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相続税の事前対策をしよう!

誰にでも起こりうる相続・贈与のトラブル...。いざというときに困らないために、知っておくべき旬の情報をお届けします!

贈与税の基礎控除を活用して相続税を抑え、納税資金を確保する

相続税額を減らし、納税資金を確保するために一番単純で効果的な方法は、親(被相続人)が子(相続人)へ生前贈与することです。贈与税には年間110万円の基礎控除があるため、毎年110万円までの贈与であれば贈与税はかかりません。

もし子が3人いて、全員に110万円ずつ贈与をすれば、親は毎年330万円ずつ相続財産を減らせて、子は納税資金の確保ができます(左の「CHECK1」)。計画通り生前贈与をし、財産総額が相続税の基礎控除額以下になれば、相続税をゼロにできます。

ただ、財産が多い場合や親が健康不安を抱えているといった場合、110万円ずつのペースで相続税の基礎控除額以下にするのは難しいかもしれません。その場合は贈与税を払うことも検討しましょう。

仮に、贈与前の財産は1億円、相続人は子1人のみで、10年間贈与した後に相続が発生したとします。年間贈与額110万円では、10年後の相続財産は8900万円。贈与税は基礎控除の範囲なので0円ですが、相続税は890万円になります。

一方、年間500万円ずつ贈与をして贈与税を年間48万5000円ずつ払うと、10年で485万円ですが、相続財産が5000万円に減るので相続税は160万円で済み、合計の納税額は645万円です。このケースでは贈与税を払ったほうが節税になりました。

贈与できるのは現金とは限りません。将来的に値上がりが期待できる株式や不動産を保有しているのなら、まだ価格が低いうちに贈与税を払っておけば、将来の値上がりした金額で相続税を計算することを避けられます。

生前贈与を検討する財産の中には賃貸収入などのように、定期的に収入を生む財産も含めましょう。「CHECK2」のように親が賃貸不動産を保有している場合は、将来の相続税に影響しますが、生前贈与をすれば賃貸収入は子に入り、財産は増えません。贈与と相続は表裏一体と捉えて、最適な節税計画を立ててください。