ネットマネー 2017年8月号より一部を特別公開!

2018年3月期の業績予想が出そろったが、おおむね好調な数字だ。有配企業160社のうち4割が増配を発表。株主還元が注目される今、配当に関する新指標が話題だ。

3月決算企業が2期連続で最高益更新!

3月期決算企業の決算発表とともに、日本企業の2018年3月期の業績予想が発表されました。今期の売上高は全体で前期比4%増、純利益は同9%増となる見通し。純利益ベースでは2期連続で過去最高益更新となります。

今回の決算発表で業績面と併せて注目したいのが株主還元。増配を発表する企業が増えているのです。日経平均株価採用225銘柄の中で、3月決算企業は約190社、このうち有配企業は約160社。そのおよそ4割にあたる約70社が今期の増配計画を発表しています。株主還元に関する大株主からの要望の高まりから、業績面では減益の見通しでも増配を予定している企業もありました。いずれにしても増配計画の発表は、今期業績に対する各企業の自信の表れといえそうです。

皆さんは配当株を選ぶとき、どのような指標に注目していますか? まず配当利回りを見ますよね。もちろん配当利回りは大事なので要チェックですが、最近は企業の”配当に対する姿勢”を表す「DOE(Dividend on Equity)」という新しい指標が脚光を浴び始めています。DOEとは自己資本に占める配当総額の割合のことで、「自己資本配当率」と呼ばれています。

企業がこのDOEを経営指標のひとつとして公表しているケースも散見します。たとえばインターネットサービス大手のサイバーエージェントは、中長期の経営指標としてDОE5%以上を掲げています。インターネット関連企業は事業への投資額などによって利益が大きく変動することもあり、中長期の視点でDОEを採用する企業が増えているようです。

そこで今回はDОEが高い企業をピックアップしました。配当利回りは株価の動向によって変化しやすい指標ですが、DОEを活用すればゆっくり還元力を高めている企業を探せますし、高DОEの株は増配の可能性も高いのでオススメです。