ネットマネー 2017年9月号より一部を特別公開!

株や投信をはじめ、安全系の資産運用に役立つ商品対決などマネーに関するお役立ち情報が満載。
株の手数料や銀行の金利、今月のお得な保険など投資家が気になる詳細データも網羅。要チェック!

今月の特急 株

教えてくれたのはザ・ヴィジョンクエスト
うらのまさこさん (MASAKO URANO)

無人レジ関連銘柄のサトーに注目

2010年をピークに人口減少社会に入った日本。私が住む名古屋でも大都市圏ながら、人手不足の感は否めません。そこでIoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などを活用した、労働力を補う新技術が求められています。

米国アマゾン・ドット・コムが無人コンビニを実験的に始めましたが、日本でも大手コンビニ5社が国内全店舗に、2025年までに無人レジを導入する方針を示しました。

客が自分で精算するセルフレジとは異なり、厚さ1ミリ以下のICタグを商品の包装に組み込み、商品をカゴに入れたまま一括で読み取るというものです。

その技術は「RFID(無線自動識別)」と呼ばれており、システムはすでに「ジーユー」の一部店舗に導入されています。実験では、有人レジと比べたところ、最大で3分の1の精算時間の短縮につながったそうです。

このように期待大のRFID技術、なかでも注目が今回取り上げるサトーホールディングスです。ハード、ソフト、サービス、サプライ(供給)を包括して手がけ、他社と差別化を図っています。ここ1年、株価も右肩上がりで順調に推移しています。

今月の快速 投信

教えてくれたのは長谷FP事務所代表
長谷剛史さんTSUYOSHI HASE

社会に必要とされる企業に投資する

北朝鮮などの地政学リスクは残っていますが、NYダウが史上最高値を更新し、日経平均株価も年初来高値を更新するリスクオンの相場になっています。

今回、投資初心者の方にご紹介するのは、鎌倉投信の「結い2101」です。短期的な株価の値動きで稼ぐ投機とは異なり、投資とは本来価値を追うものであるという考えをもとに、ファンとなってずっと応援したくなるような〝いい会社〞に投資をしているファンドです。

〝いい会社〞とは、これからの社会に本当に必要とされる会社であり、持続的で豊かな社会を醸成できる会社を指し、この基準をもとに投資先が厳選されています。

運用方針に賛同する方は、毎月コツコツ積立投資を行なうのもいいですし、一時金で投資をする場合もタイミングを気にせず、いつ投資を始めてもいいでしょう。相場の上下動を気にする必要はありません。

投資初心者の方で値動きに一喜一憂せず長期保有で〝いい会社〞を応援するような投資をしたいという方におすすめです。




今月の安全系 商品対決

住宅ローンを利用するなら 新機構団信 vs 現行の機構団信

金利は上がるが、総支払額が減る新機構団信に軍配

教えてくれたのはファイナンシャル・プランナー
金子千春さん CHIHARU KANEKO
日本長期信用銀行(現・新生銀行)を経て、2003年に独立。
保険の見直しや住宅ローン、資産運用の相談、セミナー講師として活躍中。


10月1日からフラット35の団信がリニューアル

全期間固定金利型住宅ローンの代表格「フラット35」の団信(団体信用生命保険)が、今年10月1日申し込み受け付け分から変更されます。

民間ローンは、団信への加入が義務づけられ、健康面などの問題から加入できない場合には原則として利用できませんが、加入できる場合の保険料は金利の中に含まれ、別途支払う必要がありません。

フラット35の場合、団信加入は任意で、加入しない人でも融資を受けられますが、加入する場合は、ローン返済とは別に保険料を毎年1回支払わなければなりません。残高不足などで口座引き落としができなかった場合、万一のことがあっても保険金が出ないといったトラブルが起こりかねません。

こうしたリスクを解消するため、住宅金融支援機構では、フラット35の団信を民間の団信と同様に毎月返済額の中に保険料を含めて引き落とすことになったのです。

総支払額も少なくなります(下段・上の表)。今年9月末までの申し込みは(金利1・12%の場合)、35年間のローン総返済額は約3628万円。加えて毎年、団信保険料の支払いがあり、総額は約204万円。ローン総返済額と団信保険料を合わせた総支払額は約3832万円になります。

10月1日からは、団信保険料がローン返済額に含まれるため、金利が少し上がります。仮に1・12%だった金利が1・4%になったとすると、総支払額は約3797万円。ローン総返済額だけを比較すると、9月末までの現行のほうが得ですが、団信保険料を加えると、金利が高くなっても団信保険料が不要な10月1日からのほうが総支払額で約35万円少なくなるのです。

今回は新機構団信を現状の機構団信と比較しながら紹介していきます。


保障内容も変わり、保険金が支払われる基準が明確化

10月1日からの新機構団信では保障内容も変わります(下段・下の図)。

現行の機構団信では死亡時や高度障害になった場合に保険金が支払われますが、「所定の高度障害状態」という判定基準は保険会社各社の基準で判断されるため、どんなケースで保険金が支払われるのかがわかりにくいものでした。

そのため新機構団信では、身体障害者福祉法に定める1級・2級の障害で障害者手帳の交付を受けた場合や介護保険制度に定める要介護2以上の認定を受けた場合など、基準が明確になりました。

主な変更点は3点です。①団信の種類は、「新機構団信」「新3大疾病付き団信」「新機構団信〈デュエット(夫婦連生)〉」の3種類となる。②保障内容は、「高度障害保障+死亡保障」から「身体障害保障+死亡保障」に変更。③新3大疾病付き団信の保障内容は、「3大疾病保障+高度障害保障+死亡保障」から「介護保障+3大疾病保障+身体障害保障+死亡保障」に拡充。

新機構団信では、保障内容が「高度障害」から「身体障害」に変更されることを受けて、次のような症例でも保険金が支払われます。

・視野狭きょう窄さく、両耳全ろう、片手喪失、脳梗塞による片手機能の全廃、脳梗塞による半身不随で片手片足に著しい機能障害、ペースメーカー装着、C型肝炎

いずれの場合も、障害者手帳1級または2級の交付が必要となりますが、症例範囲がかなり広がったことで、保険金が支払われる要件も拡充されたことになります。

介護保障の給付条件としては、以下の2点があります。①保障開始日以後の傷害または疾病を原因として公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護2以上に該当していると認定されたこと。②保障開始日以後の傷害または疾病を原因として、引受保険会社の定める所定の要件を満たすことが、医師による診断で確定されたこと。

「新3大疾病付き団信の保険料も低減化される予定で、介護保障も付くため、今後は民間ローンの金利優遇や団信などの保障サービスも含めた総合的な商品比較がますます重要になってきます。新機構団信では特に要介護2以上になった場合に保険金が支払われてローンが完済される保障は画期的といえます。家族が介護離職を余儀なくされ、その後の生活に支障を来すケースも多いのです」と話すのはFPの金子千春さん。

「ローンの返済がなくなれば、自宅を賃貸に出す、あるいは売却して施設入居の資金にするなど、さまざまな対策がとれます。3大疾病や要介護状態の保障が気になる人には魅力的な保障内容でしょう」

というわけで、今回は新機構団信に軍配が上がります。




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カブドットコム証券がスクリーニングツール「カブナビ」を大幅リニューアル!

より充実した銘柄検索ツールの決定版!

カブドットコム証券の人気スクリーニングツール「カブナビ」がタブレットとMacOSに対応するなど、大幅リニューアルを行なった。

カブナビは、テクニカル指標やファンダメンタルズ指標、アナリストコンセンサスなどの条件設定で横断的に銘柄検索ができる高機能スクリーニングツール。「みんなの株式」の証券会社比較「銘柄検索」カテゴリーで2016年度の1位を獲得するなど、個人投資家の支持を得ている。

今回のリニューアルでは、さまざまなマクロ指標の変化と個別銘柄の収益率の関係をマクロ感応度として検索することができるようになった。

また、KabuステーションのFintechプラン以上に契約している人は、検索日から最長3年前までの「株価」「財務」「コンセンサス」データが検索できるようになった。検索によってピックアップされた銘柄以外に、手動で個別に指定した銘柄を含めて詳細情報を確認できる。

さらに、200件を超える条件設定でスクリーニングした銘柄を「kabuステーション」の「銘柄登録リスト」にインポートできる。

銘柄検索の一助となること間違いなしだ。

SMBC日興証券が「fund eye使ってみよう!キャンペーン」を実施中!

6つの質問に答えるだけでピッタリの投信を提示

SMBC日興証券では、投資信託を初めて購入する人にも、すでに複数の投信を保有している人にも、無料で利用できる便利な取引サポートツール「fund eye」を提供している。「年齢」「どのような資金」「資産運用後のイメージ」など、6つの質問に回答するだけで、回答した内容から自分にピッタリ合ったタイプの投信を最大3銘柄、表示してくれる。また、保有する投信と金額を入力すると現在のポートフォリオをチェックし、理想的なポートフォリオへのリバランス(銘柄の入れ替え)まで案内してくれる。国内株式投信約5000銘柄のほぼすべてに対応しているので、他社で保有する投信も一括管理できて便利だ。

現在、診断結果などをキャンペーン応募フォームより登録すると、もれなくdポイント55ポイントをプレゼントする「fund eye使ってみよう!キャンペーン」も実施中だ。

ポイントももらえてうれしい投信取引ツールとして、大いに活用したい。

ソニー銀行が「円+米ドル6ヶ月預金で年1%相当現金プレゼントキャンペーン」を実施中!

円定期のみよりも圧倒的にお得な円+米ドル定期

ソニー銀行では、満期(6カ月)まで保有した円定期預金と、円から預け入れた米ドル定期預金それぞれの合計金額のうち、預入金額の低いほうの定期預金の金額を上限にして、年1%(税引き前)で6カ月間(183日間)預け入れた場合の金利相当額の現金をプレゼントするキャンペーンを実施中だ(税引き後0・796%相当)。100万円を円定期預金に預けた場合、特別金利の利息(6カ月物/年0・15%。税引き前)は約750円がもらえる。

対して、円定期50万円+米ドル定期50万円で本キャンペーンに申し込むと、現金プレゼント約2500円と、特別金利の利息(6カ月物/年0・15%。税引き前)約375円で、合計約2875円となる。さらに米ドル定期預金の6カ月分の金利もつく。

キャンペーンの詳細は、ホームページをチェックしよう!

住信SBIネット銀行が「外貨積立」の為替コストを改定
米ドル、豪ドルの為替コストを大幅ダウン!

住信SBIネット銀行では、米ドル、豪ドルの「外貨積立」時の為替コスト(買い付け時・片道)を、以前の米ドル15・0銭、豪ドル30・0銭からそれぞれ5・0銭に引き下げた。

一般的に、豪ドルは金利が比較的高く長期の積立向きだとされている。ただし、売却時の為替コストは外貨普通預金と同様であることには注意したい。

しかし、今回の改定により安価かつ気軽に「外貨積立」を利用することができ、資産運用の幅をより広げることが可能となった。この機会に、あなたも外貨積立を始めてみてはいかがだろう。



今月の増発直通便

AIG富士生命の無解約返戻型優良体収入保障保険

掛け捨てを大幅に抑えて必要時期の死亡保障が確保可能な収入保障保険!

今回ご紹介するのは、払い込み終了後の解約返戻金が多くなるように設計できる、おもしろい収入保障保険です。

下の表にあるのは一般的な設計例で、解約返戻金はありませんが、たとえば30歳男性で、保険期間を80歳、払込期間を50歳、保障月額を10万円,最低支払保証期間を10年と設定します。タバコを吸わない方で優良体に該当すれば、年間保険料は20万6390円。50歳までの累計保険料は412万7800円となり、商品名に無解約返戻金(払込期間中の解約時)とありますが、経過21 年目の年始には447万700円の解約返戻金が発生します。

加入時の一括受取死亡保障額は約4776万円で毎月逓減し、50歳の払い込み終了後の翌年始の一括受取死亡保障額は約3145万円。解約返戻率は108・3%。ここで解約なら20年間タダで(お釣りがもらえて)死亡保障を確保できた計算になります。

解約返戻金と死亡保障額はその後も毎月逓減しますが、31年目の年始(一括受取死亡保障額は約2199万円)に解約しても403万9700円が 戻り、返戻率は97・8%。実質わずかな保険料で30 年間の死亡保障を確保できた計算になります。