~ピタッと当たる株ニュース満載~

急激な株高への警戒感がささやかれるほど右肩上がりの日経平均。5月末には2万600円台を回復する場面もあり、コツコツと成長中だ。次の節目は2万3000円か-?この上昇気流に乗れる材料株を今月も厳選してお届け!

今月の株主還元銘柄

増益なのに小幅増配↓次は大幅増配が既定路線!自社株買い見送り企業が◎

今期の株主配当は東証1部企業の合計で10兆円の大台を初めて突破し、前期に続いて過去最高を更新する見通しだ。政府と投資家の二方面からの強い要請に企業が応じたもので、株式の投資価値が一段と高まる要因になっている。

東証1部の3月期決算企業に限ると、約4割の企業が増配や復配を打ち出している。安値で株を買い、3 月期末の株主名簿に載った投資家にとって増配は朗報だが、これから買う投資家にはプラス材料を織り込んで上げてしまった銘柄は魅力に乏しいものだ。

今から投資するには、増配を反映した株価上昇の終わった銘柄ではなく、これから増配しそうな銘柄がいい。具体的には、前期実績や今期予想が立派に増益なのに、配当の引き上げや自社株買いへの言及を見送った企業である。大幅増益に見合った株主還元のアナウンスがないことに会社側の説明が不足している企業ともいえる。

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4~6月は一時1ドル=125円超と、企業の相定レートより円安で推移しており、業績が期初公表値を 上回る企業は多いだろう。ただ、企業経営者に話を聞くと、今期ほど業績と配当予想の作成に悩んだときはないとの返答が多い。

震災直後のような国内景気の下降局面では、ひたすら保守的な予想を出しても株主の理解を得られる。仮に見通しがはずれて業績や配当予想を上方修正しても、文句はつかない。しかし、今期は目立った懸念要因がなく、増益増配を当然とする雰囲気がある。

同業他社に流されて強気の見通しを打ち出し、業績予想が未達成に終われば、経営者の責任が問われる。

上場企業に株主との対話強化を要請するコーポレートガバナンス(企業統治)コードの適用などで、投資家が企業に対して優位に立つ印象がさらに強まっていることもあり、少なからぬ企業が今期の配当予想をあえて前期並みか小幅増配に据え置いていると推察される。ただ、実際に4~6月期業績の好調が確認されれば、企業は保守的な見通しを修正し、予想増益幅と増配幅のギャップが拡大してくる公算が大きい。早ければ7月の第1四半期決算発表の前後には、株主還元が不十分な好業績企業に資金が流入するのではないか。(植草まさし)

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その1●日用品卸売りトップのPaltec(8283)は2016年3月期に11%の営業減益を予想している。原因は設備投資。物流センターの高度化の真っ最中で、投資負担が先行し、利益を圧迫してしまう。しかし、投資が一巡した後は効率化メリットがフルに効いて、利益率の大幅アップが見込まれる。売り上げ規模は順調に伸びており、長期投資向けの銘柄だろう。

今月の新・バイオ関連

ヘリオス新規上場で見直されるiPS細胞関連!セーレンを皮切りに再始動

世界で初めてiPS細胞を用いた、加齢黄斑変性をはじめとする網膜疾患の再生医療の実用化を目指す ヘリオスが、6月16日に東証マザーズへ新規上場した。iPS細胞は2012年に京都大学iPS細胞研究所の所長・山中伸弥氏がノーベル賞を受賞し、社会的にも相場的にも関心が高まった。その効果で研究資金や人材も集まり、実用化に向けた研究が加速している。そんな中でのヘリオス上場は、iPS関連株相場の〝第2ステージ〝への突入を示唆するものといえそうだ。第1段階では、ヘリオスに出資する大日本住友 製薬、ニコン、新日本科学、澁谷工業、テラなどが人気化した。今後は、iPS細胞に絡む有力な材料を持つ企業が見直されるはずだ。過去の相場でiPS関連株として浮上した銘柄はアイロムホールディングス、リプロセル、ニッピ、リボミック、ローツェ、タカラバイオ、コスモ・バイオ、ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング、メディネット、大研医器、医学生物学研究所、シンフォニアテクノロジーなど数多い。銘柄的には軽量級のバイオベンチャーと呼ばれる新興株だ。そのために、ひとたび動意づくと派手な値動きを示すが、逆に人気が離散すると急落しやすく、出来高も極度に細る。

狙うべきは、iPS関連株ながら適度な銘柄規模と流動性を持つ銘柄だ。たとえばセーレン。同社は、絹 タンパク質「セリシン」を利用した幹細胞やiPS細胞などの凍結保存液を福井大学と共同で開発、細胞の 解凍後もiPS細胞の死滅を防ぐ凍結法を確立し、医療機関などに販売を開始している。

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繊維製品の染色加工を祖業に持つセーレンの株価は5月に急騰。トヨタ自動車向けを中心にした自動車用内装品売上高が全体の50%超を占め、エレクトロニクスや環境材料、メディカル製品などにも展開することで、企業変身に成功した典型となっている。営業利益は前々期52%増、前期は12%増、そして 今3月期は20%増予想と急拡大中である。(竹中博文)

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今月の分割関連その①

これから分割しそうな株を狙い撃ち!日本ハム、キッコーマン、良品計画あたり?

今期は増配や自社株買いばかりが注目されているが、株式分割を実施する企業が増えているのも見逃せない。分割で企業価値は変わらないが、最低投資金額が低下するため、個人投資家の新規の買いが入 り、株価が上がりやすくなる傾向があるのだ。

分割発表済みでは、NTTに市場の関心が集まる。6月末が分割株の割り当てなので、権利付き売買最終日の6月25日に向かって思惑的な株価上昇が見られるかもしれない。最低売買金額が100万円を超え るのは約100社。このうち産業用ロボット大手のSMCのように「流動性は確保されている」との見解を 示す企業は分割の予定なしと判断できる。

狙い目は日本ハムやキッコーマン、良品計画など。好業績で個人投資家の知名度も高く、分割で 投資単位が引き下げられれば、NISA(少額投資非課税制度)口座を通じた資金流入が期待できる だろう。(伊地知慶介)

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株業界の番猫・みけこさんの兜町キャッツアイ

第86話 日銀の金融政策の方向性は?

東証と日銀は猫足で歩いて10分くらい。距離は近いけど、株式市場と日銀では、考えていることが かなり遠い(違う)んだにゃ。

証券会社の人たちは、金融政策変更といえば条件反射的に追加金融緩和。「物価がなかなか上がらないから秋」とか「参院選を意識して来年春」とか、いろんな話が出てくる。

でも、日銀周辺では少し事情が違い、金融政策変更「秋に追加緩和」という人もいれば、「2%の物価目標を撤回して緩和縮小」説まであるんだにゃ。日銀は景気判断を引き上げたけど、黒田東彦(はるひこ)総裁は「(量的緩和からの)出口の議論はなかった」って、断言。日銀の公式見解では、足元の景気は上向いていて、「2016~2017年度に2%の物価上昇を達成する」っていうけど……その通りなら、目標達成まで最速であと1年もないから、そろそろ出口の議論を始める必要になってくるはずなんだけどにゃあ。

5月の金融政策決定会合では、2人の委員が物価上昇率2%は不可能だから、達成時期の変更を提案して 反対多数で否決されたくらい。量的緩和は物価上昇に成功して終了するんじゃなくて、物価が上がらなくて2%の政策目標を撤回する形で終わるかもにゃ。株価やGDP(国内総生産)が上向けば、物価が上がらなくてもいいって意見もあるし。

はみだしピタピタ

その2●東武鉄道(9001)は私鉄大手の安定感はあるものの、大幅な成長シナリオに欠けている。東京スカイツリーは高い人気だが、開業時に比べると勢いはやや落ちており、会社側の今期予想では鉄道事業の小幅増収以外に大きなプラス材料もマイナス材料もない。ただ、池袋駅再開発の計画が水面下で動いているとみられ、渋谷再開発で買われた東京急行電鉄の連想で、構想発表↓株価上昇の流れか

今月のベスト大型株

花王・澤田社長の姿勢は「迷ったらやる」。〝ウルトラC?は大型M&Aなのか?

株価が業績を完全に織り込むのには時間がかかるものだ。花王は決算発表後のアナリストミーティングの評判がよく、四半期決算を経るごとに機関投資家が買い増すだろう。

花王は12月期決算。例年、1~3月期に多少もたつきがあっても、10~12月期にかけて、期を追うごとに業績が上向いていく傾向がある。今年は1~3月期を無難にこなした。あとは年末にかけて利益幅が拡大していくのを待つだけだろう。4~6月期決算発表時の上方修正観測も出ている。アナリスト向け説明会で、澤田道隆社長が「迷ったらやる」との積極経営方針を示したことも、アジアを始めとする海外事業強化に伴う大型M&A(企業の合併・買収)などの〝隠し玉〝を市場関係者に連想させている。(森田陽二郎)

河合ウオッチャー達憲のそのとき株は動いた!

●かわい・たつのり
カブドットコム証券投資ストラテジスト。毎週火曜のネットセミナーが大人気。テレビやラジオにレギュラー多数。大阪国際大学で講師も務める。最新刊『株の五輪書』(マガジンハウス)。

エイベックス・グループ・ホールディングスの株価は、今年に入って上限2000円から下限1800円の完全なボックス推移を続けていた。それが5月15日から急伸、7営業日で29%も上昇した。いったん上がり始めたら手がつけられないほど爆走するのがエイベックス株の特徴だ。3年前の2012年5月には800円台後半から1年以上も上がり続け、2013年8月には3770円。約4倍強となった。

今回の急伸の背景は、中期経営計画と自社株買いのセット発表が好感されたことにある。中期経営計画では、2018年3月期に売上高2000億円以上(2016年3月期の見通しは1630億円)、営業利益200億円以上(同110億円)を目指すという。自社株買いは、自己株式を除く発行済み株式数の2.29%にあ たる100万株(22億円)を5月19日~6月19日に取得すると発表した。

仮にこの3カ年計画で営業利益200億円を達成したら、2013年3月期のピーク益140億円を大きく上回ることになる。よって株価はこれを織り込んだ時期、つまり2013年8月の高値3770円が最終目標だ

2015年3月期は、本社ビル建て替えによる減価償却費の増加によって営業利益82億円の減益想定だったが、これが86億8000万円に上方修正されて着地。2016年3月期の会社予想では同110億円と26%増益の見込みだ。前期の映像配信サービスの低迷を音楽事業やライブ事業の伸びで補うもようである。

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今月の分割関連その②

NTTは6年ぶり!6月分割ラッシュ後の権利落ちもキャッチ

今号を発売日当日の6月20日に手に入れた人へ―。6月末割り当ての株式分割権利付き最終売買日の 25日が迫っている。3月末割り当ての株式分割ではオリエンタルランドが注目されたが、今回は時価総額で第3位に急浮上したNTTの株式分割が関心を集めている。同社の株式分割は2009年1月に1株を100株に変更して以来、実に6年ぶりの実施だ。4月23日の民営化30年記念式典後の記者会見で鵜浦博夫社長が年内実施を事前に表明していた。

このほか、パイロットコーポレーションも2年ぶりに1対2株の分割を発表。2ケタ増収増益が続く見込 みのミスミグループ本社は1対3株。これらの企業は株価が5000円以上と比較的高く、最低投資金額 を引き下げるという株主還元姿勢を示している。

一方、中小型の成長企業の場合は、分割に違う意味を持つことが多い。最低投資金額を下げて株主数を増やすということに加え、流動性を高めて、東証1部へのステップアップのために……という政策が底流にある。

一般的に、分割企業は業績も好調なので、選別投資にあたっては有力な材料となる。そして分割権利落ち後の株価が安くなったところを拾うのも一法。3月末に1対3の分割をしたKDDIは、4月に2700円 台から一時3000円台まで上昇した。中長期投資のつもりなら、分割銘柄は権利取りでも、権利落ち後で も妙味は大きいということだ。(大庭貴明)

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今月の噴火目前株3連発!

ダイフク(東証1部・6383)

今回の決算発表シーズンに「満点決算」との声が聞かれた銘柄。前期の上ブレ着地、今期の2ケタ増益、増配予想のほか、中期経営計画も上方修正。2017年3月期の売上高目標を2800億円から3400億円へ大幅アップさせている点は見逃せない。外国人買いを呼び込む可能性大。

セイヒョー(東証2部・2872)

昨年まで2年連続で〝7月〝に急騰した猛暑関連株(アイスクリーム製造がメイン)。前2月期は製氷機のトラブル発生などで黒字転換がかなわなかったが、今期は黒字転換が有力だ。しかも2016年3月が創立100周年の大きな節目となる。記念配当や2013年2月以来となる自社株買いに期待。

アミューズ(東証1部・4301)

芸能事務所で有名だが、人気アニメ「ONEPIECE」を素材としたテーマパーク「東京ワンピースタワー」の運営者であることはあまり知られていない。3月の開園から48日で来場者10万人を突破。入場 料収入などの通期寄与は強インパクト!

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その3●時価総額最上位グループで構成するTOPIXコア30指数は、多くの海外投資家が日本株を買う際の参考にすることで知られる。コア30採用となれば買い手が増え、除外されれば売りを浴びる公算が大きい。コア30新規用の最有力候補は村田製作所(6981)。ブリヂストン(5108)も採用の可能性が高そうだ。一方、信越化学工業(4063)には除外の噂がある。

今月の世界制覇株

工場自動化のSMC、世界シェア5割に道筋。利益剰余金もたっぷり

SMCは工場自動化のコア銘柄。空圧制御機器の世界シェアは2015年3月期に33%へ上昇し、右肩上 がりの成長を続けている。会社の長期目標は世界シェア5割と野心的だが、海外の事業基盤強化が計画通りに実行されており、世界制覇は時間の問題だろう。

世界シェア5割が実現すれば、仮に市場規模が今のままでも、売上高が約5割増加する。増産による設備 稼働率アップなどの効率化を踏まえると、営業利益は2倍の成長が予想される。同じく工場自動化の看板銘柄であるキーエンスさながらの超高収益企業になるわけだ。

SMCは今期、1ドル=115円を前提として6%の増収と4%の営業増益を予想している。前期は国内 でシェア65%を確保し、アジアでもシェア50%に接近し、欧米でもシェアを伸ばした。東南アジアだけでなく、東欧や南米でも生産設備拡充や営業スタッフの増強に余念がなく、グローバル生産体制が整いつつある。

SMCはROE2ケタをキープしているが、それでも利益剰余金は7000億円近くあり、株主は資金使 途に関心を寄せている。気前よく増配するのもいいが、欧米メーカーの買収でシェアを高めるほうが、本当の意味で株主の利益になる。経営者の賢明な判断に期待したい。(木島隆)

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今月の「そんなのイヤだ」

発端はフランスの「議決権2倍法」。日産に完全子会社説!?

フランス政府がルノーに対して、日産自動車の完全子会社化を迫るとの観測が出ている。市場の臆測とみられるが、長期的に見て、フランス政府の意向が日産への経営を左右する可能性がある。発端はフランスの「議決権2倍法」である。買収防衛策として、2年以上保有している株主の議決権倍増を株主総会決議で認めるもので、ルノーは4月の株主総会から適用が決まった(政府主導の議決権倍増が承認された)。

フランス政府は富の国外流出を嫌っており、ルノー傘下で大幅増配を決めた日産自動車に完全子会社化観測が出てくるのも当然だろう。しかも、フランス政府は来年にもルノーへの出資比率を引き上げる方向にあるという。「国益」に敏感なフランス政府が、ルノー本体よりも高収益な日産を放っておくはずがない。完全子会社化で日産株を買い叩くようなら、日仏経済摩擦は必至か。(東亮)

今月の「サイズ変更株」

〝投資しやすく〝も立派な株価政策。株式併合したTOTOに続くのは?

中国人観光客の「ウォシュレット爆買い」からインバウンド(訪日外国人)関連としてもにぎわいを見せるTOTO株。ただ、TOTO株は単元株1000株で、最低でも200万円程度必要な高額株だった。株については爆買いが厳しい銘柄だったわけだが、そのTOTOが売買単位を100株に変更、2株を1株に株式併 合すると発表した。最低投資金額を5分の1に下げる措置を投資家は好感し、発表後の上値追いに弾みもついた。株主還元策がはやされがちだが、〝投資しやすく〝も立派な株価政策。

小口で長期保有する個人投資家を増やせば、需給に引き締め効果を生む。取引所も100株単位統一を促しており、TOTOのような事例は今後増えるだろう。東証1部銘柄の3割がいまだ1000株単位銘柄。最低投資金額の引き下げが期待される大型株だけでも、三菱地所などの不動産大手、日立製作所、大和証券グループ本社などゴロゴロ転がっている。(真行寺知也)

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トップの生セリフBUY↑orSEL↓

前期は赤字だったが今期は黒字に復帰する。成長期への転換期は利益成長を目指す

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2015年5月15日
武田薬品工業
代表取締役社長
クリストフ・ウェバー氏

国内製薬メーカー最大手の武田薬品工業は、前期期決算で上場来初の赤字に転落したが、今期は黒字浮上を見込んでいる。積極的な財界活動で知られる長谷川閑史(やすちか)氏が後継者として招いた クリストフ・ウェバー社長は、今期を「成長期への転換期」として位置づけ、黒字浮上を宣言するとともに、「営業利益は売上高以上の成長率を目指す」との目標を示した。ウェバー社長が任期中に結果を出すには、手っ取り早く大型買収か

公的資金完済でも破綻は変わらない。過剰融資の過ちは繰り返さない

2015年5月15日
あおぞら銀行
代表取締役社長
馬場信輔氏

あおぞら銀行の前身は、1998年の金融不況で経営破綻した日本債券信用銀行。6月29日までに公 的資金を一括返済すると決めた。馬場社長は表情を緩めることなく、「公的資金を完済しても過去に破綻した事実は変わらない」との認識を示し、バブル期の過剰融資の反省を踏まえ「過ちは二度と繰り返さない」と表情を引き締めた。

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その4●製粉業界最大手の日清製粉グループ本社(2002)は5月の決算発表で、海外売上高比率を公表した。売上高で16%、営業利益で14%と市場推定より高く、海外シフトが着実に成功していることが確認された。会社側はROE(自己資本利益率)重視の姿勢を強め、経営効率アップに力を入れる方針を示しており、今後も海外事業の成長で効率化が進みそうだ。アナリストの評価も高い。