~ピタッと当たる株ニュース満載~

ついに日経平均は2万円にタッチ!次の節目はどこなのか、この水準になってしまえば怖いものなし!~全体相場がいいのだから新材料が出ればさまざまな見解があるようだが、今月も材料株たっぷり!

今月の「М&Aの予感」

CGコードで買収続出?増配要求コスト高…上場廃止を選びたくもなる

企業統治の基本原則を定めたCG(コーポレートガバナンス)コードが6月1日に発効する。金融庁の要 請に沿って社外取締役の複数化や経営理念の策定などが打ち出され、投資家に対する責任が明確化されるのだ。ルールが変わると当然、企業や投資家の行動も変わっていく。投資銀行関係者の間では、CGコード導入が企業買収を増加させるとの見方が広がっている。

CGコードが企業行動のあるべき姿を掲げる一方、機関投資家に対しては新ルール「スチュワードコード・シップ」が制定されている。投資先企業に対して企業価値の極大化に全力を尽くすよう圧力をかけることが、他人の資金を預かる機関投資家の責務として明記された。企業のROE(自己資本利益率)重視や利益還元強化の流行も、株主総会で議決権を行使できる機関投資家の圧力が背景にある。

こうした新ルールによって、経営の透明性が向上するのは確かだが、役に立つものはタダでは手に入らない。企業にとって社外取締役の報酬や情報開示コストが増すほか、株主への利益還元強化の圧力も増し、上場企業の負担は増える一方だ。

上場維持のコストが膨らんで、メリットに見合わなくなれば、上場廃止を選択する企業が出てくる。実際に、外資系証券を回って話を聞くと、「キャッシュの余った大企業に、上場子会社の完全子会社化を提案している」「好業績のオーナー企業に、MBO(経営陣による買収)プランを説明している」などの話が聞こえてくる。

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2016年3月期の業績予想は例年になく慎重だといわれている。「CGコードなどで投資家サイドの力が 増し、企業経営者が萎縮してしまったため」との指摘が、企業経営者と面談を繰り返すアナリストたちから聞かれている。市場からの退出圧力が例年になく高まっているのだ。

そもそも対GDP比では、日本は上場企業数が米国より3割も多い。親会社に高い信用力があり、資金調 達のために株式市場にとどまるメリットも乏しいのに上場を維持する企業は数多い。さらに、株主還元ブームで利益の半分近くを配当してもまだ増配要求がやまない状態が恒常化するとなれば、オーナー経営者にとって、自分の会社から利益を吸い出す少数株主を排除して、自由に経営したくなるだろう。(植草まさし)

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その1●2016年にかけて、首都圏の大型イベント施設が次々と休止を迎え、音楽関係者の間では「2016年問題」として心配されている。首都圏最大級のさいたまスーパーアリーナ(3万7000人収容)が改修を予定しているほか、東京国際フォーラム(同5000人)や横浜アリーナ(1万7000人収容)も改修が予想される。平常通り営業しそうな東京ドームは争奪戦になりそうだ。

今月の「外資の意見」

ゴールドマン・サックスが指摘、総合電機の銘柄選好に変化。富士通出尽くし、日立見直し

日経平均株価が2000年4月17日以来となる2万円の大台を回復する中、上場来高値を更新する銘柄が続々と出現した。2014年度は円安効果で自動車株が大相場を演じた。

そして今年度は、事業再構築などで総合電機株が関心を集めている。

代表的な総合電機株の2000年4月17日当時の終値は、日立製作所1195円、東芝920円、三菱電機882円、NEC2525円、富士通2595円。今、当時の株価を上回っているのは三菱電機だけで、他の銘柄は大幅に下回っている。

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そんな中、ゴールドマン・サックス証券(以下、GS)が4月16日付で総合電機に関して「決算を契機に銘柄選好が変わると想定」というタイトルのレポートを発行したことが話題になった(ご存じの通り、GSのマーケットにおける〝発言力〝は強い)。対象となった銘柄はNECを除く総合電機4銘柄とOKI、ルネサスエレクトロニクス、ローム、ヤマハと電線大手3銘柄だ。気になるのは「投資家の注目は富士通から日立などに移ると想定」という文章。

年初からの株価を見ると、比較的安心感のある富士通は上がってきたが、本決算発表を経て出尽くし感が出ると予想。その富士通に代わって「日立などが投資対象として選択されるようになる」という。

日立は前2015年3月期の第3四半期決算が嫌気され、再評価されずにいる。だが一時費用の一巡とリ ストラ、グループの日立金属でのM&A効果、構造的拡大期に入る事業がある点などが確認されると、株価は回復するだろう。また、三井物産などとの企業連合でインドの高速貨物専用鉄道の、建設事業の一部を1100億円規模で受注することが4月18日に伝えられるなど、最近はニュース性にも恵まれている。

このほかOKIは「今期の期初計画が保守的となる点が懸念材料だが、コアのATM事業の改善と拡大が確 認できるなら中期的視点からの評価が進展」としている。またヤマハの株主還元も注目という。(大庭貴明)

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今月の「ニューマネー流入」

医療機関の建物や設備により資金調達。病院REIT解禁でセコムが上がる!

医療機関の建物や設備を投資対象としたREIT(不動産投信)の解禁に向けた準備が最終段階に入って いる。医療機関は医師たちの自己資金や銀行融資に資金調達ルートが限られているが、REIT導入によって、幅広い投資家層から資金を集められるようになる。

現在は高齢者施設を投資対象とするREITは存在するが、医療機関は非営利経営の大原則との整合性をとる必要があり、調整に時間がかかっていた。ただ、医療機器の高度化や患者の大病院志向から、病院開業の初期投資は膨らむ一方であり、資金調達ルートの多様化が急務となっている。

注目はセコム。警備業の大手だが、メディカル事業にも進出している。遠隔地と大都市の専門医を結ぶ画像診断ネットワークを20世紀から構築してきたなど医療機関との結びつきが強いほか、全国で病院経営コンサルティングを展開しており、REITへの進出が予想される。(伊地知慶介)

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株業界の番猫・みけこさんの兜町キャッツアイ

第85話 企業統治改革の第2弾はこれ

今日は霞が関方面にお散歩。こうして自由に歩いていると、猫に生まれた幸せを実感できるにゃあ。そうそう、猫に首輪をつけたらダメなのは、どうしてか知ってるかにゃ? 猫は自動車の下とかビルのす き間みたいな狭い所が大好き。でも、万が一にでも首輪が何かに引っかかってしまったら、猫の丸い手では外せないから、脱出できにゃい。首輪はホントに怖いんだにゃ。

猫の首輪と企業の“首輪”は別の話。ここのところ金融庁も東証もコーポレートガバナンス・コードや商法改正で、企業に首輪をはめて株主を無視できないようにしてるにゃ。

政府はもっと首輪を締めるみたい。何を考えているかっていうと、「取締役報酬の業績連動化」「取締役会の決議事項の見直し」あたり。6月に発表予定の政府の成長戦略に盛り込まれるかもにゃあ。

投資家と経営者との対話促進の趣旨から、株主総会の開催プログラムの見直しも検討課題になってるにょ。議案審議の時間も長くなって、議論の中身も濃くなるのは必至だにゃ。

6月は株主総会ラッシュだけど、居眠りする取締役を横目に見ながら「異議なし!」「議事進行!」の掛け声で淡々と進む、儀式みたいな総会は今年が最後かもにゃあ。

はみだしピタピタ

その2●超細密画質の4Kテレビが発売されて間もないが、電機業界では早くも8Kテレビの開発が進んでいる。2020年の東京五輪開催に向けてテレビの買い替えラッシュが到来するとの見方も強く、アルバック(6728)など液晶部品・パネルメーカーにとって、大きなビジネスチャンスが到来することに。スマホなど携帯端末類も高画質志向が強まっており、業績拡大への追い風は一段と強まりそうだ。

今月の「地方の手堅い株」

最終的には半減、背後に金融庁の圧力。山陰・山陽・四国で地銀統合・再編?

結論から先に言えば、広島銀行と山陰合同銀行と伊予銀行の3銀行による経営統合観測が流れている。3 行とも地元で高い貸し出しシェアを誇っている。このため統合が実現すれば、広島・島根・愛媛の3県にまたがる強力な広域地銀が誕生する。

金融関係者の間では、地方銀行は最終的に半減するとの見方が支配的。

背後には、金融庁の強大な圧力がある。地銀首位の横浜銀行が東日本銀行との統合を決めて、他の銀行に〝お手本〝を示したこともあり、金融関係者の間ではいくつもの再編パターンが語られている。

これとは別に日銀の福岡支店長が3月の記者会見で、「九州は今後の地銀のあり方の大きな流れをつくる存在になる」と、再編を〝予言〝している。(森田陽二郎)

河合ウオッチャー達憲のそのとき株は動いた!

●かわい・たつのり
カブドットコム証券投資ストラテジスト。毎週火曜のネットセミナーが大人気。テレビやラジオにレギュラー多数。大阪国際大学で講師も務める。最新刊『株の五輪書』(マガジンハウス)。

ピジョンの株価は昨年12月11日の安値2200円を底に下値を切り上げてきた。4月7日には3606円と、4カ月で約64%高。直近の25日移動平均線を割り込み、調整をほぼ完了した格好だ。定石でいえば“初押し買いの好機”ということになる。

同社の決算は2015年1月期が経常利益21%増のうえ、過去最高益を更新。続く2016年1月期は同5%増の140億円が予想される。コンセンサス予想では同14%増の151億円なので、会社側予想はかなり保守的な見通しといえるだろう。

実際、中国でのピジョンの育児用品はブランド化しており、旺盛な消費熱を背景に販売は拡大中だ。収益構成では海外の比率が50%を占め、中国・東南アジア・北米・欧州と販路の拡大も積極的に進めており、少子化の進む国内マーケットを補う体制を構築しつつある。中長期で堅牢な経営戦略は評価できる。

また、ベビーカーの技術を応用した車いすや介護用のスプレー型消臭剤など、ヘルスケア介護事業も展開している。

 価は、すでに昨年の1700円超えあたりから従来の株価水準とは異なったステージに入っている。1対3の株式分割(4月30日)により分割後の株価は3000円台に低下、最低投資金額も30万円台になるので流動性は高まる。

今回の初押しの調整幅586円の倍返しで、目標株価は4200円を想定。

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今月の「栄枯盛衰・株バージョン」

"マクドナルド離れ"により業界地殻変動、ファミレス復活。台風の目はメキシコチェーン?

ファストフード業界の雄であった日本マクドナルドホールディングスの凋落をきっかけに、外食業界に地殻変動が生じている。4月16日、マクドナルドはこれまで非開示だった2015年12月期の業績予想と「ビジネスリカバリープラン」を発表。営業利益予想を250億円の赤字(前期は67億万円の赤字)とする一方、長期的な成長が見込めない131店舗の今年中の閉店を打ち出した。

外食系に強いアナリストによると「マクドナルドは1日の売上高の約60~70%をランチタイムで稼いでいた。売上高や客単価などから試算すると、月間1300万人規模で減少していることになる。この1300 万人規模のランチタイム需要がどこかに流れている」という。

ライバルのハンバーガーチェーンはもとより、コンビニ、牛丼チェーンなどが浮かぶが、立地条件が似ている「丸亀製麺」のトリドール、ラーメンチェーンのハイデイ日高が〝漁夫の利〝を得ているかも。また、サイゼリヤやすかいらーくはファミリー需要を取り込みやすく、昨秋以降の月次売上高データは好調だ。

今後の新興勢力として注目されるのがアスラポート・ダイニング。同社は世界最大規模のファストフードチェーン「ヤム・ブランズ」傘下のタコベルとフランチャイズ契約を締結し、メキシカンファストフ―ド「タコベル」の日本展開を進めている。タコスやブリトーなどメキシカンファストフ―ドはもっか有力なライバルが見当たらないため、台風の目となりそうだ。(竹中博文)

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今月の噴火目前株3連発!

Mipox(ジャスダック・5381)

新年度から突然動き始めた無名の小型株。特段の材料はないが、市場で噂されるのはサファイアガラスの着眼点だ。米国アップルが「アップルウォッチ」の一部モデルで採用するとしたサファイアガラス。同社は研磨機を手がけており、今後スマホ部材などにも採用が進めば大化け必至!

ショーケース・ティービー(東証マザーズ・3909)

ウェブサイトの利便性向上を目指す直近IPO(新規株式公開)株の一角。サイトの最適化技術で成約率を高める「ナビキャスト」は、自社データ活用で新サービスを生みやすい特性もある。上場直後の下落局面で、独立系運用会社のレオス・キャピタルワークスが複数回に分けて買い集めた経緯も無視できない。

アスラポート・ダイニング(ジャスダック・3069)

米国発のメキシカンファストフード店「タコベル」の日本第1号店を渋谷にオープンさせた。全世界で6000店舗以上を展開する米国タコベルとフランチャイズ契約した日本企業が同社だ。日本以外では成功した「タコベル」の潜在成長性に期待!

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その3●2016年1月に運用が始まるマイナンバー制度。国民1人に1つの固有番号を割り振り、納税や年金、戸籍などの事務の効率化を目指す。データベースの安定運用とセキュリティーに制度の成否がかかっている。ディー・ディー・エス(3782)は指紋などを使った生体認証システムが本業。初期投資だけで4000億円が予想される。ジャパンシステム(9758)もマイナンバー関連株として要注目

今月の「マイクロソフト関連株」

ウィンドウズ8から突然10!周辺株を狙うなら中小型のソースネクスト

米国マイクロソフトが、新OS「ウィンドウズ10」を今年7月にも発売する。新OSの発売はパソコンなどハード類の買い替え需要を呼び起こすため、関連企業の株価が一斉に動意を見せそうだ。

パソコン業界ではこれまで、マイクロソフトが斬新な新商品を投入し、ユーザーはそれに慣れていくと いう流れになっていた。しかし次商品「10」は、「ウィンドウズ8」で廃止されたスタートメニューを復活させるなどユーザーの希望に応える方向で設計思想が転換しており、マイクロソフトが実験的要素を排して本気で収益の極大化を狙ってきた姿勢の表れでもある。

ウィンドウズの新製品が出るたび、株式市場では周辺銘柄が買われてきた。実際の業績貢献度よりもイメージのしやすさで銘柄が選ばれる傾向が強く、投資対象としては知名度の高い中小型株が好ましいだろう。この条件を満たす銘柄はソースネクストだ。

ソースネクストはパソコン用ソフト開発・販売では老舗の部類。文書ソフトや辞書など汎用ソフトの低価格版で売り上げを伸ばしてきたほか、パソコン高速化やウイルス対策ソフトでも固定ユーザーを抱えている。昨年10月スタートの「アプリ超ホーダイ」の好調もあって、株価上昇の下地は整いつつある。(木島隆)

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今月の「小売り勝ち組」

良品計画、セブン&アイ…円高に強耐性アリの2月決算株に見直し買い

5月中は3月期決算企業の業績発表を受けて、株価が新しい落ち着きどころを模索する時期。そこで発想 を変えて、2月期決算企業に注目したい。業績判明後の乱高下場面から、割高・割安修正へと相場局面が移っているところだ。2月決算企業は内需組が中心で、米国の利上げ観測後退で円高になっても株価は強い耐性を発揮するだろう。

良品計画は機関投資家の評価が高い。海外ビジネス拡大を加速するため、生産・物流・販売情報などのネットワークを完成させた。すでに足元を固めた中国以外にも、東南アジア各国で新規出店を続ける態勢に入ったとみられる。セブン&アイHDも2月決算の代表銘柄。スーパー事業ではライバルのイオンを圧倒、コンビニ事業でもローソンを引き離しにかかっている。商品構成の見直しと値下げで主婦・シニア層の集客に成功し、出店増による収益拡大よりワンランク上の成長ストーリーを実現させている。(東亮)

今月の「風オケ株」

小売業者でブームの「既存店強靭化」。恩恵を受けるのは丹青社、乃村工藝社

今年度は、イオンやイトーヨーカ堂など大手スーパーが相次いで売り場の改装に動く。イオンでいえば、既存店舗の改装に前年比6割増の1600億円を投じるという。「新店舗建設よりも、既存店テ コ入れ」、これが大手スーパーによる設備投資の主流になりそうだ。今期大幅赤字となる日本マクド ナルドホールディングスも、今後4年間で2000店舗を改装する方針。競争の厳しい小売業者では、「既存店強靭化」が共通のテーマなのだ。

改装に投資する企業自体に妙味があるとは言いがたい。多額の投資資金の回収ができるのかどうか、成否そのものが現時点で判定できないためだ。ただ、この改装ブーム自体が追い風になるといえば、店舗の内装業界だ。この業界の上場2大巨頭は、乃村工藝社と丹青社。改装の受注残がすでに高水準の両社 だが、ここに大手小売りの大規模改装が乗ってくることは確実だろう。〝風が吹けばおけ屋が儲かる〝である。 (真行寺知也)

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トップの生セリフBUY↑orSEL↓

TOBは7月までに完了。今後も店舗網の拡充はご縁があればM&Aで広げていきたい

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2015年4月13日
ツルハホールディングス
代表取締役社長
堀川政司氏

ドラッグストア大手のツルハホールディングスは、食品スーパーのフジと共同で、四国のドラッグストア大手であるレデイ薬局にTOB(株式公開買い付け)を実施。7月までに傘下に収める。ツルハは北海 道札幌市発祥のローカル企業だが、買収を重ねて全国首位クラスの規模に躍り出る。ツルハの堀川政司社長は店舗網の拡充方針について「ご縁があれば、M&Aで広げていきたい」と述べ、積極的な買収 攻勢の手を緩めない考えを披露した。

前期は増収増益だが来店客数の回復は当初見込んだより若干だが弱い

2015年4月10日
吉野家ホールディングス
代表取締役社長
河村泰貴氏

吉野家ホールディングスの河村泰貴社長が示した2016年2月期の業績予想は増収減益。値上げによ って増収になったが、来店客数の回復が当初の見通しに比べてやや遅れているとの認識を示した。低 価格の新メニューの開発にも乗り出す方針を示しており、昨年の消費税増税後の景気の足踏みを受け て、得意の価格競争開始をにおわせた。

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その4●官公庁向け巨大システムの分野では、圧倒的な力を持つNTTデータ(9613)。法人向けのITインフラを受け持つNTTコミュニケーションズとの統合観測が出ている。NTTデータがNTTからNTTコミュニケーションズ株を買い取るのが現実的な手段とみられる。買収によって、NTTデータの事業が拡大するのは当然として、ROEも上昇し、株価へのインパクトは大きいだろう。