ネットマネー 2017年10月号より一部を特別公開!

株や投信をはじめ、安全系の資産運用に役立つ商品対決などマネーに関するお役立ち情報が満載。株の手数料や銀行の金利、今月のお得な保険など投資家が気になる詳細データも網羅。要チェック!

今月の特急 株

業績良好、優待も魅力的なオリックス

オリックスは国内リースの最大手であり、幅広い業務でグローバルに展開しています。

業績を見てみると、前2017年3月期の決算は、純利益8期連続の増益を達成し、3期連続で最高益を更新。ROE(自己資本利益率)も安定的に10 %を上回っていす。株価のほうは、PER(株価収益率)は7~8倍程度、PBR(株価純資産倍率)は1倍を下回るなど、割安な水準です。

また配当利回りも約3%前後で推移しており、株主優待は野球観戦やレンタカーなどで割引が適用される株主カードや、全国各地の特産品などがカタログから選べる「ふるさと優待」など、魅力的なIR(投資家向け情報提供)活動を展開しています。

事業としては、リース業のほかに、世界規模での取り組みが求められる環境エネルギー分野にも注力。注目されるロボット分野においても産業用ロボットの販売やレンタル導入支援も推進中で、長期的な成長トレンドが期待できる銘柄のひとつです。

一時的に下げた局面で買い、長期保有したいところ。

会社設立から50年以上にわたって黒字を毎期黒字を計上している点も初心者にとって安心感にもつながりそうです。

今月の快速 投信

分散投資ができてコストが安い

日本株市場の上昇に伴う利益確保を目的とした、投信の資金流出がここに来て一段落してきました。

「資産形成」より、毎月分配型などの分配金を売りにした商品が目立っていた投信ですが、人気低迷の時期を経て、改めて顧客本意の商品が増えてきています。

そこで注目するのは、「iFree8資産バランス」は、個人では複雑すぎる、国内・先進国・新興国の株式と債券および、国内・海外のREIT(不動産投信)というリスクの違う8つの資産に12・5%ずつ均等投資する、分散投資の王道の投信です。

しかも、同様の先発投信と比較すると信託報酬が0・23%(税抜き)と低コストで、毎月500円からの積立も可能です。購入時手数料はもちろん無料で、信託財産留保額もなしの年1回決算型。つまり、貯蓄の応用という感覚で始められます。

iDeco(個人型確定拠出年金)の取り扱いが可能な証券会社もありますので、NISA(少額投資非課税制度)とともに節税、年金プラスを目的に始めるのもアリです。

今月の安全系 商品対決 非課税効果ならiDeCoだが、目的別に使い分けを

2018年1月から「つみたてNISA」が運用スタート

2017年度税制改正において、現行の「NISA(少額投資非課税制度)」が積立投資に利用しにくいことから、少額から積立・分散投資ができる「つみたてNISA」の創設が決まりました。

具体的には2017年10月から口座開設の申し込み受け付けが始まり、2018年1月から運用がスタートします。

つみたてNISAは現行のNISAと同様、毎年の非課税枠から得た分配金や譲渡益にかかる税金はゼロですが、非課税枠が年40万円で、非課税期間が20年という点で異なります。毎年40万円までの一定額の投資から得られる利益が20年間、非課税で運用できるわけです。

ただし、つみたてNISAと現行のNISAは選択制となっており、併用はできません。また、つみたてNISAと現行のNISAの間で商品を移管することもできません。自分にとって、どちらが有利かを検討し、年単位で選択しなければならないのです。

なお、現行のNISAは、非課税期間終了後に毎年の非課税枠120万円の範囲でのみロールオーバー(翌年の非課税枠への移管)が可能でしたが、2018年から120万円を超えていてもロールオーバーできる予定です。

今回は新たな少額投資非課税制度であるつみたてNISAを紹介しながら、現行のNISAや、NISAと同じく非課税運用の「iDeCo(個人型確定拠出年金)」と比較します。

つみたてNISAと現行のNISAの決定的な違いは?

つみたてNISAと現行のNISAのどちらかを選択する際、まず注意すべき点は投資できる商品の違いです。

つみたてNISAでは、長期積立・分散投資に適した商品が対象で、公募株式投資信託とETF(上場投資信託)にしか投資できません。

つまり、現行のNISAで投資対象となっている上場株式、REIT(不動産投資信託)などは、つみたてNISAでは除外され、投資できません。

また、つみたてNISAでは現行のNISAのように非課税枠の範囲内での一括投資はできず、定期・定額の積立が原則です。

したがって、株式など換金性が高い商品に投資したい、ある程度まとまった資金で比較的短期間で非課税の恩恵を受けたいという場合は、現行のNISAを選ぶことになります。

さらに、現行のNISAでも積立が可能ですが、長期投資において効果的とされるリバランス(資産配分を調整するための売買)を行なう場合、非課税期間終了前にロールオーバーすると、非課税枠が減ってしまいます。

一方、つみたてNISAはもともと非課税期間が20年と長期間であるため、そのようなデメリットはありません。つまり、現行のNISAで積立をしている人はつみたてNISAを選択するほうが有利なケースが出てきます。

もちろんこの点は、バランス型の投資信託を活用していたり、積立金額が年間40万円を超えるなどのケースでは変わってきます。

iDeCoの非課税効果は大きいが、制約も大きい

長期分散投資を非課税で実現できるつみたてNISAで連想されるのが、2017年から60歳未満であれば基本的に誰でも利用できるようになったiDeCoです。

「iDeCoの最大の特徴は掛け金が全額所得控除の対象になる点ですが、運用益についても課税されません。また、非課税で運用できる期間は最長70歳まで、その後の年金受給期間中も非課税で運用しながら取り崩して受給できます。老後のための資金準備としては、まずiDeCoを活用するのが効果的といえます」と話すのはFPの金子千春さんです。

ただし、iDeCoの決定的な制約として、原則60歳までは資金の引き出しができない点があります。

「たとえば、子供の教育や住宅の購入など、現役時代のライフイベントのために長期分散投資をするには途中で引き出しが可能なつみたてNISA。所得控除のメリットがない専業主婦はつみたてNISA、パート収入がある主婦は月2万円程度多めに働き、その分をiDeCoに回す、など目的や立場によっても効果的な制度は異なります。ライフプランを踏まえて活用法をしっかり検討する必要があるのです」

というわけで、非課税効果ならiDeCoに軍配が上がりますが、ライフプランに合わせて非課税運用の3つの制度をうまく使い分けるのが正解ということになります。

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