~ピタッと当たる株ニュース満載~

2000年4月以来、約15年2か月ぶりの高値2万952円にタッチした日経平均株価。しかし、6月末から7月上旬にかけてギリシャ問題が深刻化…さらに中国市場のクラッシュで、世界的に株価が暴落。ここで拾うべき株

今月の「新気流」

個人株主をつなぎとめろ!今年度、老舗企業で優待新設ラッシュ

日経平均株価がITバブル期以来の2万円超えを果たした。原動力となったのは増配や自社株買いといっ た利益還元策の強化であり、背景には投資家重視の流れがある。株主優待制度の強化も投資家重視の考え方に沿ったもので、今年4月以降、株主優待制度の新設に踏み切った企業は少なくない。

株主優待はかつて、長く保有してくれる株主への「お礼」の意味合いが強かった。私鉄が沿線に住む株主に優待回数券を配ったのがその好例だろう。

しかし、デフレ不況下の株安局面では、銀行や生命保険会社といった法人投資家が株式を相次いで手放す中、株主優待は個人株主をつなぎ留める貴重なツールに変質していった。

元本割れ銘柄でも継続保有してくれる投資家への〝迷惑料〝のようなイメージである。そして株価が大幅に回復した今、優待制度は企業による個人投資家重視の姿勢を示す指標になってきた。特に株式上場を果たして久しい銘柄が、今年度に入って相次いで優待制度を創設していることに注目したい(左上の表参照)。

NETMONEY
(画像=NETMONEY)

たとえば大日本塗料は今年5月、1000株以上1万株未満の保有株主を対象に1000円分のクオカードを贈呈(1万株以上で3000円分にアップ)すると発表した。優待の内容としては新鮮味に欠け、配当に換算しても年1円だが、この会社は戦後1949年の東証再開時から上場している老舗である。ビルなどの塗料を生産する法人顧客向けビジネスのため、個人投資家向けのサービスには関心は薄かったのだが、突 然、個人にオリジナルクオカードを配ることを決めた。個人株主数を増やす必要に迫られての措置だが、優待ブームを裏づける例だろう。

ただ、株主優待はあくまで〝おまけ〝。業績を向上させて、株価や配当を引き上げて株主に報いるのが、投資家から資金を預かる上場企業の役目だ。株主1人に5万円出資してもらうために、事後報告書や株主総会の招集通知を送り、クオカードまで贈呈して年間2000円を費やす企業もあるが、これでは会社のお金の使い道として株主の利益になっているのかは疑わしい。株主優待は金額として高ければいいわけではないことを確認しておきたい。(植草まさし)

NETMONEY
(画像=NETMONEY)

はみだしピタピタ

その1●野村総合研究所(4307)は今年4月、創立50周年の節目を迎えた。ところが、記念配当のアナウンスがまだないため、投資家は期待を膨らませている。単純に創立半世紀とキリがいいだけでなく、本業が絶好調なので、記念配当となれば、大盤振る舞いがあるかもしれない。NISA(少額投資非課税制度)拡充やマイナンバー制度への対応といった全国的な大型システム案件があるためだ

今月の「信頼おける情報源」

〝ガリバー?野村レポ速報!2015・2016年度に最高益連続更新の中小型株

好業績銘柄、それも連続で過去最高益を更新する企業への投資は、王道中の王道だ。その中でも値運びが大型株に比べて軽い中小型株ならば、投資効率も高くなるはず。

6月初め、野村證券は中小型株投資の視点に関するレポートを発表した。それによるとラッセル野村小型指数構成企業(除く金融)の2014年度の経常利益は前年度比6・4%増で、過去最高を記録した200 7年度の水準を上回る見込み。さらに2015年度は前年度比8・0%、そして2016年度は同8・9%の 経常増益見通しと、前年度を上回る増益率が試算されている。業種別で2015年度に最高益更新見通しの企業の比率が高いのは、合繊、ガス、建機、トラック輸送、民生品エレクトロニクス、企業向けサービス、外食、不動産、化粧品・トイレタリーだ。この中で、時価総額100億円以上2000億円未満、2015年度と2016年度に1985年度以来の最高益を更新する銘柄は?

たとえば前田建設工業。純利益ベースで前期に最高益を更新したが、経常利益ベースで実に30年ぶりの最高益更新に挑戦する。「脱請負」を掲げて空港や高速道路などのインフラ分野を強化していくようだ。野村は同社の今3月期の経常利益を180億円、来期を190億円と試算している。土木、建設、海外事業の3本柱すべてが成長を牽引するステージに入ったとみられている五洋建設も、1992年以来の最高益予想(経常利益ベース)。

NETMONEY
(画像=NETMONEY)

産業廃棄物処理大手のダイセキは本体の好調に加えて、子会社のダイセキ環境ソリューションも廃石膏ボードリサイクル事業の寄与拡大で成長が見込まれる。この事業は利益率が高く、期待していい。

車載カメラが拡大中のクラリオン、グループ各社の業績も好調なGMOインターネット、「鎌倉パスタ」の出店拡大が続くサンマルクHDも順風満帆。このほか、竹内製作所、日医工、太陽HD、セイコーHDなどにも要注目だ。 (大庭貴明)

NETMONEY
(画像=NETMONEY)

今月の「業績拡大銘柄」

高価格マンション「プラウド」も好調!野村不動産HD、傘下REIT統合へ

野村不動産は系列REIT(不動産投信)3法人の統合やマンション販売の好調で、業績拡大が加速しそ うだ。今秋以降、2016年3月期業績見通しの上方修正が意識されるにつれて、株価が上向いてくるだろう。

10月1日付で統合するのは、野村不動産マスターファンド、野村不動産オフィスファンド、野村不動産レジデンシャル。3銘柄統合後は規模拡大で運用の安定性が増すほか、資金調達も有利になる。

野村不動産HDにとって保有・売却依頼物件の大きな買い取り先を持つことにもなり、REIT統合はグル ープ全体で有利に働くだろう。

NETMONEY
(画像=NETMONEY)

本業は高価格マンション「プラウド」シリーズが売れていることやオフィスビルの入居率アップで、今期も好調が予想されるが、会社予想は営業利益で前期比1・5%増とかなり控えめな水準。9月中間決算発表が予定される今秋以降、上方修正が濃厚だ。高齢者向け住宅への参入観測もあり、正式発表が待たれる。(伊地知慶介)

株業界の番猫・みけこさんの兜町キャッツアイ

第87回 JPX新社長会見だにゃ

毎日暑いにゃあ。猫は夏になると、昼間は涼しい木陰にいて、夜は集会や縄張りのパトロールにお出かけ。猫の集会は何のためにあるか知ってるかにゃ? 正解は顔合わせ。なじみの猫同士の安否確認と 新顔の紹介が目的なんだにゃ。でも、最近は野良猫でも集会を開かないことが珍しくないみたい~。

今日は、日本取引所グループの清田瞭(あきら)CEO(最高経営責任者)の就任記者会見に出てみた。顔を見に来たマスコミの人たちで東証1階の会見場が満員。これも猫の集会と同じで顔合わせかにゃ?

清田CEOは総合取引所化が目標みたいで、「原油や金のような商品分野への進出」が日本取引所グルー プの課題だって言ってた。「M&A(企業の合併・買収)や合弁会社の設立も選択肢になる」そうだから、海外の取引所でも買収するのかにゃ?

前任で野村証券出身の斉藤惇CEOはかなり押しが強く、話し始めると止まらない人だったから、定例記 者会見は「独演会」状態。でも、大和証券出身の清田CEOはおそらく想定問題を思い出しながら、記者の質問に丁寧に回答していくタイプの人。同じ元証券マンとは思えないほど違うキャラだけど……ひょっとしたら、清田CEOは猫をかぶっている!?

はみだしピタピタ

その2●デジカメ不況下の唯一の勝ち組はタムロン(7740)だろう。一眼レフ用の交換レンズが高価な超望遠型を中心に順調に売り上げを伸ばしており、業績を押し上げている。中長期的には、街頭の防犯監視カメラの需要大が見込めるほか、自動運転が普及すれば車載カメラの需要が劇的に拡大する可能性がある。デジカメは低調だが、ほかのカメラ部門はしばらく右肩上がりの成長が続きそうだ。

今月の「格言はきっと正しい」

定番ながら「麦わら帽子は冬に買え」。今年の日本の夏はストーブのコロナ株を!

「麦わら帽子は冬に買え」。人気の出る前に銘柄を仕込む有利さを説いた欧米の相場格言である。日本では、石油ストーブ大手のコロナにこの格言が当てはまりそうだ。コロナは給湯器や美容機器も製造・販売しているが、主力はやはり石油ストーブ。

1年のうちに冬場に売上高が集中し、夏は株価も業績もしぼみがちだ。原発再稼働の遅れから電気料金の高騰が続き、老朽火力発電所の修理コストの膨張などから、冬場にかけて再値上げが予想される。北日本を中心にエアコンから石油ストーブへの回帰が予想され、来期の業績拡大が期待できそうだ。浮動株の少ない銘柄だけに、業績向上が判明したときには、すでに投資メリットが乏しくなっている可能性が高い。夏こそストーブ株!(森田陽二郎)

河合ウオッチャー達憲のそのとき株は動いた!

●かわい・たつのり
カブドットコム証券投資ストラテジスト。毎週火曜のネットセミナーが大人気。テレビやラジオにレギュラー多数。大阪国際大学で講師も務める。最新刊『株の五輪書』(マガジンハウス)。

国で懸念されているMERS(中東呼吸器症候群)の広がりで、そーせいグループをはじめ、国内のバイオベンチャー系銘柄が急騰している。そもそも、リウマチ治療薬やガン治療薬の創薬系などのバイオベンチャー企業がMERSと関係ないことくらい誰が見ても明らか……ただ、そんなことは株式市場ではいつものこと。要は株価が動けば材料は後からついてくるのが市場というもの、という割り切りも必要 だろう。

そーせいグループの株価は5月15日にストップ高。昨年9月の6000円を高値に調整トレンドに入り、今年3月16日の安値2851円まで約6カ月で半値以下まで下落後、底を入れた格好だ。急反発のきっかけは業績の急回復という“真面目な”材料だ。

同社は主にガン治療薬や後発医薬品の研究開発を手がける。5月13日の期初決算発表で、2015年3月期の営業利益が前期比47%増の上方修正で着地、過去最高益更新となった。

2016年3月期も営業利益は約5倍強と大幅増益が見込まれる。これまでに開発した医薬品の特許収入が好調なことに加え、今年2月に買収した英国のバイオベンチャーが開発した新薬が利益に寄与する見通しだ。

目標株価は、今やテクニカルでは試算できない領域。業績から見て、今期予想EPS(1株当たり利益)398円→PER(株価収益率)30倍から試算すると、1万2000円オーバーが最終目標である。

NETMONEY
(画像=NETMONEY)

今月の「クジラたち動向」

外国人持ち株比率が上がった銘柄をズバリ!ソニー、武田は↑、商社は↓

日本の株式市場の売買の6割を握っているとされる外国人投資家。2014年度はGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)や日銀によるETF(上場投信)買いが過去最高に膨らみ話題としては先行しているが、外国人投資家によるアクティブな買いは、ここからの相場上昇を占う意味でも重要な投資セクターだ。

東証が6月18日に発表した2014年度の株式分布状況調査によると、3月末時点で外国人の株式保有比率 (金額ベース)は31・7%と3年連続で上昇し、過去最高を更新している。では、外国人投資家は具体的にどのような銘柄を買っていたのか、昨年9月末と今年3月末を比較してみた。

主力大型株で外国人持ち株比率が顕著に増えたのは武田薬品工業で、昨年9月末の28・4%から3月末に 32・4%と4ポイント増。米国での糖尿病訴訟など悪材料を抱えていたが、経営トップに外国人社長を起用したことが評価されたようだ。

また、ソニー(52・7%から56・6%)も3・9ポイントの上昇。トヨタ自動車とともに日本を代表する企業との見方は健在で、経営改革を期待したものと考えられる。この2銘柄を見る限り、外国人投資家の長期保有は大胆な企業変革がキーワードとなっているようだ。ほかには、大手ゼネコンが軒並み比率を上げる中で大成建設が30%台乗せ、ANAHD、ファーストリテイリングが上昇した。半面、大手商社が下げ、シャープ、NECが比率を下げていることは納得のいくところだろう。(竹中博文)

NETMONEY
(画像=NETMONEY)

今月の噴火目前株3連発!

アクリーティブ(東証1部・8423)

業績好調のドンキホーテHDの「その他事業」を押し上げるのが子会社の同社だ。今期は8期ぶりの経常利益最高を視野に入れる。新事業では、外貨での直接精算を可能にする日本初のシステムを確立。現状は「ドン・キホーテ」の一部店舗での導入だが、その拡大余地は大いに魅力!

ひらまつ(東証1部・2764)

高級レストランで築いた実績を武器に、高級ホテル事業へ飛躍する。国内3カ所での新店から始めるが、その計画の中には三重県志摩市も含まれる。来年、日本で開催されるサミット開催地と合致したこともあり、その追い風はインバウンド(訪日外国人)需要に限定されないほど強いものに。

オンキヨー(ジャスダック・6628)

音響機器に成長期待は低く、前期大幅赤字で敬遠されてきた低位株。ただ、クラブなどダンス営業の規制を緩和する改正風営法が6月に成立した。営業時間の延長により、クラブのDJ向け音響機器などに設備投資需要が発生する可能性は小さくない。

はみだしピタピタ

その3●ムーンバット(8115)は高級洋傘で知られ、贈答品などとしても人気が高い。宝飾品にも強く、外国人訪日客による高級品購入ブームに乗って業績を伸ばしつつあるところ。東証2部の中小型銘柄だけに、株価もひとクセある動きを見せる。市場関係者の間では「ヤマノホールディングスやセキドを持ち上げたグループがインバウンド関連として仕込み中」との噂も出ており、短期売買のネットトレーダーの間でも思惑が広がっているようだ。

今月の「本格V字回復」

過払い利息返還、ほぼ終了。アコム、今度こそ業績本格底打ちへ!

アコムの経営状態が最悪期を脱しつつある。利息返還請求件数が前年同月比で1割を超える減少率となる一方、新規の貸し付け客が6%増と大幅に上向いているほか、新規の貸し付けが5割に迫り、法定金利の上限を超えて徴収していた過払い利息の返還請求による苦境からようやく脱した可能性がある。

過払い利息の返還は消費者金融会社の経営の屋台骨を揺るがした。業界最大手の武富士が2010年に会 社更生法適用申請に追い込まれたほか、アコムは三菱UFJ系に、プロミスは三井住友系にと、メガバンクの傘下に入って命脈をつないだ。

過払い利息問題については当初、経営的には2~3年で大底を打つとの楽観論が支配的だった。しかし、 法律事務所などの返還請求キャンペーンが成功し、消費者金融会社は過払い金返還に追われる日が続いた。

この間、アコムなど銀行系ローン会社は個人向けの小口無担保ローンのノウハウを磨き、顧客の収入や資状況に応じて適切な金額を融資するスタイルを身につけた。貸しすぎを防ぐことで融資の焦げつきや貸し倒れを回避できるようになり、ビジネス上のリスクはかなり軽減されている。このペースで客数とローン残高が伸びていけば、毎期の利益も順調に積み上がっていくだろう。(木島隆)

NETMONEY
(画像=NETMONEY)

今月の「前向きな提携解消」

北米工場新設で飛躍!住友ゴム工業が米グッドイヤーとお別れ♪

住友ゴム工業が、米国タイヤ大手のグッドイヤーとの提携解消を発表した。手を出せなかった北米市場攻略が狙いとみられる。世界のタイヤ業界では、住友ゴムが6位、グッドイヤーが3位。両社は1999年に全面提携し、株式を持ち合いながら生産・販売の面でも緊密な協力関係を築いていた。しかし、グッドイヤーはブリヂストンとフランスのミシュランの上位2社に量産体制や技術開発力で劣る中国や韓国など新興国メーカーの低価格攻勢にもさらされ、一時は2割あった世界シェアが半分に低下した。住友ゴムにとって提携のメリットは薄れる一方で、両社の離反は必然だったともいえる。

提携解消後、住友ゴムは欧米での工場新設の縛りがなくなる。特に世界最大の北米市場では、グッドイヤーの地元であるため、生産でも販売でも大きな制約を受けていたが、今後は自社判断で成長を追求できるようになる。早くも北米工場新設の観測が出ている。(東亮)

今月の「そこまで探すか」

とらふぐ亭」に訪日外国人が殺到?マニアック化するインバウンド関連

あまりにインバウンド関連株のテーマ性が強くなっている。日本政府観光局が毎月「訪日客数」を公表することもあり、最低でもツキイチで話題が集まる。この影響もあり、『会社四季報』の読み方に変化が起きたようだ。

記者による来期予想ではなく、「訪日客」のキーワードから隠れインバウンド関連株探しが活発化して いるのである。

たとえば、「とらふぐ亭」の東京一番フーズ。外国人来店比率が上がり、5割超の店舗もあると記載されていたのだ。これを受け、夏号発売日に一時11%も値上がりした。そのほか、携帯販売店向け人材派遣が主力のジェイコムHD。訪日客向けに家電量販店へ外国人スタッフを派遣する事業が好調だという。

また、セブン―イレブンなどのレジ袋を製造するスーパーバッグ。同社では免税品用の透明袋に参入しているそうだ。重箱の隅をつつけば、まだ山ほど埋もれているはずの隠れインバウンド関連株。新星探しのマニアが続出しそう?(真行寺知也)

NETMONEY
(画像=NETMONEY)

トップの生セリフBUY↑orSEL↓

アクセンチュアと提携、合弁会社を設立。顧客には最高の買い物体験を届ける

NETMONEY
(画像=NETMONEY)

2015年6月15日
ファーストリテイリング
代表取締役会長兼社長
柳井正氏

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、一人でユニクロなどグループ全業態を引っ張る。外部から招かれた社長が柳井氏の信頼を得られず、事実上解任されたこともある。この会社は柳井氏の感性で成り立っているのだが、今度は米国のコンサルティング大手・アクセンチュアと提携し、外部の経営理論を導入することにした。柳井氏は、顧客に「最高の買い物体験」を届けると意気込む。合弁会 社も設立する計画で、他社合流の可能性もありそうだ。

9400億円で米国大手を買収。為替を気にして買収したのではない

2015年6月10日
東京海上ホールディングス
代表取締役社長
永野毅氏

東京海上HDは9400億円を投じて米国の保険大手・HCCインシュアランスHDを買収した。円安進行 下での海外買収について質問が出ると、永野毅社長は「為替相場を気にして交渉にあたっているわけで はない」との見解を披露した。今後、円安が続いても、魅力的な案件さえあれば積極的な買収路線を貫く方針を示したとみられる。

はみだしピタピタ

その4●FPG(7148)は中小企業向け節税対策のリース商品の販売が拡大中。高格付け取得と銀行与信枠拡大で、さらに販売高アップが可能になっている。厳密な意味での上場する同業者がないため、大手銀行株の上昇が止まった局面に「その他金融セクターの2番手銘柄」として買いが回ってくる可能性がある銘柄だ。今期は5年前に比べて営業利益が10倍に急成長する見通し。業績指標では割高だが、成長性を反映すると割安か。