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税金や社会保険料が軽減されるメリ ット大。”DCに加入”が有利

自分が「選択制DC」に加入していることを知らない会社員が多い

より有利に老後資金を準備するために従来の退職金制度に上乗せする福利厚生制度のひとつとして、あるいは掛け金を負担する体力がない中小企業で導入されているのが「選択制DC(確定拠出年金)」です。

選択制DCは、企業型DCの一種です。企業型DCは月に最大5万5,000円(確定給付年金制度もある場合は半分)まで掛け金を積み立てられます。企業型DC通常、会社が対象者全員に掛け金を出しますが、選択制DCでは従業員が掛け金を出してもらうか、掛け金を出してもらわない代わりに、その分を給与や賞与としてもらうかを選べます。

「生涯設計手当制度」「積立年金制度」などと呼んでいる会社もあり、自分が選択制DCに加入していることを知らない会社員も多いようです。

今回は選択制DCで掛け金を出してもらったほうがいいのか、給与や賞与でもらったほうがいいのかを考えてみましょう。

掛け金は収入とはならず税金も社会保険料もかからない

結論から言えば、掛け金を出してもらったほうが有利といえます。
給与や賞与には税金がかかりますが、掛け金にすれば収入とみなされないので、税金がかかりません。
厚生年金保険料や健康保険料などの社会保険料も収入と連動するので、普通は社会保険料も減ります。

デメリットは将来もらえる厚生年金の額が減るケースが多いこと。 厚生年金の額は払った保険料に対応するので、保険料が減ると厚生年金も減ります。ただし通常は、現役時代の税金や社会保険料軽減のメリットのほうが大きくなります。

また、厚生年金の保険料には上限があり、一定の収入以上は同額です。
大企業では特に賞与で上限を超える人も多く、多少の給与減額では保険料は減らず、将来の厚生年金も減りません。税金が減るというメリットだけを享受できます。

月に最大5万5,000円という掛け金の原資は大企業の場合、従来型の年金からの制度変更により、プールしていたお金を選択制DCの原資にすることが多いようです。
掛け金を出してもらうことを選ばないと、その分は「前払い退職金」などの形で給与などに上乗せされます。

中小企業の場合は給与を減らし、その差額分を掛け金にするケースがほとんどです。掛け金を選ばないときは従来通りの給与がもらえます。

掛け金は将来の年金として貯まりますし、税金や社会保険料が減るので全体としては有利ですが、現実には掛け金を選ばない人が多いようです。

企業型DCには「マッチング拠出」という制度もあります。
加入者が給与としてもらった後で会社の掛け金に自分で上乗せするのです。上乗せ分は税金の対象外なので、税金が減る点は選択制DCと同じになります。

ただし、いったん給与として受け取るので社会保険料は減りません。社会保険料の軽減分、選択制DCのほうが有利です。

掛け金が少ないうちは個人型DCに加入という方法もある

掛け金を負担する体力があまりない中小企業にとって、選択制DCは従業員の老後資金を充実させる有力な方法です。
給与を減らして掛け金の原資にすれば、会社がお金を上積みしなくても制度を作れるからです。

社会保険料は原則、会社と従業員の折半なので、給与減額による選択制DC導入は会社の保険料負担減にもつながるのです。

「選択制DCでDCに加入せず給与に上乗せして受け取ることを選んだ場合、個人型DCに加入することができます。会社の掛け金が少ないケースでは、掛け金額が少ないうちは個人型DCに加入、会社の掛け金額が増えてきたらDC(企業型)に加入すれば税金の優遇を効果的に受けられます。ただし、個人型DCではコストは自分で負担する必要があります」と助言するのはFPの金子千春さんです。

「DCのお金は、原則60歳まで引き出せません。住宅ローンや教育資金など、60歳までに必要となるお金が不足することのないように掛け金の額を決めることも大切。中小企業では年金制度の研修を受ける機会も十分ではありません。選択制DCを長期的な資金計画を検討する機会として生かしたいものです」

今すぐ使えるお金は誰にとってもありがたいものですが、税金や社会保険料が軽減されるメリット、60歳までは引き出せないデメリットなどを総合的に判断して、今回は〝DCに加入〞に軍配!