ネットマネー 2017年10月号より一部を特別公開!

身近な例は 「おサイフケータイ」、 株で熱いのはビットコイン

金融とブロックチェーン技術の融合で生まれたビットコインが急速に普及している。さらば紙幣、さらば日銀?

今さら聞けない「ふぃんてっく」って何ですか??

「ファイナンス(金融)とテクノロジー(技術)の融合がフィンテックです。ITの金融分野への応用と考えていいでしょう。株式市場でも熱いテーマになっていますよ」

と前出の田代さんは現状を紹介する。

フィンテックの身近な成功例では、NTTドコモの「おサイフケータイ」がわかりやすそうだ。ケータイを店頭の読み取り機にかざせば現金なしで支払いができるほか、JR駅などの自動改札機では定期券の代わりにもなる。ケータイが財布以上に便利になるサービスとして急速に普及し、ケータイを日本独自の高機能端末へと進化させる大きな原動力になった。

金融とITの融合は通貨の姿さえ変えようとしている。ネット上の仮想通貨ビットコインが世界で急速に増殖しており、短期的な値上がり益を狙った投機でやや過熱気味だ。ビットコインの流通や安全性を支えるブロックチェーン(分散型台張技術)も応用範囲が広く、株式市場の注目材料。また、指紋認証システムも暗証番号より安全なネット上の印鑑として普及の加速が予想される。

フィンテック関連株がこれからも上がる理由!

ビットコインは信用不安と無縁!?

インターネットを使った金融サービスの総称がフィンテック。フィンテックの幅広い応用範囲の中で、フィスコの田代昌之さんが熱い視線を注ぐのはビットコインだ。

「ビットコインはネット上で取引される仮想通貨です。紙幣や硬貨と違い、日銀や米国FRB(連邦準備制度理事会)のような管理者がいません。そもそも発行者がいないので、信用リスクもありません。既存の貨幣の概念を完全に覆す存在ですね」

2008年秋にリーマン・ショックが発生し、既存の金融システムは崩壊寸前に追い込まれた。そのころ、違った信用システムで成り立つ仮想通貨が注目されるようになった。

「2012~2014年、欧州通貨危機や中国人民元不安など通貨の発行元への不信感が強まると、もともとコントロールされていない仮想通貨に資金が流れました」

一方、フィンテック先進国の米国では、IPO(新規株式公開)ならぬICO(新規仮想通貨公開)が流行しているという。

「ICOは新たに仮想通貨を作り、投資家の持つドルなどとの交換を呼びかけます。個人投資家は仮想通貨を買い、値上がりを待ちます。株式や債券、為替などとはまったく違うマーケットができ上がったわけです」

ブロックチェーンがハッキングを無力化

仮想通貨が市民権を得てきた背景には、システムへの高い信頼性を支えるブロックチェーンがある。「ビットコインの取引履歴を記録したブロックがあり、ブロックはネット上で共有されます。このため、ハッキングして取引履歴を数カ所書き換えただけでは、ほかの履歴との照合で不正はすぐ発覚してしまうのです」

4月に改正資金決済法が施行され、ビットコインは正式な決済手段に。

「値動きが荒いため、投資目的で保有する人が多いですが、いずれ買い物にも利用されるようになります。今回、超オススメ銘柄としたリミックスポイントはビットコイン取引所を開設し、大手コンビニ各社にも導入を働きかけています」