ネットマネー 2017年8月号より一部を特別公開!

今期の業績見通しを保守的に発表した企業は、今後の上方修正候補。最近では第1四半期決算発表で業績が上向いていることが確認された時点で株価が吹き上げるケースが多く、その発表は7月第3週あたりから。ぜひ先回りしよう!今月もピタッ!! と当たる株ニュースに注目。

ピタッ1 今月の「高確率!」
為替水準をかなり円高に想定した保守的予想企業が上方修正の最有力候補!

トヨタ自動車の2018年3月期予想は減収減益だが、よく見ると想定為替レートは1ドル=105円。これは、予想発表時の水準に比べて9円も円高で、かなり保守的に見積もった予想を公表したことがわかる。トヨタ以外にも1ドル=105円を前提にした企業がいくつかあるほか、100円、103円などかなりの円高をベースに業績予想を見積る企業が多い。これらの企業は、円安に振れたときの上方修正の最有力候補である。

想定為替レートは相場見通しではなく、業績予想をつくり上げる際の前提のひとつにすぎない。以前、トヨタ幹部に質問したところ、「為替以外にも原油や鋼材価格など複数の前提別に試算した社内用の予想値は、当然持っている」との回答だった。 競争力の強い輸出企業ほど想定為替レートを円高に設定し、控えめな利益予想を公表する傾向が強い。一方、競争力の弱い企業は円安を前提に楽観的な予想を提示することが多く、後の下方修正につながる。

今期は1ドル=110円前提の企業が最多を占める。「105円」組は、東レやSMC、コマツ、日本電産、ホンダなど。業種は違っても、安定感抜群の国際優良企業が並んでいる。 円高メリット型企業では、王子ホールディングスや日本航空が1ドル=115円を想定為替レートに採用し、今期業績を慎重に見積もった。円高に動けば原料や燃料コストの円換算値が圧縮され、増益要因になる。

一方、トヨタ以上の円高で業績予想をまとめた企業も少数ながらある。典型例はファナックで、1ドル=100円が前提だ。対ユーロでも110円と、トヨタより5円も円高に設定したが、それでも2018年3月期は小幅の営業増益を予想している。自動車部品のKYBもファナックと同じく1ドル=100円、1ユーロ=110円が前提である。プリント配線板用特殊インキが好調な太陽ホールディングスや自動車用ベルトの三ツ星ベルト、東芝テックなども1ドル=100円が前提である。電炉大手の大和工業は1~12月平均で1ドル=103円20銭としている。(植草まさし)

ピタッ2 今月の「末広がり」
経産省とコンビニが手を組んだ「セルフレジ」関連でマースエンジニアリング!

新しい相場テーマとして「RFID(無線ICタグ)」「セルフレジ(無人レジ)」関連が急浮上した。経済産業省の呼びかけでコンビニ大手5社が共同でICタグを使ったセルフレジ(無人レジ)を導入すると伝えられたことがきっかけだ。これはコンビニの取扱全商品にICタグが貼り付けられ、消費者はカゴや袋に入れたまま専用台に置くだけで瞬時に会計ができるシステム。

人手不足解消にもつながると期待されている同システムだが、唯一のネックはコスト。でも、年間推定1000億個のICタグが使われるコンビニで大量生産されたら、かなりのコスト低減が期待できるだろう。また、セルフレジの導入によりRFIDやICチップ、読み取り装置のリーダーライターのメーカーにも商機が生まれる。レジ自体のリニューアルも進むことで東芝テック、富士通フロンテックといった大手が株式市場では先に人気化した。意外に関連企業は多いのだ。

実はRFID技術はコンビニ以外で実用化が広がっており、相乗効果も期待される。筆頭はマースエンジニアリング。パチンコ店向けシステム機器が主力ながら、同社のRFID事業進出の歴史は古い。アパレル業界の棚卸しや、日新などの大手物流業者の物流管理など実績も豊富。RFIDリーダーライターでは1秒間に600タグの読み取りが可能な製品を実用化させているほか、スマホと接続できるリーダーライターも手がけている。パチンコ店のPOS(販売時点情報管理)システムの大手であるマースエンジニアリングだけに、小売りチェーンのPOSシステムへも進出可能だろう。健診施設向け待ち状況表示システム、図書館管理システム、不適切駐輪管理システムなどに同社の事業は広がっている。(竹中博文)

ピタッ3 今月の「株主要請があれば?」
どうする? 東京エレクトロン株を大量保有するTBSホールディングス

企業経営者にとって含み益の厚い株式は"非常食"のような存在だ。会社が傾いても、株を売れば企業も従業員の生活も守れる。しかし、コーポレートガバナンス(企業統治)・コードの普及で、本業との関係が薄い株式の保有を機関投資家が許さなくなってきた。

市場の関心を集めるのはTBSホールディングス。半導体製造装置で国内トップの東京エレクトロン株を時価1000億円相当も保有する。ひと昔前なら含み資産経営として高く評価されただろうが、テレビ放送との関連は薄い。株主から売却を要請されれば、断るのは難しそうだ。

ただ、持ち株の売却は悪い話ではない。東京エレクトロンがTBS保有株を自社株買いして消却するのがベストシナリオ。TBSは売却による現金収入を得て増配期待が高まり、株価は上昇するだろう。(伊地知慶介)

ピタッ4 今月の「業界地図」
ドラッグストア業界の市場争奪戦はウエルシア対ツルハでM&A競争へ

ドラッグストア業界で覇者として君臨してきたマツモトキヨシホールディングスがイオン系のウエルシアホールディングスに首位を譲った。一方、2位に肉迫するツルハホールディングスは西日本がほぼ手つかずで、拡大余地は大手3社の中で最も大きい。

ドラッグストア業界は、上記3社にサンドラッグとコスモス薬品を加えた上位5社の合計でも市場シェアは推計3割台だ。上位企業にとって、買収による成長余地はまだまだ大きい。今後は、買収巧者と呼ばれるウエルシアとツルハによる地方業者の争奪戦が予想される。 (森田陽二郎)

ピタッ5 今月の「国策銘柄」
新相場テーマに浮上した「スマート工場」関連ならJMACSやサイオス

4月から5月にかけての決算発表で「車載」「半導体」など好業績銘柄のキーワードはいくつか浮上したが、その中に「スマート工場」が入っている。もともとスマート工場が相場で意識され始めたのは、昨年4月に政府が実施した経済界の代表と意見交換する会合「官民対話」から。ここで次世代型の「スマート工場」の導入が議題となり、AI(人工知能)、ビッグデータを活用してスマート工場に必要な機器の国際標準化を目指す方針が掲げられ、2020年までにスマート工場を全国50カ所につくるとしたことにある。

そして、今年4月には経済産業省が「ロボット革命イニシアティブ協議会」における指針策定に向けて検討を開始した際、「スマート工場が当面のテーマとなる」としたことから、一気に国策テーマとしての色彩が濃くなった。

自動車部品最大手のデンソーは、2020年からスマート工場の本格運用開始を予定している。具体的には130工場をインターネットでつなぎ、IoT(モノのインターネット)技術を生産現場に本格導入するという。ほかにも経営の重点課題に掲げて先行している企業は意外と多い。JMACSなどの電線業界、サイオスなどのIT業界から関連株が育っており、一大テーマとして関心を高めてきそうだ。 (大庭貴明)

ピタッ6 今月の「空前の業績好調!」
業界全体が絶好調の中、建設株相場の中心銘柄は日特建設の可能性が…

東京五輪の建設需要、スチュワードシップ・コード(機関投資家向け行動指針)による機関投資家の発言力強化、高支持率の安倍政権……。これらが一点で交わるのが日特建設。今期は建設業界全体で空前の業績好調が予想され、日特建設は建設株相場の中心銘柄になりそうだ。

その日特建設の株を今年1月に大量保有したのが、積極的な株主提案で知られる投資ファンドのストラテジックキャピタル。内部留保を貯め込む企業に厳しい姿勢で臨んできたファンドだけに、日特建設からも増配や自社株買いといった株主還元強化を引き出すことが予想される。

一方、日特建設の筆頭株主はエーエヌホールディングス。聞き慣れない名前だが、副総理兼財務相の麻生太郎氏に連なる会社である。麻生氏は安倍内閣の重鎮としてコーポレートガバナンス改革の旗を振っており、メガバンク系証券は4月発行のレポートで日特建設と麻生氏の関係を踏まえて「ガバナンス改革を率先して実施すべきだ」と指摘している。

肝心の本業だが、決算発表後のアナリスト説明会では、粗利率改善や熊本地震の復興工事受注の本格化などが報告され、働き方改革の一環として賞与など人件費を増やしたことへの言及もあった。 (木島 隆)

ピタッ7 今月の「売り上げ倍増」
さらなる排ガス規制強化で日本特殊陶業に大ビジネスチャンスが!

ドイツのフォルクスワーゲンの排ガス不正問題を教訓に、自動車の排ガス測定が実地走行試験に変更され、実質的に規制が強化された。エンジン内に組み込むNOx(窒素酸化物)センサーの市場規模が急拡大するとみられ、日本特殊陶業の業績押し上げが見込まれる。

アナリスト説明会で示された2018年3月期計画では、NOxセンサーの世界販売数は前期比2倍と、点火プラグや酸素センサーの伸びを大きく上回る見通し。同時に不採算品からの撤退方針も示し、利益重視を再確認した。中長期的には、高採算のセンサー類の拡大を目指すという。中国の排ガス規制が来年と再来年の2段階で予定されているほか、2020年にはインドと欧州でも規制強化の計画があり、いずれも日本特殊陶業にとっては大きなビジネスチャンスになる。 (東 亮)

ピタッ8 今月の「珍現象!」
RIZAPグループ傘下の銘柄が一斉に決算発表し、すべてが急騰!

5月中旬、こんな珍現象が起きた。一斉に決算発表したRIZAPグループ傘下の銘柄すべてが急騰。夢展望、ジーンズメイト、イデアインターナショナル、マルコの4社はストップ高に。共通したのが決算発表サプライズ。株式分割や株主優待新設の同時発表銘柄もあり、まさに大盤振る舞い。

RIZAPグループはパーソナルジムでおなじみだが、買収ファンド業界の風雲児でもある。経営不振企業を市場価値より安くTOB(株式公開買い付け)しても、買われる側の株が急騰するからだ。経営再建でコミットする前段階で、「何とかしてくれそう」という期待感を生んでいる。傘下企業の業績は未知数だが、株価急騰で同社の含み益は肥大化。いまだに新規上場時と同じ札証アンビシャスに上場しており、買いたくても規程で買えない機関投資家は多い。 (真行寺知也)

株ピタッBLACK

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新規制の"副作用"で決算サプライズ増加

4月以降、決算発表後に株価が急変動する銘柄が増えている。上場企業の情報管理が徹底され、決算前のアナリストとの接触がほぼ皆無になっただけでなく、新聞社や通信社などの媒体の取材も「情報保護」を理由に拒否する企業が出てきたためだ。その結果、市場が想定する業績と実際の公表値の差が大きくなり、「サプライズ」が連発されるという構図である。

企業が情報管理を厳しくしたのは2つのルールによるものだ。ひとつは企業統治ルールを定めたコーポレートガバナンス・コードの普及、もうひとつは投資家やアナリストの行動規範として金融庁が出したフェア・ディスクロージャー・ルールである。

コーポレートガバナンス・コードの考え方では、企業幹部によるアナリストとの接触も企業活動の一環である。当然、株主に合理的な説明が可能でなければならないが、それでも決算前に情報を小出しにする慣例は残った。

そこで金融庁は公平な情報開示を掲げる金融商品取引法改正案を国会に提出し、5月に成立した。この動きを踏まえ、2017年3月期決算発表の前後で情報提供を大幅に絞る企業が続出した。

金融庁はフェア・ディスクロージャー・ルールの導入で市場の透明性向上を狙ったが、さっそく"副作用"が表面化してきた。同規則を名目にした情報開示の後退である。新聞やテレビが不祥事企業のニュースを報道しようにも、不祥事の規模が大きければ大きいほど業績にも大きく影響するため、取材拒否を通告されてしまう。製造業、非製造業を問わず、「開示が必要な情報があれば、会社側から速やかに発表します」として取材を断られた記者は多い。

フェア・ディスクロージャー・ルールでは、経営者が企業の重要情報をアナリストなどに話してしまった場合、その内容をすぐに公表することが義務づけられている。ところが、「すぐに公表する」とは具体的にいつなのかが明示されていないなど、改正金融商品取引法には不備がある。そのため、面倒を避け、記者もアナリストも一律に取材から遠ざけることを選ぶ企業が出てくるのは必然だろう。7月下旬から公表がスタートする4~6月期決算では、さらに「サプライズ」が増えそうだ。

三菱重工業に業績下ブレの可能性

「三菱重工業が第2の東芝になる」―。週刊誌を中心にこの種の話題が目に見えて増えてきた。週刊誌ネタで収まっているうちは投資家も距離を置いて情報に接していたが、5月には格下げが示唆され、投資家の受け止め方が一段と厳しくなった。

米国S&Pは、三菱重工業の長期会社格付けをA格最低のシングルAマイナスから引き下げ方向で見直すと発表した。「主力とするエネルギー事業などの回復に時間がかかるうえ、大型損失が顕在化するリスクも残る」と指摘している。S&Pによると、今期は大型案件の進捗の遅れなどで売上高が会社計画ほど伸びない可能性があるという。赤字続きの客船事業や実質的に子会社だった三菱自動車への支援など懸案事項の損失確定はプラスに評価した。

しかし、商船事業のコスト増や国産初のジェット旅客機「MRJ」の開発遅延、南アフリカ火力発電所の建設費用請求に日立製作所が応じない場合などを挙げ、業績が下ブレする可能性があるとの見方を披露している。

格付け会社は、社債や借入金返済の観点から企業の経営状態を調べる。株価の動向を予想する証券アナリストと違って、現金の確保という観点から企業経営を分析するため、今回はかなり厳しい分析結果が出た。実際に格下げとなれば、資金調達金利の上昇など負の影響は避けられないだろう。

株業界の番猫・みけこさんの兜町キャッツアイ

第110回 株主総会の分散は今年だけ?

6月29日は定時株主総会の集中日。3月期決算企業のおよそ3割が、この日に株主総会を開くんだって。バブル崩壊直後の1995年は3月期決算企業の96%が同じ日に総会を開催していたから、当時を基準に考えるとかなり進歩したけど、総会に出席したい機関投資家や個人株主さんには不満が大きいみたいだにゃ。

株主総会は6月の最後から2番目の平日に集中するのが昭和のころからのお約束。今年はカレンダーの並びがよくて、集中日は最も遅いパターンの29日。次に多いのが28日。1日か2日なら前倒し開催できる企業が多くて、分散が進んだのかもにゃあ。

5月に決算発表を終えてから6月に株主総会ってスケジュールは、企業にとって大変らしい。7月に総会を開いてもよさそうな気もするけど、有価証券報告書は6月末までに出すから無理だにゃ。

結局、1週間くらいの間に総会が集中するから、何百社という数の企業に投資する機関投資家さんが総会に出席するのはほんの一部の企業。土日開催も少なくて、サラリーマン投資家さんも総会出席は難しいにゃ。いっそのこと、猫の集会みたいに真夜中にやるのはどう?

ちなみに、東京五輪が開催される2020年は6月26日が集中日の予定。今年より3日も早いけど、前倒しできるのかにゃ?

河合ウオッチャー達憲のそのとき株は動いた!

エン・ジャパンは転職サイトを運営するネット求人の大手企業。中途採用においても新卒採用においても総合的な求人を扱っており、企業や派遣会社からの広告が収益源である。

同社が運営する転職サイトは、「エン転職」を中心に「ミドルの転職」「エン派遣」「エンバイト」、さらに正社員を希望する女性向けの転職サイト「ウィメンズワーク」など8つの求人サイトで構成されている。特に2017年3月期は主力の「エン転職」の求人広告が増加し、経常利益は前期比35%増となった。

業績面では、今2018年3月期予想が売上高で18%増、経常利益で11%増を見込んでおり、2014年3月期から2017年3月期まで4期連続2ケタの増収だ。今期も18%増収を見込んでおり、この5期の平均増収率は平均22%強と、高水準の堅調さがわかっていただけるだろう。加えて、今期も転職市場は拡大基調にあり、同社の事業環境にはフォローの風が吹き続けているといえる。

株価は、前期末決算発表後の5月12日から騰勢を強め、5月23日に年初来高値3180円に達したことで、2月の安値1897円から67%の上昇だ。

バリュエーション(投資価値評価)では、株価が3100円台を超えたことで予想PER(株価収益率)が29倍台に上昇した。東証1部のサービス業の業種別予想PER24倍台と比較するとやや割高感はあるものの、同社の転職サイト運営の展開力や業績の堅調さからすると、ほぼ妥当な水準にあると言っていいだろう。

●かわい・たつのり
カブドットコム証券投資ストラテジスト。毎週火曜のネットセミナーが大人気。テレビやラジオにレギュラー多数。大阪国際大学で講師も務める。著書に『株の五輪書』(マガジンハウス)。

今月の 爆上げ株3連発!

1 京三製作所(東証1部・6742)

東京メトロ銀座線のホームドア、千代田線の車両情報伝送装置のほか、中国・ハルビン地下鉄の信号設備からの収益もあり、今期は好材料のオンパレードで予想純利益は2・8倍。4月中旬の17連騰はみごとだったが、それでもPBR(株価純資産倍率)は0・8倍台と割安だ。

2 三機工業(東証1部・1961)

自社株買い枠の設定企業は多いが、自らの買いで自社株を押し上げるほどのインパクトを持つのは低流動性株に限られる。同社は手持ちの自社株300万株を消却し、新たに300万株の枠を設定。同社の25日出来高移動平均は7万株程度と、約2カ月分もの売買インパクトに相当する!

3 アズジェント(ジャスダック・4288)

世界的にサイバー攻撃が猛威を振るう中、同社株が「再び噴火する」との声は強い。同社は挑戦的な中期経営計画が話題だが、目標達成に向けた投資に動いている点も好評価。時価総額は100億円に満たず、信用売り残がたまっている点でも上昇余地は十分だ!

トップの生セリフ BUY or SELL

海外企業買収で巨額損失。前期の4003億円の減損処理で「負の遺産」一掃。今期黒字4000億円へ

日本郵政は2年前に買収したばかりの豪州の物流大手トール・ホールディングスに関して4003億円の特別損失を2017年3月期に計上した。長門正貢社長は記者会見で「これで負の遺産は一括処理した」と述べ、財務の健全化を強調。今期は最終利益が4000億円の黒字に急浮上する見通しを示した。日本郵政は5月、野村不動産ホールディングスの買収交渉入りが報じられている。野村不動産は優良企業だけに、買収価格高騰のリスクがありそうだ。

2017年5月15日 日本郵政代表取締役社長 長門正貢氏

今期は初の年商2兆円台。米国の人材子会社が競争優位性を保ち、業績面で大きなリターン

5月の決算発表で、2018年3月期にグループ売上高が2兆円を突破するとの見通しを公表。その後、株価は上場来高値を更新した。峰岸真澄社長は米国の人材メディア子会社インディードの好調ぶりについて、「競争優位性を保ち、業績面で大きなリターンをもたらした」と説明。ライバルは米国グーグルの無料求人検索か。

2017年5月12日 リクルートホールディングス代表取締役社長兼CEO 峰岸真澄氏

若林史江の10万円株爆上げカウントダウン♪

決算発表シーズンが終わりました。期待や臆測が入り交じる中、決算内容に笑った人、泣いた人、さまざまだったのではないでしょうか。決算プレー(決算発表の内容によって売買すること)は7割方負けるというのが私の勝手なイメージです。よほどのサプライズか、その前に売られていてかなり割安感がない限り、株価が適正に評価されるのは難しい印象が。さて、個別株ですが……。
●セプテーニ・ホールディングス(4293)
株価は決算発表で大きく売られましたが、そろそろ底打ち感が出てきました。レオス・キャピタルワークスが大量保有報告書を提出。最近、同社の名前が出ると株価が上がるとの思惑から連想買いが入る傾向が。今後の値動きに注目です。
●ソレイジア・ファーマ(4597)
ガン治療や抗ガン剤の副作用に対するサポーティブケアに特化した医薬関連企業です。超高齢化社会に突入する中、ガンと付き合っていくこともなかなか避けては通れない状況にあり、同社の取り組みが注目されています。株価は新規上場してから高値を維持しており、今後の一段高に期待です。
●グリーンペプタイド(4594)
久留米大学発の創薬ベンチャー企業。今回の決算発表で7月に「ブライトパス・バイオ社」に社名変更すると表明しました。その理由は、社名の「ペプタイド(ペプチド)」が、研究内容がペプチド限定という誤解を生じさせるためだとか。