~ピタッと当たる株ニュース満載~

中国の度重なる大暴落に振り回されている日本株。日経平均は2万円台をキープしているが、不安は募る…。こんなときひそ全体相場に左右されない材料株の出番!1カ月勝負で儲けるべく、たっぷり仕込もう。

今月の「面倒とメリット」

「変則決算」は経営改革のサイン。好業績と株価のタイムラグを狙え!

例外はあるが、決算期を変更する企業はなぜか業績がよいという経験則がある。ただ、新しい決算期への移行過程で9カ月(3月期↓12月期など)や13カ月(2月期↓3月期など)の変則決算となって前期業績との比較が面倒になるためか、株価への業績反映は遅れがち。これは、個人投資家には好都合である。

会社法では、原則として年1回以上の決算を義務づけているが、決算期を何月に設定するかについての規定はない。よく知られているように、3月を決算期末とする企業が最も多いが、小売業など流通業界では昔からの慣行で2月期決算の企業も少なからずある。近年はIFRS(国際会計基準)の浸透を受けて、12月期決算企業も増えつつある。昨年、決算期の変更を決めた企業はアシックスやJT、カゴメ、クックパッドなど27社あった。今年は7月末までに18社が今後の決算期変更を発表している。

一般に企業が決算期を動かすと、社内の経理手続きにとどまらず、納税や法定開示書類の作成といった対外的な事務作業の変更も伴う。マスコミやアナリストに対応する企業の総務や経理部門に話を聞くと、「決算期変更がこんなに面倒だとは思わなかった」と口をそろえるのが印象的である。

そんな膨大な手間と時間をかけてまで決算期を変更するのは、コストを上回るメリットがあるからだ。決算期の見直しだけが単独で行なわれることは少なく、たいてい社内の経営改革と一緒に実施される。決算期変更は業績改善活動に着手するサインともいえるのだ。

また、IFRS採用企業では、連結決算の対象企業の決算期は同一でなければならないと規定しており、 非上場企業であってもグループ企業の決算期統一が必要になる。海外現地法人を多く抱える大手製造業では、数多くある海外企業の決算期を変更するよりも、日本にある親会社の決算期を変えたほうが手っ取り早いことが珍しくない。

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今年はクボタ、DMG森精機が12月期決算へ移行する。海外売上高比率の上昇に合わせ、IFRS採用に 動く下準備とみられる。同じく12月期決算に変更する日機装は、買収防衛策を廃止するなど株主重視のスタンスを鮮明にしている。(植草まさし)

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はみだしピタピタ

その1●投資先企業の選別眼で定評のある光通信(9435)がジャスダック上場のベルパーク(9441)の保有比率を増やしている。一方、ベルパーク株については、米国フィデリティ系運用会社のFMRLLCが7月に大保有報告書を提出し、5%超の保有が明らかになった。このため、市場関係者の間では、光通信がFMRLLC保有分を買い取って完全子会社化するとの思惑が浮上している。

今月の「買い手」

三菱自がディーラーの権利を外部に譲る?最右翼銘柄はVTか

TPP(環太平洋経済連携協定)の締結を材料に、中古車販売を手がけるアップルインターナショナルが 人気化している。株価が低位で材料株となりやすいところに、中古車輸出の拡大が思惑視されたのだ。 実は、自動車販売をめぐる話題は、この先で大きく膨らむ可能性を秘めている。引き金を引いたのは三菱自動車だ。米国生産からの撤退検討を発表する数日前に、三菱ディーラーの再編が報じられた。その内容は、国内販売網を現状の約670店舗から500店舗にまで集約する方針というもの。三菱の国内販売はきわめて厳しく、業界内では店舗集約にとどまらず、ディーラー権を外部に譲る可能性もあるとされている。

そうなると、以前から新車販売に意欲を持ち、オートバックスカーズで中古車販売を進め、ドイツのBM Wの新車も取り扱っているオートバックセブンの存在感が増す。ライバルのイエローハットも2008年か らスズキ車の販売を行なっていることから、新車販売の意欲も高そうだ。

ダークホースは異業種ながら三菱自動車とすでに関係が構築されているヤマダ電機。ヤマダ電機は200 9年に「自動車の販売に関する業務」を定款に加え、翌2010年には中古車買い取りのヤマダオートジャパンという子会社で三菱の電気自動車「アイミーブ」を販売している。

最右翼は、ディーラーとしての実績を持つVTホールディングスと市場関係者は予想した。同社はホンダ 系列ディーラーだったが、M&A(企業の合併・買収)で日産系列のディーラーを傘下に収め、フォードやプジョー、シトロエン、ロータスといった外車を販売。三菱車が加わっても不思議ではなく、その販売力はメーカーにとっても魅力だ。

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2年後の2017年4月には消費税率が10%に引き上げられ、国内の自動車販売が大きく落ち込む可能性が高い。これを見越して国内ディーラーの再編が起こってもおかしくない。相場的にアグレッシブな切り口であるだけに注目だ。(竹中博文)

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今月の「飛びます、飛びます」

国交省もヤル気!羽田新空路の認可でANAとJALが1割増便↓増収へ

羽田空港の発着枠増加に向けた新たな飛行ルートの設定などについて、国土交通省が空港周辺住民向けの説明会を開いている。新飛行ルートが認可されれば、滑走路の増設を待たずに1割程度の増便が可能になる見通しで、羽田発便を増やしたいANAホールディングスや日本航空(JAL)の増収材料として期待されている。

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国土交通省は7月21日から9月15日まで、東は東京都江戸川区から西は埼玉県和光市までの15カ所で説明会を開催し、機能強化の必要性や新飛行ルートの運用方法を説明する。住民の声も反映し、来夏までに策定する方針だ。

羽田空港は成田空港よりも都心からのアクセスがいいため、航空各社は1便当たりの収益が大きい羽田空港の国際線の増強を希望している。

新飛行ルートの開設で、1時間当たりの離着陸が現在の80回から90回程度に増えるとみられる。おそ らく東京五輪を待たずに国際線の大幅な収益アップが可能になるだろう。(伊地知慶介)

株業界の番猫・みけこさんの兜町キャッツアイ

第88回 国際会計基準で損する?

暑いにゃあ。この時期はペルシャとかヒマラヤンみたいな長毛種は夏バテするから、長い体毛の カットが必要なんだけど、毛を短くしたら体型は雑種と大して変わらないんだにゃ。

企業の業績も同じで、1つの企業でも日本の会計基準で見るか米国会計基準や国際会計基準で見るかで、まったく違って見えるから、業績を比べるには会計基準が必要になるってわけ。

今、世界中で話し合われているのが収益認識、つまり、どの段階で売上高が生まれたと判定するかの基準なんだにゃ。日本では、製品が工場を出たら売り上げ発生とみなす会社が珍しくないけど、米国基準や国際基準では製品が相手に届いた時点で売り上げになる。

米国基準になると、期末に電機メーカーが家電量販店に商品を押し付けて売り上げを増やすようなことは難しくなるんだにゃ。

そうそう、食品会社は売り上げが激減するかも。今は50円で仕入れた品物を100円で売れば、売上高は 100円で、粗利益は50円。でも、販売促進費という名前のリベートを店に20円払っていれば、国際基準での売上高は80円で、粗利益は30円にしかならない。

だいたいの企業で企業規模が小さく見えることになりそうだけど、よく考えたら、長毛種の毛をカットしたのと同じなんだにゃ。

はみだしピタピタ

その2●いちごグループホールディングス(2337)は新興不動産株の勝ち組銘柄として知られ、日々の出来高も厚い。今期はホテル特化型REIT(不動産投信)の上場に向けて準備している。傘下にREITを抱えると、仲介物件の販売先が1つ増えることにもなり、収益拡大に貢献しそうだ。また、メガソーラー(大規模太陽光発電所)を運営しており、東証が開設するインフラファンド市場に上場するとの観測も出ている。

今月の「世界的再編」

世界の半導体再編でインテルがPC離れ?マクニカ富士エレが販売強化のチャンス

日本では元気のない半導体業界だが、世界的に見れば今年は大型再編が続く。業界地図が塗り替われば、日本の関連銘柄の業績にも影響する。

世界首位の米国インテルは6月、ライバルの米国アルテラを167億ドル(約2兆円)で買収すると発表。

今年はすでにオランダのNXPセミコンダクターズが同業の米国フリースケールを買収している。

アルテラが得意とするFPGA(高機能半導体)は何度でもプログラム書き換えが可能で、インテルが今後、パソコンから大型施設向けチップに経営資源を移す方針がうかがえる。

FPGAはアルテラと米国ザイリンクスの2社が世界市場に君臨。日本では、アルテラ製品を扱うマクニカ・富士エレホールディングスの販売強化が予想される。(森田陽二郎)

河合ウオッチャー達憲のそのとき株は動いた!

●かわい・たつのり
カブドットコム証券投資ストラテジスト。毎週火曜のネットセミナーが大人気。テレビやラジオにレギュラー多数。大阪国際大学で講師も務める。最新刊『株の五輪書』(マガジンハウス)。

KNT-CTホールディングスの株価が7月23日の業績予想の修正発表翌日から急伸し、長らく続いたボックス圏を上放れした。

今年2月以降、下限150円台~上限180円台のボックス内での推移を続けていたが、今回の発表を受けて株価はボックスの中間160円台から一気に197円まで急騰し、7月末には200円を突破した。

前12月期の最終利益は12億円を超える赤字、今期は事前予想で21億円を見込んでいたところ、7月23日に30億円に大きく上方修正したことが好感された格好だ。

同社は傘下に近畿日本ツーリストとクラブツーリズムを持つ旅行大手だ。空前の旅行ブームと景気回復を追い風に、ホテルや食事のグレードが高いプランが人気化しており、客単価が向上したことが上方修正の主因である。

これにより、最終利益ベースで2002年12月の過去最高益24億5200万円を一気に更新する見通しだ。また、経常利益ベースでは今期予想を50億円(従来予想42億円)に上方修正し、1991年12月期の62億円の過去ピークの経常利益に対し、8割強の回復を見込む。

株価は、昨年の高値225円を8月上旬に上抜けたことで、やや長期の目標として1200円が想定される。そのロジックは、過去ピーク経常利益をマークした1991年当時の株価水準が1500円あたり。今期の利益回復が過去ピークの8割回復であることを考慮すると、利益と株価の対比では1200円あたりの株価水準が当てはまることになる。

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今月の「〝チキン〝じゃなくて、ポークレース」

ハム業界はTPPのメリット大。売買単位100株に引き下げ第1号が相場勝者に!

お中元、お歳暮の定番商品といえば「ハム・ソーセージの詰め合わせ」。一般消費者にも身近な業界だけに上場する企業も多く、そのほとんどが老舗企業だ。

交渉が進むTPP締結は、原材料価格の低下と輸出拡大の2つの期待を内包していることから、ハム業界 にとってはプラス材料として捉えられている。相場的には株価100円台と低位の林兼産業が人気だ。

しかし、ほかのハム関連株の人気はいまひとつ。日本ハム、伊藤ハム、プリマハム、丸大食品が食肉加工業界の4強だが、米久を加えて、株式市場での売買単位が100株なのは米久だけ。子会社にローマイヤを持つスターゼンを含めてそのほとんどが売買単位1000株であるために、個人投資家にとっては手がけにくい存在となっているのだ。

株価が300円台から700円台に位置しているため「引き下げの必要なし」と企業側が考えるのも一理 あるが、せっかく消費者の知名度がある企業群だけに相場的にはもったいない。

「どこかの企業が売買単位を100株にすれば、せきを切ったように同業他社も売買単位を引き下げる可能性は大きい」(アナリスト)との声もあり、売買単位引き下げ第1号の企業には個人投資家の買い人気が集中する可能性が高い。

この業界は三菱商事や伊藤忠商事などの大手商社が資本関係を強めており、業界内の再編思惑も根強い。

新たなTPP関連株として注目しておいてよさそうだ。(大庭貴明)

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今月の噴火目前株3連発!

ワークマン(ジャスダック・7564)

作業服販売の最大手で、建設現場用での需要増の期待から注目されてきた中小型株だ。ここに来て、人材派遣関連株の人気が派生する格好で動意づいてきた。特定株主8割強の品薄株なだけに、噴火の素地は大きい。夏場に上がるサマーストックでもあり、初の大台乗せに期待!

ロジコム(ジャスダック・8938)

6月以降、流動性とともに株価も上昇!本格的にIR(投資家向け広報)を始めたことが個人投資家の買いを誘うきっかけになっている。それでもマイナーな銘柄なので、不動産売却による特別利益が8・7億円も発生し、これだけで今期予想PER(株価収益率)は6倍まで低下することはまだ知られていない。

クレステック(ジャスダック・7812)

7月上場の直近IPO(新規株式公開)株で、説明書の作成が主力事業だ。IPOとしては珍しい有配当株で、「配当性向30%以上」を経営戦略に掲げる点は機関投資家好み。「地味な業態だが、こういった中小型のIPOが化ける」との声も。

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その3●今年も10~12月にIPOラッシュを迎えそうだ。市場では、GMOインターネット(9449)が子会社であるGMOメディアを上場させるとの観測が出ている。過去の例では、新興企業の子会社が上場承認を得ると、親会社の株価が大幅上昇するケースが多い。GMOメディアは人気ゲーム『艦隊これくしょん』関連銘柄としての切り口もあり、前評判は上々。

今月の「ターゲット」

村上氏がエクセル株を大量取得。大幅増配、自社株買いを要求か?

村上世彰(よしあき)氏といえば、通産省(現・経産省)出身で「村上ファンド」を主宰し、2006年6 月にはニッポン放送株のインサイダー取引の罪に問われ、逮捕された。

その村上氏が7月、個人名義で電子部品商社のエクセル株の大量保有報告書を提出。発行済み株式数の 7・32%取得が判明した。

村上氏は株式を大量取得し、大幅増配などの利益還元を要求する「もの言う株主」として知られる。現在の利益還元重視の流れを10年も先取りしていた形で、評価はともかく、株式市場全体に少なからぬ影響を与えた人物である。

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村上氏はエクセルのほかに三信電気株も総発行株の6%超を取得しており、電子部品商社に収益機会を見つけたようだ。両銘柄ともにキャッシュリッチ企業であり、村上氏のこれまでの投資戦歴を振り返ると、今回も大幅増配や自社株買いを要求する可能性が高い。また、戦線拡大は好まず、手持ち銘柄の買い増しを優先させるとみられる。

ただ、エクセルや三信電気がキャッシュを蓄積できたのは、配当の大盤振る舞いを控えてきたためでもある。右から左へと村上氏の要求が通らなくても、村上氏と経営陣の対立が激化するほど株価の上昇ピッチが速まる展開が予想される。(木島隆)

今月の「注目イベント」

指数イベントの大本命。恒例・日経平均入れ替えでNTT都市開発が採用か

JPX日経400の採用銘柄入れ替えが8月末に実施され、9月には指数イベントの本命である日経平均株価の定例見直しの結果が公表される。

10月の入れ替え実施に向けて、採用銘柄買い・除外銘柄売りの動きが強まってくるだろう。

今年はNTT都市開発の採用が有望視されている。それと同時に除外の対象としては、新規採用候補のN TT都市開発の同一セクターが優先されることになるので、不動産セクターの中から、平和不動産の名前が出てくる。〝東証の大家さん〝として知られる企業だ。

新規採用となれば、ETF(上場投信)などの組み入れなどのために機械的に買いが入り、株価が上昇し やすくなる。また、除外銘柄は除外発表から1カ月前後をかけて大幅安となることが多い。気長に待って底値中の底値を拾えれば、長期保有も可能だ。昨年は銘柄入れ替えなしだったため、今後は2年連続での入れ替えになる可能性もある。(東亮)

今月の「そこまで探すか」

中国株、金、原油…。大荒れ相場でイナゴパワーがETFに炸裂中!

中国株暴落にツレ安した7月第1週。一時1万9100円台まで急落した日経平均株価だったが、この週 の下値を買ったのは逆張り志向の個人投資家だった。最大の買い越しになった銘柄は日経レバレッジETF。1週間で純資産総額が1174億円も増加し、純資産総額が過去最高を記録したのだ。

日本株が急落すると、条件反射的に買うのは「株ではなくレバETF」、そんな時代に変貌している。

中国株のほか、このところ動きが荒っぽいのが商品市況。これら直接投資の難しい市場においても、ET FやETN(上場投資証券)で果敢に動く個人投資家が急増中だ。たとえば、中国株急落場面では上場インデックスファンド中国A株(パンダ)、中国H株ブル2倍といったETFの商いが急増。金の変動が大きくなれば金ブル、原油であれば原油ブルの商いが個別株ばりに増える。

下がれば群がる逆張りイナゴの超パワー、個別株よりETFで猛威を振るう!(真行寺知也)

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トップの生セリフBUY↑orSEL↓

業績悪化は大変残念。マクドナルドらしさを取り戻せば必ず回復すると信じている

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2015年7月23日
ベネッセホールディングス会長兼社長
原田泳幸(えいこう)氏

ベネッセHDの原田泳幸会長兼社長は日本マクドナルドHD(2702)から現職に転じた。マクドナルドについて記者に問われると「業績が落ちたのは残念に思う」と述べ、「マクドナルドらしさを取り戻せば必ず回復すると信じている」とエールを送った。古巣を心配する余裕が出てきたのは、ベネッセの経営再建にメドがつきつつある証拠か。就職支援サービスのインテリジェンスとの提携発表の席では「就職活動の文化が大きく変わることに期待する」と強気だった。

ロボット市場拡大は想定の3~4倍。車載品は急いで生産能力を増強中

2015年7月22日
日本電産会長兼社長
永守重信氏

日本電産の永守重信会長兼社長は4~6月期決算説明会でアナリストらを前に「ロボット市場は想定した 3~4倍のスピードで拡大している」との認識を披露した。成長事業と位置付ける車載品では「急ピッ チで生産能力を増強している」と説明しており、会社全体として売上高が伸びる余地はかなり大きそ うだ。