プレゼント

カブドットコム証券が提供するスマートフォン専用アプリ「kabu smart」が便利だと話題だ。

「kabu smart」は、株のポートフォリオを一元管理してくれるアプリ。
証券会社ごとに管理していた情報を1画面で確認できるので、複数の証券会社を使い分けて投資している人にとっては非常に使いやすい。

国内主要指数、国内上場銘柄の検索、チャートも分足、週足、月足に対応。株式のポートフォリオの管理もラクラク。
登録できる銘柄数は10リスト×10銘柄の合計100銘柄。ほかの証券会社で購入した銘柄の登録もできる。

また、SNSの「みんなの株式」の投資情報サービス「みんかぶリサーチ」と連携し、上場企業全銘柄の分析結果、過去の株価や業績からの「割安・割高」評価、バリュエーション別の判断を提供してくれるなど、使い勝手は抜群だ。

4月のバージョンアップでは「PICK UP! ニュース」機能が追加された。

併せてauスマホ専用アプリ「kabu smart for au」をリリース。これを記念して、アプリ経由でカブドットコム証券に口座開設すると一律200円をプレゼント、さらに投資信託を1万円以上買い付けると1,000円をプレゼントするキャンペーンを実施している。

三菱東京UFJ銀行が「春の保険診断キャンペーン」を実施中!

この春、いつもの銀行で保険の見直し相談を

この春から新社会人になった人、仕事やライフスタイルが変わった人も多いだろう。生活の変化に合わせて考えたいのが「保険」だ。
また、新年度の始まりを機に保険の見直しをするのもオススメだ。

現在、三菱東京UFJ銀行では「春の保険診断キャンペーン」を実施中。近年、銀行の窓口での保険販売が伸びている。
同行では、病気への備えとして医療保険、ガン保険、万が一への備えとして終身保険や収入保障保険、将来への備えとして年金保険や介護保険など、多様な保険商品の中から比較できる。

6月30日までに保険証券を持参し保険の相談をした人の中から抽選で500名に1万円相当のカタログギフトをプレゼントするキャンペーンを実施中。ぜひこの機会に加入している保険の内容を確認してみては。

三井住友銀行が「『春のご相談』キャンペーン」を実施中!

三井住友銀行で一緒にマネープランを考える!

生活費として毎月絶対にかかるお金、マイホームの購入資金、子供の教育費―。
今、そしてこれから「何に」「いくら」必要なのかを明らかにする必要がある。

そのためにはまず自分のお金の現状を確認し、マネープランを考えなければならない。

三井住友銀行では、マネープランの相談に乗ってくれる「『春のご相談』キャンペーン」を6月30日まで実施している。
銀行の窓口に行って、所定のヒアリングシートに回答するとクオカードがもらえるAコース、所定の運用商品の購入と定期預金の申し込みで金利上乗せまたは積立取引の契約でVJAギフトカード1万円分がもらえるBコース、Cコースと3つのコースがある。詳細はWebでチェックを!

大和ネクスト銀行が「2017春のスマデポキャンペーン」を実施中!

最大で110米ドルがもらえるチャンス!

大和ネクスト銀行では、6月30日までに「DAIWA SMART DEPOSIT(愛称:スマデポ)」を申し込み、7月14日までにカードを発行した人に、もれなく10米ドルをプレゼントする「2017春のスマデポキャンペーン」を実施中だ。
さらに、外貨普通預金残高、または外貨定期預金の新規預入額が10万円相当額以上ある人の中から、抽選で10名に100米ドルをプレゼントする特典もある。

STATION9 今月の増発直通便 保険 ソニー生命の生命保険信託「とどける想い」

死亡保険金を残す人の思いを届ける生命保険信託

生命保険信託は、保険会社と提携している信託銀行と、死亡保険金を「誰に」「いつ」「どうやって渡す」などを取り決めた信託契約です。
契約後、被保険者(契約者)が死亡すると、保険金を受け取った信託銀行が契約通りに支払いを行ないます。これにより、保険金受取人が幼児、知的障害者、認知症患者など財産管理能力に不安があるケースでも、希望通りに保険金を渡せます。

今年2月に、ソニー生命が三井住友信託銀行と提携して取り扱いを開始しました。
現在は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県に居住する契約者(新規・既契約どちらでも)が対象ですが、1年以内をメドに全国展開の予定です。

最低死亡保険金額は1,000万円で、保険種類は現状、終身保険、定期保険、逓減定期保険です。

生命保険信託の先駆けは、プルデンシャル生命で、その後に第一生命も参入し、ソニー生命が3社目です。

現在は取扱会社も少なく、実際の契約件数も多くありません。しかし、今後は離婚増で受取人が幼児、高齢化で受取人が認知症の配偶者・親というケースが増えそうなので、ニーズは高まるでしょう。

株や投信をはじめ、安全系の資産運用に役立つ商品対決などマネーに関するお役立ち情報が満載
株の手数料や銀行の金利、今月のお得な保険など投資家が気になる詳細データも網羅。要チェック!

STATION1今月の特急 株

教えてくれたのは ファイナンシャルリサーチ 野尻美江子さん (NOJIRI MIEKO)

酢飯を握る機械を海外にも輸出

今回は、すしロボットや食品工場向けロボットなどを手がける鈴茂器工に注目します。海外要因に左右されやすい市況環境が続く中、底堅い業績を背景に成長を続ける銘柄のひとつです。

国内消費の節約志向は根強く、手軽な外食先として人気の回転ずしや、総菜などの中食需要を陰で支えているのが同社の技術です。

国内の安定需要に加え、日本食ブームや健康志向の高まりから、北米や欧州、アジアなど海外においても、年々その需要は高まっています。海外仕様のロボットを製作するなど、地域に根差したビジネスを確立すべく、海外拠点を増やしています。

株価は、2,487円の上場来高値を更新した後は調整しているものの、ロボット関連の一角として押し目を狙うのがいいでしょう。
上場来安値では2008年に316円をつけており、そこから計算すると、8倍もの上昇を達成していることになります。

フランス大統領選挙が終わり、2017年の後半も、金融・財政政策に左右されやすい市況になるとみています。
その中で、中小型銘柄に多い値動きの大きさに注意しつつ独自色を発揮できる銘柄として期待しています。



STATION2 今月の快速 投信

教えてくれたのは、内山FP総合事務所 内山貴博さん (TAKAHIRO UCHIYAMA)

運用実績40年以上のファンドが母体

直近の相場は、個別の材料を持った株や投信に資金が集まっています。

同ファンドのマザーファンドは、非常に長い運用実績を持つファンドのひとつです。

1973年3月に設定され、運用実績は40年以上に及びます。
運用期間もさることながらそのパフォーマンスも優れており、運用期間中、世界株式の参考指数が12倍となる中、同ファンドは36倍と大きくアウトパフォームしている点も信頼できる実績として評価できるでしょう。

その名の通り世界株全般を投資対象として、特にグローバルなトレンドの変化をキャッチした銘柄選択を行なっています。国別比率でいうと米国が約半分を占めており、米国経済は先進国の中で比較的堅調に推移しており、足元でその恩恵も期待できそうです。

運用システムも長期投資を前面に出し、運用担当者に左右されない再現性にこだわった体制を整えています。特に初心者の資産形成において、長期分散投資としてこのファンド1本で海外株式のアセットクラスはカバーでき、定期積立にも向いていると思われます。

STATION3 今月の安全系 商品対決
税金や社会保険料が軽減されるメリ ット大。"DCに加入"が有利

自分が「選択制DC」に加入していることを知らない会社員が多い

より有利に老後資金を準備するために従来の退職金制度に上乗せする福利厚生制度のひとつとして、あるいは掛け金を負担する体力がない中小企業で導入されているのが「選択制DC(確定拠出年金)」です。

選択制DCは、企業型DCの一種です。企業型DCは月に最大5万5,000円(確定給付年金制度もある場合は半分)まで掛け金を積み立てられます。企業型DC通常、会社が対象者全員に掛け金を出しますが、選択制DCでは従業員が掛け金を出してもらうか、掛け金を出してもらわない代わりに、その分を給与や賞与としてもらうかを選べます。

「生涯設計手当制度」「積立年金制度」などと呼んでいる会社もあり、自分が選択制DCに加入していることを知らない会社員も多いようです。

今回は選択制DCで掛け金を出してもらったほうがいいのか、給与や賞与でもらったほうがいいのかを考えてみましょう。

掛け金は収入とはならず税金も社会保険料もかからない

結論から言えば、掛け金を出してもらったほうが有利といえます。
給与や賞与には税金がかかりますが、掛け金にすれば収入とみなされないので、税金がかかりません。
厚生年金保険料や健康保険料などの社会保険料も収入と連動するので、普通は社会保険料も減ります。

デメリットは将来もらえる厚生年金の額が減るケースが多いこと。 厚生年金の額は払った保険料に対応するので、保険料が減ると厚生年金も減ります。ただし通常は、現役時代の税金や社会保険料軽減のメリットのほうが大きくなります。

また、厚生年金の保険料には上限があり、一定の収入以上は同額です。
大企業では特に賞与で上限を超える人も多く、多少の給与減額では保険料は減らず、将来の厚生年金も減りません。税金が減るというメリットだけを享受できます。

月に最大5万5,000円という掛け金の原資は大企業の場合、従来型の年金からの制度変更により、プールしていたお金を選択制DCの原資にすることが多いようです。
掛け金を出してもらうことを選ばないと、その分は「前払い退職金」などの形で給与などに上乗せされます。

中小企業の場合は給与を減らし、その差額分を掛け金にするケースがほとんどです。掛け金を選ばないときは従来通りの給与がもらえます。

掛け金は将来の年金として貯まりますし、税金や社会保険料が減るので全体としては有利ですが、現実には掛け金を選ばない人が多いようです。

企業型DCには「マッチング拠出」という制度もあります。
加入者が給与としてもらった後で会社の掛け金に自分で上乗せするのです。上乗せ分は税金の対象外なので、税金が減る点は選択制DCと同じになります。

ただし、いったん給与として受け取るので社会保険料は減りません。社会保険料の軽減分、選択制DCのほうが有利です。



掛け金が少ないうちは個人型DCに加入という方法もある

掛け金を負担する体力があまりない中小企業にとって、選択制DCは従業員の老後資金を充実させる有力な方法です。
給与を減らして掛け金の原資にすれば、会社がお金を上積みしなくても制度を作れるからです。

社会保険料は原則、会社と従業員の折半なので、給与減額による選択制DC導入は会社の保険料負担減にもつながるのです。

「選択制DCでDCに加入せず給与に上乗せして受け取ることを選んだ場合、個人型DCに加入することができます。会社の掛け金が少ないケースでは、掛け金額が少ないうちは個人型DCに加入、会社の掛け金額が増えてきたらDC(企業型)に加入すれば税金の優遇を効果的に受けられます。ただし、個人型DCではコストは自分で負担する必要があります」と助言するのはFPの金子千春さんです。

「DCのお金は、原則60歳まで引き出せません。住宅ローンや教育資金など、60歳までに必要となるお金が不足することのないように掛け金の額を決めることも大切。中小企業では年金制度の研修を受ける機会も十分ではありません。選択制DCを長期的な資金計画を検討する機会として生かしたいものです」

今すぐ使えるお金は誰にとってもありがたいものですが、税金や社会保険料が軽減されるメリット、60歳までは引き出せないデメリットなどを総合的に判断して、今回は〝DCに加入〞に軍配!

マネーの金脈開通トンネル

お金に関する最新サービスツール、イベント情報が見つかる


STATION4 カブドットコム証券の「kabu smart」アプリがバージョンアップ。auユーザー限定のキャンペーンも実施中!

新アプリのリリース記念で最大1,200円プレゼント

カブドットコム証券が提供するスマートフォン専用アプリ「kabu smart」が便利だと話題だ。

「kabu smart」は、株のポートフォリオを一元管理してくれるアプリ。
証券会社ごとに管理していた情報を1画面で確認できるので、複数の証券会社を使い分けて投資している人にとっては非常に使いやすい。

国内主要指数、国内上場銘柄の検索、チャートも分足、週足、月足に対応。株式のポートフォリオの管理もラクラク。
登録できる銘柄数は10リスト×10銘柄の合計100銘柄。ほかの証券会社で購入した銘柄の登録もできる。

また、SNSの「みんなの株式」の投資情報サービス「みんかぶリサーチ」と連携し、上場企業全銘柄の分析結果、過去の株価や業績からの「割安・割高」評価、バリュエーション別の判断を提供してくれるなど、使い勝手は抜群だ。

4月のバージョンアップでは「PICK UP! ニュース」機能が追加された。

併せてauスマホ専用アプリ「kabu smart for au」をリリース。これを記念して、アプリ経由でカブドットコム証券に口座開設すると一律200円をプレゼント、さらに投資信託を1万円以上買い付けると1,000円をプレゼントするキャンペーンを実施している。

三菱東京UFJ銀行が「春の保険診断キャンペーン」を実施中!

この春、いつもの銀行で保険の見直し相談を

この春から新社会人になった人、仕事やライフスタイルが変わった人も多いだろう。生活の変化に合わせて考えたいのが「保険」だ。
また、新年度の始まりを機に保険の見直しをするのもオススメだ。

現在、三菱東京UFJ銀行では「春の保険診断キャンペーン」を実施中。近年、銀行の窓口での保険販売が伸びている。
同行では、病気への備えとして医療保険、ガン保険、万が一への備えとして終身保険や収入保障保険、将来への備えとして年金保険や介護保険など、多様な保険商品の中から比較できる。

6月30日までに保険証券を持参し保険の相談をした人の中から抽選で500名に1万円相当のカタログギフトをプレゼントするキャンペーンを実施中。ぜひこの機会に加入している保険の内容を確認してみては。

三井住友銀行が「『春のご相談』キャンペーン」を実施中!

三井住友銀行で一緒にマネープランを考える!

生活費として毎月絶対にかかるお金、マイホームの購入資金、子供の教育費―。
今、そしてこれから「何に」「いくら」必要なのかを明らかにする必要がある。

そのためにはまず自分のお金の現状を確認し、マネープランを考えなければならない。

三井住友銀行では、マネープランの相談に乗ってくれる「『春のご相談』キャンペーン」を6月30日まで実施している。
銀行の窓口に行って、所定のヒアリングシートに回答するとクオカードがもらえるAコース、所定の運用商品の購入と定期預金の申し込みで金利上乗せまたは積立取引の契約でVJAギフトカード1万円分がもらえるBコース、Cコースと3つのコースがある。詳細はWebでチェックを!

大和ネクスト銀行が「2017春のスマデポキャンペーン」を実施中!

最大で110米ドルがもらえるチャンス!

大和ネクスト銀行では、6月30日までに「DAIWA SMART DEPOSIT(愛称:スマデポ)」を申し込み、7月14日までにカードを発行した人に、もれなく10米ドルをプレゼントする「2017春のスマデポキャンペーン」を実施中だ。
さらに、外貨普通預金残高、または外貨定期預金の新規預入額が10万円相当額以上ある人の中から、抽選で10名に100米ドルをプレゼントする特典もある。

STATION9 今月の増発直通便 保険 ソニー生命の生命保険信託「とどける想い」

死亡保険金を残す人の思いを届ける生命保険信託

生命保険信託は、保険会社と提携している信託銀行と、死亡保険金を「誰に」「いつ」「どうやって渡す」などを取り決めた信託契約です。
契約後、被保険者(契約者)が死亡すると、保険金を受け取った信託銀行が契約通りに支払いを行ないます。これにより、保険金受取人が幼児、知的障害者、認知症患者など財産管理能力に不安があるケースでも、希望通りに保険金を渡せます。

今年2月に、ソニー生命が三井住友信託銀行と提携して取り扱いを開始しました。
現在は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県に居住する契約者(新規・既契約どちらでも)が対象ですが、1年以内をメドに全国展開の予定です。

最低死亡保険金額は1,000万円で、保険種類は現状、終身保険、定期保険、逓減定期保険です。

生命保険信託の先駆けは、プルデンシャル生命で、その後に第一生命も参入し、ソニー生命が3社目です。

現在は取扱会社も少なく、実際の契約件数も多くありません。しかし、今後は離婚増で受取人が幼児、高齢化で受取人が認知症の配偶者・親というケースが増えそうなので、ニーズは高まるでしょう。